農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御質問がありましたが、これらにつきましては、外的要因としては、一つは水産資源の減少、これはもう先ほど来お話が出ておりました。それから二つ目は世界における水産物の需要の増大、これも先ほど来お話が出ておりました。それからもう一つは国際的な水産資源の保存管理措置の強化のこの三点が挙げられるというふうに思っておりまして、具体的には、我が国周辺水域における漁業生産量が近年も減少傾向にあること、それから二つ目が、魚介類の消費量の増加傾向は衰えず、特にアジアにおける消費量は依然として拡大をしているということが挙げられます。それから三つ目が、特定の海域や魚種について操業や漁獲量を制限する国際的な水産資源の保存管理措置が強化されつつあるということを指しておりまして、これにより国内への加工原材料の供給の減少等の事情が生じているということでございます

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今、舟山委員がおっしゃいましたようなことを、そういった状況を踏まえまして、令和四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定しまして、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業を図っていくということを目標にした計画を作ったわけですが、具体的には、資源管理ロードマップを踏まえたＴＡＣ管理等の推進が一つ、それから二つ目が資源管理に取り組む漁業者への支援、これが二つ目であります。それから三つ目が新規就業者の技術研修の充実による就業定着の促進、それから四つ目がブリ、ホタテ等戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大など、各般の施設を総合的に基本計画に基づいて実施していくということに尽きるのではないかと、こんなふうに思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　これはもう何回も同じことを言ってきて恐縮なんでございますけれども、やはり先ほど局長が答弁しましたように、十三万七千の乳製品について輸入の機会を提供する義務があるということで、これを輸入しなければならないということにはなっておりません。したがいまして、この業務を履行したにもかかわらず全量の輸入が行われないような例外的なケースも当然あるということだと思っております。 　そこで、現況をちょっと申し上げますと、十三万七千トンのうち、まだ残りがございます。これを全て、先ほど、国家貿易じゃなくて、紙委員のおっしゃりたいのは、民間に任せればいいじゃないかと、ほかの国みたいに。そういうことになりますと、民間の皆さん方が一番その内外格差の大きいバターに集中してくると、こんなふうに思います。 　ですから、やっぱり国家貿易で必要なものを入札を掛けていくとい

○国務大臣（野村哲郎君）　原発事故に伴います我が国の水産物への輸入規制につきましては、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、先ほどお話がありましたが、これまで五十四のうち四十三の国・地域が規制を撤廃しております。私どもも事あるごとにこのことを今まだ規制している国に対しましては要望を重ねているところでありますし、また、Ｇ７農業大臣会議も四月二十二日からありますので、これらについてもその場でもお願いをしようということなどを考えているところでございます。 　それから、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性に万全を期した上で実施する旨、各国に対して説明している、してきているところでありまして、輸入規制が導入されないよう、引き続きこれは関係省庁と連携して、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してまいりたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○野村国務大臣　仁木委員にお答え申し上げます。 　今、農地をどうするかということが、作物を何を植えるかももちろん大事なんですが、今は、先ほど委員がおっしゃいましたように、農地をどう守っていくのかということが最重要課題になってきておりまして、今年から人・農地プランを各農業委員会を通じまして作ってもらうようにしております。もう既に始まっておりますけれども。 　従来も人・農地プランというのはあったんですけれども、私はよく言っていたんですが、魂が入っていないと。ただ役場が作っただけでは、これは補助事業を受けるための手段としてやっている、失礼ながら、そういうところもあった、だから、もう一遍この人・農地プランを見直そうじゃないかということで、話合い活動をやってほしいと。 　これはもう私も自分で実体験をいたしまして、非常にそういうものが、地域の中で、地域の人たちが一番地域の農地を心配しておりますの

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、特に、物価高騰対策の中でも飼料対策というのが一番の私どもにとっては重たい話でありました。 　これは、何次にもわたって、数次にわたって飼料対策を講じてきたわけでありますので、総理の方からも、要は、この一月から三月いっぱいまでの飼料対策については激変緩和措置を講じなさいというのが一つ。 　それからもう一つは、四月以降の分についてはまだ何の方向も出していませんので、これについていきますと、やはり高止まりしていると基金の発動というのが非常に厳しくなってくる。厳しいというのは、当てはまらなくなって、発動がなくなっていくんじゃないか、あるいはあっても薄いんじゃないかというのがありまして、これについても特例的なものを考えろというのが総理指示でありました。 　それからもう一つは、やはり、外国の粗飼料が、乾燥牧草が非常に高くなっておるものですから、これに

○野村国務大臣　稲津委員の御質問にお答えします。 　確かに、国産チーズの消費は伸びていることは確かでございます。ＴＰＰの頃だったと思うんですが、あのときにも、相当チーズの消費が伸びていくという数字がＴＰＰの交渉のときにも示されました。 　確かに消費は伸びておるんですけれども、非常に内外価格差が大きい。いわゆる外国のものと日本のものと比べると、やはり価格的に日本のものが高い、こういうことになっております。ですから、単純に、付加価値の高い国産チーズをやっていかないと、輸入品と価格で対抗するということは、なかなかこれは難しい状況だと思います。 　ですから、付加価値の高い国産チーズの生産量を増やしていくことが重要だということで、我が省としては、国産チーズの品質向上や、あるいはブランド化ということに力点を置いた支援を今現在行っているところでございまして、今委員もおっしゃいましたように、今の、チ

○野村国務大臣　小麦の品種改良は、これまでも農業の生産性向上や農産物の品質向上に重要な役割を果たしてきたというふうに理解しておりますが、特に、今委員からありましたように、北海道で開発されました、きたほなみにつきましては大変評判がよくて、一番高値で取引がされているということは理解いたしておりまして、私の鹿児島では小麦がなかなかできにくい、これはもう気象現象が、非常に梅雨が早くなってきたということで、もう芽が出てしまう、ですから、鹿児島あたりではもう小麦は作れない、今おっしゃいましたように、品種改良も進めていかないと、今までの品種では鹿児島ではもう小麦は作れないという状況になってまいりました。 　北海道はまだ寒冷地で、きたほなみなんかが非常に麺には向いているということで評判が高いわけでありますが、なかなか、地域によっては適した品種もあれば、適さない品種もある、こういうようなこともあるものです

○野村国務大臣　篠原委員とは非常に長い間のおつき合いをしていただきまして、いろいろ御指導いただいておりまして、ありがたいことだったなということを思っておりまして、久しぶりに篠原節をお聞きしたいなと今日は思って、楽しみに来たところでございます。 　今お話がありましたオリックスの問題でありますが、いろいろ調べてみますと、オリックスが養父で農業経営を行っているオリックス農業というのがありました。これは、農業生産法人に譲渡したというのが新聞で載りまして、調べさせてみたところが、このオリックス農業というのは農地を使っていなかったんですね。学校の廃校の跡地を使って、水耕栽培でここでレタスを作っていたというのが分かりまして、農地とは関係のない撤退ということでございました。 　したがいまして、農地所有適格法人なりあるいはリース法人でもなかったということで、撤退したわけでありますが、今回のことは個別の企