農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　私も個人的にはやっぱりそこは懸念がありました。まだ私が大臣になる前に党の中でも議論をさせていただいて、今申し上げた、さっき申し上げたようないろんな問題があるよねということは提起いたしておりましたが、今までは特区でありましたから、今度は構造、何だったっけ、構造改善特区になりまして、そこでやっぱり今までのほかの人たちから関与を受けないで構造特区の中で議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　もう以前から大変酪農問題については御心配いただきました。私どもも、畜産の中でやっぱり一番酪農が厳しいんじゃないかというふうに思っておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろんな要素が重なりました。 　そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から二月二十四日に指示がございました。酪農対策、いよいよまた動き出しますが、一つは、四半期における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが一つ。それから二つ目は、購入粗飼料、いわゆる輸入乾牧ですが、この輸入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには、今後のことを考えますと、粗飼料もそうでありますが、一月から三月までのは総理の指示に基づいてもうしばらくしますと価格的なものも

○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員には自民党の農産物輸出促進対策委員長として大変頑張っていただいておりまして、先ほど来お話がありましたように、昨年は一兆四千百四十八億という大変すばらしい成績になりました。一四・三％の伸びでありました。順調に今年も伸びているというふうに思っておりますが、いずれにしましても、先ほどおっしゃいましたように、この輸出拡大に向けては、委員御指摘のとおり、海外市場で求められる品質や規格に応じたマーケットインの発想による輸出が大変重要だというふうに思ってございます。 　このため、委員長の下で昨年五月に取りまとめていただきました、稼げる輸出に向けた第四次提言を踏まえて、一つが輸出産地、事業者の育成の強化、二つ目が認定品目団体を中核としたオールジャパンでも輸出促進の展開などに取り組んでまいりたいと思っております。 　農林水産省は、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、海外の

○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員にお答え申し上げますが、先ほど難しいんですがというお話もありました。確かに農家の皆さん方からいつも言われておるのは、価格に対してコストの上乗せはできないのかと、この声は非常に私も多く聞いております。 　農水省としては、今現在は、この肥料、飼料の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置をやっていることはもう委員も御承知のとおりでございますが、それに適正に価格に反映していくことも大変重要なシステムだと、仕組みだというふうにも思います。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体でまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほかに、農水省としても、食品製造業者の皆さんやあるいは小売業者に対して協力を要請を行っております。さらに、食品の値上げについても、消費者の御理解を得られるようにということで、広報を行っているところ

○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員にお答え申し上げます。 　今朝ほど、今朝ほどじゃなくて、先ほどは立憲の方からもそういう質問があったんですが、この太陽光、営農型太陽光発電につきましては、昨日の農業新聞に分析した結果が出ておりまして、その下での農業の営みというのが非常に厳しいという結果が出ていたようでございまして、再生可能エネルギーの導入ということで両立する取組だと、こういう触れ込みだったんですが、昨日の農業新聞が正しければ、私どもがやっぱり恐れていた、その太陽光発電、あのパネルの下での農作物の生育が非常に悪いというのは、多分そうじゃなかったのかなとやっぱり思いました。 　それで、今おっしゃいましたように、営農が適切に行われているかについては、これは転用でありますから認可権者は都道府県知事であります、これは転用許可をして太陽光パネルを張るわけですから。したがいまして、農業委員会等を経由し

○国務大臣（野村哲郎君）　失礼しました。 　このことにつきましても上月委員が一番御承知だと思いますけれども、今回、法律を改正といいますか、別な法律でもっての特区に変えていこうということでありまして、今のままの特区ではなくて、ちょっと形態を変えていこうということで、役所の方で今法律の改正を急いでいるところであります。 　ですから、そのことについても、今日の午前中にもそういう、午前中じゃない、先ほどの徳永委員の話の中にも出てきたんでありますが、要は今までとちょっと違うと。というのは、何が違うかというと、市町村をこれに言わば絡ましてありまして、売るときもあるいは買うときもこれは市町村の許可が要る、これは市町村の議会の承認の下での話でありまして、そういうやっぱり市町村の行政に対して強い権限を持たしていただいて、外国へのそういった所有権の移転等についてはちょっと厳しくやっていきたいと。まだ法律で

○国務大臣（野村哲郎君）　ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。 　農地取得のその実態のところですね、これは、農水省において二十九年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行ってきましたが、令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人が出資している日本の農地所有適格法人による農地取得の状況は、六社、六十七・六ヘクタールとなっているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　あっ、ちょっと待ってください。もう少しあります。 　現行の調査では、平成二十八年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、更に詳細な調査を実施すべく検討をいたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　我が国においても、この高齢化やライフスタイルの変化が進む一方で、農林水産物・食品に対する海外需要が拡大する中、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興は極めて重要なところであります。 　特に、我が国農林水産物・食品の輸出においては、二二年の加工食品の輸出額は輸出額全体のうちの実は三六％を占めておりますので、これからも厚労省やあるいはまた経産省と連携をしながら、関係省庁と連携して、業界の取組を積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　今、池畑委員がおっしゃいました、新規就農者が就農するに当たって一番の問題は何か、二つぐらいあると思いますが、まだほかにもあると思いますけれども、一つはやはり資金力、農業をやっていくには初期投資というのも当然必要になってきますから、そういう初期投資の資金力、それから二つ目は、収入をどれだけ稼げるか、取れるかということで、資金についても、今の収入の面においても、新規就農者に対する農水省のいろいろな事業を組み立てていって、そして、それでもって新規就農ができるようにと思って、今頑張っているところでございます。