農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるために、新たな政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところであります。 　昨年七月に施行されたみどりの食料システム法に基づきまして、認定された農業者の環境負荷低減の取組への支援が本格的にスタートしております。取組を広げるために、生産者の環境負荷低減の取組の見える化、またＪ―クレジット制度の活用を推進しているところであります。 　また、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方法におきましても、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、議員御指摘のとおり、「環境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を、基本法に位置付ける。」

○国務大臣（宮下一郎君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四の目標を掲げておりまして、昨年六月には、本戦略の実現に向けて、もう少し手前、中間目標としての二〇三〇年目標を決定したところであります。本戦略のこの十四のＫＰＩにつきましては、みどりの食料システム戦略本部において毎年進捗管理をすることとしております。 　具体的な進捗につきましては、最新データが二〇二一年となることから、今現在はこの二年間のフォローアップというのはまだできないわけですけれども、足下では、有機農業の面積について、畑地や牧草地において有機ＪＡＳ認証の取得が進んだことなども要因となりまして、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二・六六万ヘクタールに増加しておりまして、耕地面積に占める割合は〇・六％というのが足下、現状ということであります。 　化学農薬のリスク換算での使用量につきましては、リ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘の鳥獣被害防止総合対策交付金、野生鳥獣による農作物被害の防止として設定しているものであります。 　地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等に使える交付金ということでありますけれども、同時に、この交付金は熊への対策にも支援可能でありまして、電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、また餌となる柿やクリの実の処分など、獣種共通のこれは支援でありますが、これに加えて、熊に対する追加対策として、生息状況調査等の基本的な取組をした上で、研修会の開催、あるいはセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入、こういったことをやっていただければその加算措置を導入しているところでございますので、こうしたことも活用いただいて、熊対策、是非前に進めていただければと思います。 　そのためにも、御指摘のように、この交付金の予算確保が重要でありますので、農林水産省としてしっかり

○国務大臣（宮下一郎君）　指定管理鳥獣は鳥獣保護管理法に基づき指定されているわけですけれども、その要素の一つとして、農林水産業にも深刻な影響を及ぼすことが含まれると承知しています。もちろん、農業者の皆様に対する被害というのも重要な要件だと思います。 　こうした観点から、環境省に対してはこうした被害の状況を提供するなどして協力をしていきたいと思っております。

○宮下国務大臣　先生御指摘のとおり、中国等が科学的根拠に基づかない規制を措置したことは極めて遺憾であります。 　現在、首脳級、閣僚級及び事務レベル等様々な機会を通じまして、中国等に対して規制の即時撤廃を求めているほか、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面を提出したり、また、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請をしております。 　私自身も、ＡＳＥＡＮプラス３農業大臣会合等ありまして、先月マレーシアを訪問したんですが、こうした会合や二国間の会談におきましても、参加国の大臣の皆さんに対して、日本産水産物の安全性を説明をし、働きかけを行いました。 　今後も、政府一丸となって、様々な機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。 　また、こうした措置から国内水産業を断固として守り、また、特定国、地域依存を分散させるために、先

○宮下国務大臣　御指摘のように、青森県では、本年の七月以降、例年にない高温によって、リンゴの果実に日焼けが発生をして、出荷できない被害が出ているというふうに伺っております。 　品目別に見ますと、青森県の出荷量の九割を占める主力品種の「ふじ」等のなかてやおくて品種については比較的影響は少ないものの、お話にありましたように、わせ品種の「つがる」では日焼けの影響によって一割から二割出荷量が減少しているというふうに聞いております。 　高温の影響は本年のみならず今後も発生すると考えられますので、農林水産省としては、まず、日焼け対策として、直射日光を遮る遮光ネットの設置、また、遮光ネットが設置しやすい樹高の低い省力樹形への改植などの産地への取組への支援を進めているところであります。 　また、高温障害への危機感を自治体や大学等の研究機関の皆さんとも共有しながら、夏場の気温が高い年でもよく着色する青

○宮下国務大臣　先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。私も、その二つ、特に重視して頑張っていきたいと思っています。 　まず、食料・農業・農村基本法でありますけれども、御指摘のように、制定から四半世紀が経過しようとしておりますけれども、食料安全保障の強化を始めとした昨今の社会情勢の変化、また、今後の見通し等を踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように、しっかり見直していく必要があると考えております。 　先生からも御指摘ありましたけれども、食料安全保障については、気候変動による生産の不安定化、世界的な人口増加による食料争奪の激化、また、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化しております中で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めることも重要ですし、また、輸入の安定化を図るなど、平時からの食料安全保障に向けて対策を強化することが重要だと考

○宮下国務大臣　国民の皆様に食料の安定供給の確保をする、そのためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していくことを基本として、それに安定的な輸入と備蓄、この三つを適切に組み合わせることで食料安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。 　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安全保障の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、このような生産資材等の安定供給というのは自給率には反映されないので、自給率を見ただけではそこら辺の状況は分からないということであります。 　こういうことで、必ずしも食料自給率だけでは生産、消費の状況を直接に捉えられていないということを踏まえまして、食料自給率を目標の一つとしつつも、平時から、食料安全保障上の様々な課題に応じて、各種指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりた

○宮下国務大臣　御指摘のように、不測時の食料安全保障につきましては、現在、平成二十九年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針、ここにおいて、不測の事態の基準や必要な取組を整理しております。 　ただ、現行の指針は、まず第一に、法令に基づくものではないため、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠になり得ないということ、それからもう一つは、あくまで農林水産省が策定したものであって、政府全体での意思決定を行う根拠とならない、こういう問題があるということです。 　一方で、近年、気候変動によります世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱、こういったことによって輸入依存度の高い我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しております。そんな中、食料供給が大幅に減少する不測の事態への対応が必要であるというふうに考えています

○宮下国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど山崎委員の御質問に対して、緊急事態食料安全保障指針が平成二十九年九月に策定と答弁したんですが、正しくは、平成二十四年九月が正しいということでしたので、この場をおかりして訂正させていただきます。 　その上で、ただいまの御質問ですが、現在、米の備蓄につきましては、十年に一度の不作、作況でいいますと九二の状況や、通常程度の不作、作況程度は九四を想定して、これが二年間連続した事態があった場合、こういったパターンで、いずれにしても、不足分を補って一年間供給できる水準として百万トン程度が必要だということで運用しているところであります。 　御指摘のように、この備蓄水準については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、また食糧部会におきましても、需要が減少している中で政府備蓄米の水準を考えるべきではないかという御意見や、米の備蓄量の変更については慎重に検