農林水産大臣

○野村国務大臣　開門あるいは反対の立場にかかわらず、有明の再生については、早期の実現を願うのは同じ思いでありまして、今回の最高裁の決定を二十二年確定判決に係る本件紛争の一つの区切りとして、関係者一同が団結して豊かな海の再生に向けて取組を進められるよう努力してまいりたい、こういう気持ちで申し上げたところです。

○野村国務大臣　裁判を受ける権利は、おっしゃいましたように、憲法三十二条に定められておりまして、権利でありますから、何人も奪われないものと承知しております。 　ですから、それはもう委員がおっしゃるとおりだと思います。

○野村国務大臣　はい。 　大臣談話を発表する際に、マスコミの皆さんが、今のお気持ちはどうですかとおっしゃったものですから、ああ、これでよかったというのは、私の本音のところは、やはり一つの区切りになる、この裁判の結果が。そして、その後、関係者が協働して有明海を豊かな海に戻すという協議をしていただくということを考えての発言だったということを理解していただきたいというふうに思います。 　ですから、よかったという意味はそういう意味で、区切りが一つついたな、そういったようなことで、もう二十六年お互いに見合っているわけですから、早くこれを解決をしていかなければ両方にとってもよくないのではないか、こんなことを思った次第でございます。

○野村国務大臣　今委員おっしゃいましたけれども、我が国においては、既に、先ほど来数字も出ましたが、麦、大豆の生産者に対する畑作物の直接支払い金、これは、まだ自給率は非常に低いんですけれども、直接支払交付金で何とか農家の皆さん方に麦や大豆を作っていただきたいということでやっておりますし、それから、米は毎年十万トンずつ消費が減っているということもありまして、それで、ほかのものを作ってもらおうということで、水田活用の直接支払交付金、こういったような、いろいろな対策を打ちながら、農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。 　さらには、ナラシ対策や収入保険等でもセーフティーネットを構築しながら農家の経営安定も図り、そして、生産基盤をしっかりと支えていかなければいけない、こういう考え方で今進めているところでございまして、そのことが、結果的に、必要な自給率の確保ができていくのではないか、

○国務大臣（野村哲郎君）　山田委員とは党の中でいろんなことについての農政問題の議論をさせていただきましたが、今日は立場を変えて答弁をする側になりまして、させていただきますが、先ほど来、主食用米のお話がずっと出ておりまして、その中で米の需要の価格なりあるいはその流通の問題を問いかけられたというふうに思っておりますが。 　御承知のように、残念ながら主食用米の需要が毎年毎年大体十万トンぐらいずつ減っておりますが、農業者なり、あるいは産地が販売状況を踏まえた生産を行うということで、先ほど来お話がありました麦から大豆なり、あるいはほかの野菜などへの転換図ることがこれは食料政策上も大変重要だというふうに思ってございます。 　このため、農林水産省としましては、主食用米から麦、大豆などの需要のある作目への転換に対する支援ということをやっておりますし、また、畑作目が定着した農地における畑地化へのこの支援

○国務大臣（野村哲郎君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べさせていただきます。 　高病原性鳥インフルエンザが、今シーズンは過去に例のないほど猛威を振るっています。殺処分対象は既に一千五百万羽を超え、これまで過去最大の発生であった令和二年度シーズンを上回りました。大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いでございます。鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省としても、引き続き、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。 　食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題で

○野村国務大臣　皆さん、おはようございます。 　それでは、所信の一端を述べさせていただきます。 　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　高病原性鳥インフルエンザが、今シーズンは過去に例のないほど猛威を振るっております。殺処分対象は、既に一千五百万羽を超え、これまでの過去最大の発生であった令和二年度シーズンを上回りました。大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いでございます。鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省としても、引き続き、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。 　食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者

○国務大臣（野村哲郎君）　西田委員にお答えを申し上げますが、令和五年四月、小麦の改定というのは四月と十月になっておりますが、四月の輸入小麦の政府売渡価格につきましては、先般、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理の方から御指示がございました。激変緩和措置を講ずるようという御指示がございましたので、今後行われます入札の結果を注視しつつ、そして委員から御指摘のありました国産小麦の振興や米粉への代替促進の方針、それから価格の予見可能性等を勘案しながら、ウクライナ侵略に伴う国際的な小麦価格の急騰の影響が緩和されるよう、総合的に判断して決定してまいります。

○国務大臣（野村哲郎君）　いつも農林水産委員会でお世話になっておりまして、ありがとうございます。 　今、串田委員がおっしゃいました酪農問題でございますけれども、衆議院でも何遍も立たされました。私も、生産のこのコストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、畜産、特に酪農は厳しい状況だと思っておりまして、現在も離農が進んでおりまして、全国的にも六・八％、八百九戸離農されております。 　そういう状況ですので、総理の方から特別に対策を打てということで今検討をさせていただいているところです。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　今委員の方からございましたように、日本の飼料の自給率は二五％でございまして、残り七五％を輸入に頼っているという状況でございます。したがいまして、食料の自給率を令和十二年度に三四％に引き上げることを目標に、国内での飼料生産の拡大、それから環境負荷の低減に取り組むことをいたしておるところでございます。