農林水産大臣

○野村国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、あと九日しますと宮崎でＧ７の農林大臣会合が開かれます。これは、私どもにとりましては、我が国の考え方を国際的に発信できる重要な会議だというふうに考えておりまして、今年のＧ７会合においては、我が国としては、今まで御議論がありました合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進の重要性について、これを強調しまして、Ｇ７で是非確認をしたい、このように考えているところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、この違法伐採の問題につきましてはなかなかつかみにくいところもありましたけれども、今回の法改正によりまして、登録そしてまた義務化、こういったことを通じまして、これは、川上から、それから国民の皆様に至るまで、合法性の確認の意義については、これはきちっとやはり広報していかなければいけないだろう。 　今まで、役所の中でも、違法伐採だとかそういうのは新聞に載ったことがあるか、ないじゃないか、やはりこれは、我々も含めて広報が足りなかったなということは反省をいたしております。 　いずれにしましても、今回の法改正に基づきまして理解を深めていただくことは大変重要なことだ、こんなふうに思っておりますし、先ほど来お話がありますように、宮崎でのＧ７の会合でもこのことについては取り上げる、そういったことをやはりマスコミで大きく取り上げていただ

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　違法伐採につきましては、農水省において、木材関連事業者がクリーンウッド法に基づいて合法性の確認を円滑に行えるように、定期報告の具体的な方法等について相談できる相談受付体制の強化等を進める考えでございます。 　他方、無断伐採等については、これまでも自治体において相談等に対応していると承知しておりますが、今回クリーンウッド法に関して相談を受け付けることとしている窓口とはその役割が異なるというふうに思っておりまして、今般の法改正によりまして、木材事業者の取り組むべき措置として、違法伐採木材を利用しないようにするための措置を規定することとしている中で、木材関連事業者が違法伐採に関わる情報を入手できるようにしておくことが重要だというふうに思っております。都道府県の関係機関とも連携しまして、違法伐採に関わる林野庁の情報提供サイト、クリーンウッド・ナビなどを

○野村国務大臣　農水省としましては、ただいまお話がありましたように、警察等と連携し、伐採現場のパトロールなり、あるいは衛星画像による伐採把握プログラムもできておりますので、これらを普及しながら、きちっとした証拠を取りながら、もう少し綿密な検討をさせていただきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、今お話がありましたように、今般の改正法案において義務化される合法性の確認につきましては、これはもう、伐採造林届等の収集も行って確認を行えばいいわけですから、国産材というのが一番、最も理にかなっているというふうに思われます。そしてまた、木材関連事業者の求めに応じていろいろな情報も提供しなければならないんですが、合法性の確認は比較的国産材だと容易にできるというメリットもあります。 　また、このことにより、国産材の利用拡大や、また林業の振興にも私はつながっていくんだというふうに思っておりますので、農水省としては、クリーンウッド法の取組の推進と併せて、国産材の供給拡大に向け、森林・林業基本計画を作っているわけですから、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただきまして、本当にありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、山田委員も前から花粉症で、私も実は今年になって、大臣になって花粉症になったのかどうか、いつも答弁のときにはくしゃみが出そうになるものですからマスクをしているんですが、今日はもう外して大丈夫だろうなと思いながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 　花粉症につきましては、もう先ほど来お話がありました。大変これは重要な問題だというふうに思っておりまして、先ほど林野庁の長官が答弁申し上げましたように、いわゆるその余り花粉の飛ばない、そういう無花粉の杉の拡大というのは、やっぱり我々のこの林野の方ではそういう出さないというところが一番大きなことになってきますので、十四年には大体今の七割ぐらいはカバーできるんじゃないかと、こんなふうに思っております。 　花粉の少ない苗木の生産拡大、それから花粉の飛散を抑制する技術開発などの花粉症の発生源

○国務大臣（野村哲郎君）　北海道と都府県とで何で差が付いているのかということでありますが、この単価を決めるに当たりまして、どれだけの生産費が掛かっているかということを調べさせていただきました。そうしますと、ちょっと数字を申し上げて恐縮ですが、北海道はＴＭＲがやっぱり中心になっておりまして、これが生産費統計で六万八千三百八十一円、それに比べますと都府県は四万三千四百七十九円、そしてその購入粗飼料が北海道は三万一千八百六円で都府県は十九万百十五円という大きな格差が付いているものですから、先ほど徳永委員おっしゃいましたように、地域、都府県と北海道とのこの粗飼料対策についての格差が生じてきているので、購入粗飼料に対する支援という考え方で整理をしておりますのでこういった都府県と北海道の差が付いたと、こういうことでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　答弁してよろしいですか。 　先ほど長官が答弁いたしましたように、水産加工業者の皆さん方というのは、漁業とともに車の両輪だというふうに思っております。しかしながら、原料不足なり、あるいは経営体力の不足なり人手不足なり、いろんな課題を抱えているということも我々も認識をいたしております。 　そこで、やはりこの輸入原材料の調達が非常に不安定化しているというのは、先ほどのお話にありましたとおり、やっぱりサバだとかイカだとか、あるいはサーモンもそういうふうになってまいりました。ですから、だんだんだんだん、そういったものをどう調達していくのか、あるいは魚種を変えて加工をしていくのか、いろんな今度は機械の問題だとか人手の問題だとか技術だとか、いろんなまた問題も出てくると思うんですけれども、とにかくそういった水産加工業者の方々に大きな影響を与えておりますので、これから、省人化な

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員に大変満足のいくお答えはできないと思うんですけれども、先ほど来、今いろいろ手間暇掛けた逸品をというお話だったんですが、魚も、まあ肉、私どもはやっぱり畜産地帯なものですから、肉で考えたときに何かそういうものができるのかなというのをイメージしておりました。だから、納得していてこう首を振っていたんじゃなかったんですが。 　ただ、やっぱり生ものを扱って、それを加工して、そして手間暇掛けてってなると、どうなっていくのかなという、そこのところは、まあ魚と肉は全然違うわけですけれども、肉で置き換えて考えたときに、じゃ何か肉でもそんなことができるかということでイメージしてみたんですけど、ちょっと無理だなと。結論はそう思ったものですから、魚でもやっぱり何かそういうものが今後、いろんな研究が今されております、大学の先生やあるいは企業でも。昔は、魚って海にいたものが陸で養殖が