農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、委員おっしゃるように、放牧は粗飼料の生産及び給与や、それから家畜排せつ物処理の省力化等に資する技術でありまして、畜産経営のコスト低減を図る上で有効な飼養管理方法であるというふうに考えております。 　このために、農水省としましては、牛の放牧実施に必要な電気柵あるいは給水施設等の導入に対しまして今現在も支援を行っているところでございまして、できるだけやっぱり放牧できるところは放牧にしてほしいと、こういうお願いをしているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員も御承知のように、今酪農の方は生乳が余っておりまして、これを今減産を自助努力で、生産者の方あるいはメーカーの方々一緒になって減産をいたしておるところでございまして、要は需給バランスをどういうふうにして取っていくかというのが一番の大きな悩みというか、今みんなが取り組んでいるところでございまして、早急にこの需給緩和の状況を改善する必要があるというふうに思っております。 　したがいまして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図っていかなきゃなりませんが、このために生産者団体が今苦渋の決断で取り組んでおられる生産抑制の取組を更に農水省としても後押しをしてあげるという制度で三月から実施をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところです。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほども申し上げましたとおり、需給バランスを取っていかないと乳価が上がっていかないと。あるいは、餌だけを牛が食って、そしてその出した生乳についてはなかなか売れないというところがあるものですから。売れてはいるんです、メーカーが取ってくれておりますから。しかしながら、余ってだぶついているとなりますと、やはりなかなかほかの乳製品の価格も上がっていかない。こういった問題があるものですから、できるだけこの需給バランスを正常化していこうということで、先ほどおっしゃいましたけれども、十五万というのは、五万円は生産者自ら拠出した基金で、そしてまた国がそれに上乗せして十五万円、三月から交付するということにしております。 　ただ、乳牛を殺してしまうということではなくて、成績の悪い、いわゆる生乳の量の少ない牛、あるいはもう多産系の牛、こういったものを優先的に、廃棄といえばおかしな話で

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　フードテック、なかなか、知っている人は御存じなんですけれども、初めて聞く方もあられると思うんですけれども、フードテックは食に関する新しい技術でありまして、言わば大豆から植物性のたんぱく質を用いた食品だとか、あるいは今コオロギが有名になっていますけれども、昆虫を活用した飼料なり食品、こういったものを総じてフードテックというふうに申し上げておりますが、もう我々もこのフードテックについても今検討を進めているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農水省で試算しておるんですが、これは二〇五〇年なんですけれども、このフードテックの、これは日本というよりも世界市場の、植物性の代替たんぱく質については十五兆円程度、それから細胞性食品、いわゆる培養肉等につきましては〇・九兆円程度というふうに推計をいたしているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、委員から今御質問があった日本での国内の予算でありますけれども、先ほど米国ではということも申し上げましたが、農務省では十三億、オランダでは八十七億ということでありまして、日本の予算は、ちょっと後で調べてまたお答えを申し上げたいと思いますが、まだ、数字は出ていたと思うんですけれども。 　済みません、委員長。

○国務大臣（野村哲郎君）　済みません、ようやく見付け出しました。ごめんなさい。 　フードテックを活用した新たなビジネスモデルの実証を支援するために、令和四年度補正予算に一億円、それから令和五年度当初予算に三千万を計上しているところでございます。また、フードテックを含めたスタートアップへの総合的支援のために、令和四年度補正予算に五億円、それから令和五年度当初予算に二億七千万を計上したところでございます。 　ちょっとばたばたしまして、済みませんでした。

○国務大臣（野村哲郎君）　済みません。 　今委員お話のありましたＥＵのこの直接支払、あるいはアメリカの収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施しているというのは伺っております、承知しております。 　他方、我が国におきましても、委員御存じのように、畑作目の直接支払交付金なり、あるいは主食用米から他作目への水田活用の直接支払交付金、また中山間地の日本型直接支払など、農業者に対する直接払い、日本なりのやり方で今やっていることも、これももう御承知おきのとおりでございます。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシを実施をいたしておりまして、あるいはまた収入保険というのが新しくでき上がって、そしてこれに対する加入者も年々増えておりますが、もうこういった収入補填の制度も設けていることも御案内のとおりでございます。 　しかしながら、それで十分かといい

○国務大臣（野村哲郎君）　今審議会の中で議論をしていただいておりまして、大方の方向は六月頃に出そうということで考えておるところでございまして、それからまだ詰めていかなきゃなりませんので、国会に御提案申し上げていくのはまだその後と、こういうことになりますが、大方の方向付けにつきましては六月頃をめどに考えているところです。

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げます。 　大変心配していただいております構造改革特区への移行に当たりましては、先ほど来お話がありますように、市町村に大きな権限を持たせるということにいたしております。例えば、その所有者がその法人なり外国人に売りは直接はもうできなくしてあります。というのは、市町村長が議会にかけて了承がない限り売れないと。それから、もし先ほどありましたように買い戻す場合も、これは市町村が買い戻すということにしておりまして、最終的にはそういったことを、市町村が責任を持って企業による農地の適正利用がしてあるかどうかということをやっぱり判断していただかないと、最終的な権限は農水大臣に与えられておりますけれども、市町村がやっぱり管理をしていただくということが大きな今回のみそでありまして、そのことで何とか不適正な農地利用を防ぎたいと、こんなふうに思っておりまして、いろ