農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど、酪農は、自分たちで価格交渉ができるのは唯一、農作物の中では酪農だけだと申し上げました。 　従来どうしていたかといいますと、従来は、東京、まあ関東のブロックの乳販連が、一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから、私は、これは画期的なことですというのを紙先生、紙委員の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。 　東北生乳販連が五年の六月から十五円引上げの要求をしていると。北陸が十八円、近畿が二十円、中国、四国、九州が二十円。こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの生販連とメーカーが交渉したのが全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。

○野村国務大臣　保岡委員にお答え申し上げます。 　今あなたの質問されている姿を見ますと、やはりお父さんをほうふつさせるような感じで、大変感慨深いものを覚えていたところでございます。 　今御質問にございました価格転嫁の問題でございますが、予算委員会でも、いろいろこういった御質問もいただきました。政府では、中小企業等が賃上げの原資を確保できるように、コストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を進めております。 　また、先ほどお話がありました基本法の改正に向けて、今、検証部会を開いて、十回ほど開きましたが、その中でも同じような御意見もありましたので、何らかの形でやはり整理をしていきたい、また、外国の事例等も踏まえながらそういったものを検討していきたい、こんなふうに思っているところでございます。 　また一方、御指摘のありました食料品にアクセスしづらい方々への対応につきましては、現在、我が国

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、先般の所信の中で、先ほど御指摘ありましたようなことを申し上げました。食料安全保障の確保が、これは世界的な関心を集める中で、農業生産性を向上させつつ持続可能性をいかに確保するか、これは日本だけではなくて国際的な問題だというふうに捉まえております。 　我が国は、みどりの食料システム戦略を通じて、議員御指摘の生物多様性の保全も含め、持続可能な農業、食料システムの構築を進めているところでございます。 　そこで、Ｇ７農業大臣会議におきましても、この持続可能な農業、食料システムの構築に向けて力強いメッセージを発信したいというふうに考えておりますが、ただ、まだ四月の二十二、二十三日でありますので、七か国との調整を今させていただいておりまして、皆さんで同じ方向に向かいながら力強いメッセージを発出したい、こんなふうに思っておりますので、議長とし

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員おっしゃりますように、現行基本法の中には、生物多様性という表現はありません。が、第三条及び第四条に、多面的機能の発揮や自然環境の維持増進が位置づけられておりまして、これに基づいて、生物多様性保全のための施策を現在推進しているところでございます。 　現在、基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりまして、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして、農業者なり、あるいは食品事業者、あるいは消費者団体等の幅広い関係者から御意見をいただきながら議論を進めているところですが、引き続き、この検証を進めまして、国民的なコンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと思っているところでございます。

○野村国務大臣　小山委員からエールを送っていただきまして、非常にありがたいなと思っているところでございます。 　私は、元々、国会議員になろうなんて思ってＪＡに入ったわけではありませんし、いろいろないきさつがあって国会に出てまいりましたが、非常によかったのは、三十五年間という、ＪＡの中で農業部門の役員になるよう、ずっとやってきましたので、そのことが生かされているし、そして、現在も、どういう問題があるかというのは、すぐに組合員なりあるいは職員さんに電話をかけて、現場の声というのがすぐに吸収できるというのは非常に大きなメリットがある、こんなふうに思っておりまして、いろいろ、人はおっしゃるかもしれませんが、一生懸命やらせていただいているということでございますので、是非、これからも御協力をよろしくお願いいたします。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、食料は、将来にわたって安定的に確保して自給率を高めるためには、一つは、安定的な輸入もあります。それからもう一つは、適切な備蓄、これを組み合わせて、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していこうというのが基本的なスタンスになってございます。 　やはり、資源の乏しい、あるいは農地面積の小さい日本ですから、全てを賄うということにはなかなか難しいわけですので、適切な備蓄と組み合わせながら、そうやってやりたいと思いますが、特に、小麦や大豆の生産拡大とともに、主食である自給可能な米の消費拡大は大変重要だと思います。 　それともう一つは、米の需要拡大対策としては、今まで学校給食等への取組をしていただきまして、現在、週に三・五回、米飯給食になっておりますし、さらに、やはり今後、パック御飯等が今二十万トン、そして輸出も千四百トンということで、パック

○野村国務大臣　お答えいたします。 　都市農業は、これは都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、今委員おっしゃいましたように、農業体験なり交流の場の提供等の多様な機能を有しております。 　つい先日、日曜日に、ＮＨＫと全国農協中央会が主催する日本農業賞の表彰式がございました。私も出席をさせていただきましたが、その中でやはりびっくりしましたのが、横浜市の方が日本農業賞の特別賞をお取りになりまして、その方は、やはり都市農業ですから、野菜を中心に、ブロッコリーなり、あるいはキャベツ、大根、こういった身近な野菜を作って、そして都市農業として立派にやっておられるから特別賞が授与されたと思うんですが、そういったような、都市住民の農業に対する理解の醸成をこういう形で図っていただくし、重要であるというふうに私も認識しております。 　農水省としましては、都市農業の有する多様な機能が十分に

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、党の中におりましたら存分に言えるんですけれども、大臣というやはり職責がありますので余り申し上げられませんが、個人的な思いはいろいろあります。 　ただ、小山委員おっしゃいましたように、メリット、デメリット、双方あるんだろう、こんなふうに思います。 　例えば、監査の仕組みを外出しをしましたが、これはやはりよかった、メリットの方だろうというふうに思います。それは、いろいろ外部から言われておりました、全国中央会がやっている監査機構の監査は内部監査だろうというふうに言われておりまして、そして、今では公認会計士が入って、完全な外部監査という形でやっておりまして、それでどうだということにはならないんですけれども、ただ、第三者の皆さんが見たときに、ああ、農協はきちっとした健全な経営ができるように監査も外出しをしてやっているなというのがやはり評価としてある

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　小山委員がおっしゃる、いろんな販売価格のところをどうするかというのは、予算委員会でも、衆でも参でも出てまいりました。何とかコストを販売の価格に上乗せできないのか、こういったようなお話もございました。 　要は、これは今からまた検討も検証部会の中でやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現在のところは、有利販売を行うことで農協の方でもいろいろ努力していただきまして、買取り販売を実施する農協が、実は私もびっくりしたんですが、全体の七割まで増加している、買取り販売が。これは品目じゃなくて、農協が、そういうことをやっているというところが七割あるということで、大変、農協が販売事業に力を入れてき出したなというのを実感したところでございます。 　また、全農では、青果物の卸や流通会社との業務提携、あるいは共同配送やパレットの共通化の、流

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　もう金子委員も十分御承知のように、予算委員会でも、飼料の高騰対策、特に酪農対策について農水省はどうするんだという御質問を衆参でいただきました。 　先ほど御指摘いただきましたように、総理の方から、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、餌の価格というのは四半期ごとに決まっていくものですから、ですから、十二月までのやつは平準化した形で対策が打てたんですが、じゃ、一月から四月の分をどうするんだというのはまだ決めておりませんでした。そのときに総理から指示があったのは、三・四半期と同等のような激変対策をやれと。こういうことで今検討を進めておりまして、ほぼ、今週中には大体の結論が、それが出てくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。それは、四月までの餌の価格をどうするかというのが今週末ぐらいには出てくるんじゃないかと思っておりま