農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携、大変重要な取組だと思いますし、同時に、農福連携の現場で障害者の皆様が農作業に従事しやすい環境整備を整える、その中で、トイレの確保、大変重要であると思っています。 　これまでも農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、障害者等の雇用、また就労を目的として圃場など作業現場に固定して設置するトイレ、また休憩所、こうした整備を支援してまいりましたけれども、御指摘のように、今年度からは圃場の近くで利用できる移動可能なトイレの設置についても支援できる旨を交付金の実施要領において明記するようにしたところでございます。 　この事業の概要を知っていただく、そして選定要件等を丁寧に説明して、是非多くの皆様に御活用いただけるように、事業の対象となる農業法人や社会福祉法人の皆様に対してその説明等々の機会も増やして、事業の更なる活用の推進に努めていきたい

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者はこの二十年間でおおむね半減をして、令和四年時点では約百二十二万六千人おられるわけですが、その平均年齢は六十八・四歳と高齢化が進んでいるところであります。これ、品目別や地域別に見ますと、品目別では特に人数が多く高齢化が著しい稲作部門が、そしてまた地域別では御指摘のように中山間地域がそれぞれ最も大きな影響を受けるというふうに見込んでおります。 　一方、法人その他団体、団体経営体につきましては、この二十年間で農業従事者が増加しておりまして、経営耕地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっています。今後、農地などの食料の生産基盤を維持していくためには、現在よりも相当少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えております。 　このような中、食料の安定供給を図るためには、まず第一に、生産性

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて必要な体制の整備も本当に重要だというふうに認識しております。そのため、令和六年度組織・定員要求については、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を見据えまして、そのルール下で最大限の要求を行っております。 　引き続き、査定当局にその重要性しっかり訴えて、定員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、現状認識として、委員御指摘のように、てん菜が北海道畑作の重要な輪作作物であるというふうに認識しておりますけれども、令和五年産の作付面積は前年比約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタール程度と、こういうふうに減少しております。 　この原因ですけれども、委員からも御指摘ありましたが、昨年十二月に、砂糖の消費量減少する中で、ビート糖の在庫増加、てん菜生産を支える糖価調整制度の収支の悪化等を背景として、持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についての方針が決定されて、産地においても当該方針に従って、沿った形で、てん菜から加工用バレイショ、また豆類など需要のある作物への転換を進めていただいた結果だというふうに認識しています。 　一方、これも御指摘のように、てん菜生産は他作物に比べて労働時間が長い、また肥料費が高いといった課題も存在しております。このため、てん菜生産を含め

○国務大臣（宮下一郎君）　横山先生のお話を伺って、大変感銘を受けました。実際にそういうことでプロモーションが結果につながって、友好都市提携のお話も伺いましたけれども、本当にいい御指摘をいただいたと思っております。 　私自身、改めて、日本産食品の輸出促進に当たっては、伝統工芸品であります食器の魅力と併せて日本の食文化を海外の消費者にアピールしていくということが効果的だなというふうに考えております。 　実際に、農林水産省としては、海外における農林水産物の展示会、また日本食を紹介するプロモーションサイト等におきまして日本の食文化を発信する際には、関係者の皆様と連携する形で、漆塗りのおわんとかお箸、それからガラスのとっくり、おちょこ等と併せて日本の食品も提供するなど、販売促進、商談成立につなげる取組をこれまでも進めてきておりますけれども。 　今後とも、農林水産省としましては、伝統工芸品を所管

○国務大臣（宮下一郎君）　私、こういうキャラなものですから、自然体でいきたいと思います。 　農福連携は、おっしゃるように、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、やはり障害者の皆様の自信や生きがいの創出につながる、そして社会参加を実現するすばらしい取組だと認識しています。特に、近年、農業分野では労働力の確保が喫緊の課題でありますけれども、こうした中で、農福連携を通じて障害者の皆様の農業への参画が促進されますと、現場における貴重な働き手ともなりますし、農村自体も元気になってくると、こういうことだと思います。 　農林水産省としては、農福連携を強力に推進するために、令和元年六月に農福連携等推進ビジョン、これを策定いたしました。これに基づいて、これまで、農業団体、福祉団体はもとより、経済団体等各界が参加する農福連携等応援コンソーシアムによる国民運動の展開

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のとおり、農福連携の取組を推進するためには、文部科学省とも連携をして、特別支援学校の卒業生の皆様の将来の選択肢の一つに農業を加えていただけるようにサポートしていくことが大事だというふうに考えています。 　令和元年度に策定されました農福連携等推進ビジョンにおきましても、特別支援学校と農業経営体等との連携の推進によって特別支援学校における農業実習の充実を図るというふうに明記されています。 　農林水産省としましても、これまでも文部科学省と連携しまして、特別支援学校の設置者であります都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員の皆様に対する説明会、また研修会の機会を捉えて農福連携の意義を啓発してまいりました。また、特別支援学校の生徒の皆さんが地域の農家において農業体験を実施して農業への関心を高める事例の紹介などにも取り組んできたところであります。 　こうした取組を

○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、その農福連携等推進ビジョンにおきましては、農福連携は、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組だというふうに定義されているわけですが、一方、その農園型障害者雇用の中には、こうした目的に沿った形で、障害者の皆様の将来的な自立を目指して農業技術の習得をサポートしたり、農業経営の発展を目指すケースも見られるものもある一方で、障害者の生きがいの創出には取り組んでいるかもしれないけれども、例えば農業経営の発展には必ずしもつながっていないケースとか、課題のあるケースもあるというふうには認識をしております。

○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、障害者の皆様が生きがいを感じたり、そして農業のできれば発展にもつながるいい取組を広げていくというのが今本当に大事な時期を迎えていると思います。 　そういった意味で、農福連携等応援コンソーシアムによります国民運動を展開すること、それから障害者の皆様が農業現場で働きやすい環境を整備すること、また、先ほどの言いましたノウフク・アワードの実施等を通じて障害者の皆様が農業に参加して、農福連携等推進ビジョンに示された望ましい取組がこういうふうにあるんだということも多くの方に知っていただいて、こうしたいい取組が全国に広まるようにしっかり農水省としても応援をしていきたいと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　予算委員会に続きまして御質問いただきました。 　リスクについては、この前、舟山委員がすばらしい表を作っていただいて、非常に全体像がよく分かる、リスクの把握ができる資料をいただいたと思っています。 　そこでも触れられておりますけれども、主なところをもう一度おさらいしますと、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、また気候変動等による食料生産の不安定化、また食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国の食料安全保障上のリスクの顕在化がありますし、また、国内におけるリスクも御指摘ありましたが、特に一番大きいのは、国内の人口の減少に先駆けて農業人口が減少しており、今後二十年間で基幹的農業従事者が約四分の一に減少するおそれがあると、このことは食料供給を支える力に対する大きな懸念だと考えております。 　こうした中で、我が国の食料安全保障上のリスクを軽減して国民への食料