農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのように、生糸など繭糸類が我が国の輸出額に占める割合は、明治初期には六割程度、昭和初期においても四割弱ありまして、これにより獲得した外貨が我が国産業の近代化を牽引してきたというふうに認識しております。 　また、我が国の養蚕は、昭和四年のピーク時には当時の農家の四割に当たる二百二十一万戸が従事して、地域経済を支える重要な産業であったと承知しております。また、その当時、長野県でも非常に蚕糸業は盛んでありまして、こうした伝統を受け継いで、私の地元であります長野県でも信州つむぎなど伝統的な絹織物産業もございます。今に続く伝統文化の継承にも大きく貢献してきた産業だというふうに認識しています。 　現在、養蚕農家数が全国で二百戸を下回っている状態なわけですが、一方におきまして、近年の研究開発によって、繭の成分を食品とか化粧品などの新用途に活用する取組も進められておりま

○国務大臣（宮下一郎君）　鹿やイノシシ、また猿、最近は熊など、野生鳥獣による農産、農作物被害は、お話しのように、生産者の方々の営農意欲を減退させ、また耕作放棄を発生させるなど、中山間地域を中心に全国で深刻な課題となっていると認識しております。このため、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、活力ある農村を次世代に継承していけるように、鳥獣被害の防止に向けた対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、これまでも鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援してきたところでありますけれども、野生鳥獣をめぐる厳しい現状を踏まえまして、鳥獣の捕獲強化、また輸入、あっ、侵入防止対策など、地域が必要とする対策を着実に実施できるように、令和五年度補正予算を含めまして予算確保にもしっかり努めてまいりたいと考えております

○国務大臣（宮下一郎君）　最初に御指摘いただきました指定管理鳥獣への熊の指定に関する御質問でございますけれども、これについては、おっしゃるとおり、基本的に決めるのは環境省ということでありますけれども、環境省において専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づいて必要な対策を検討しているということで、農林水産省としても、この状況を注視しつつ、環境省など関係省庁ともしっかり連携しながら対策につなげていきたいと考えています。 　それから、二番目のハンターの減少にどう対応するかということですけれども、現状は、まず捕獲の担い手の育成確保のために鳥獣被害防止総合対策交付金、ここで捕獲現場での実践的なＯＪＴ研修、また、鳥獣の捕獲に興味を持つ若者などを対象とした現地見学を含むマッチングセミナーの開催、さらには、鳥獣被害対策実施隊において新規に猟銃を取得する者への購入費用の一部補助など、対象者に応じたきめ細

○国務大臣（宮下一郎君）　飼料とか肥料、これについて、国際価格の現状等についてお伝えをしたいと思いますが、飼料につきましては、足下の円安基調はあるものの、配合飼料原料でありますトウモロコシの国際相場が落ち着いているという状況だと認識しています。肥料については、肥料原料の通関価格が下落したことを受けまして、先日全農が公表しました来年春肥の卸売価格は、対前年比で三割程度の下落というふうになっておりまして、いずれも落ち着きつつあるという認識です。 　これまでも、ただ、根本的にはできるだけ輸入依存から脱却するということが大事で、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために国内資源の利用を高めるということで、飼料については、耕畜連携、また飼料生産組織の強化、メーカーも参画した広域流通等々を推進していくこと、肥料についても、肥料メーカーを含む関係事業者間の連携づくりを進めて、堆肥化施設やペレ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、林業が他産業に比べて労働発生率が高い状況にあるということは認識をしています。 　農林水産省としては、林業労働者全体の労働安全確保に向けて、一つは労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修、また労働安全衛生設備の導入、こうしたことの支援に取り組んでいるところでございまして、これは外国人材を受け入れておられる事業体でも御活用いただく制度になっています。また、現在、業界団体による外国人材の円滑な受入れ体制の構築を図るためのマニュアルの作成が行われておりまして、これを支援しております。また、今年度補正予算におきましても、日本人新規就業者用の安全テキストを多言語に翻訳した外国人材向けの教材の作成について要求しているところでございます。 　こうした取組を通じて、外国人材も含めてしっかりした労働安全の環境が、安全性が高まるようにしっかり支援をしていきたいと

○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、この水田活用の直接支払金は、水田機能を有する農地においてブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためにつくられた制度でありまして、したがって、交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提となっております。そのため、今後五年間に一度も水稲の作付け又は一か月以上の水張りが行われない農地は水田ではないということで交付対象から外す、こういうルールを明確化したところであります。 　一方、水はけが良いことなどにより畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援、また基盤整備への支援など、畑地化を応援、後押しする政策を用意しておりますので、地域農業再生協議会や土地改良区等の関係者の皆様とも話し合っていただいた上で、是非こうした施策も活用を検討をいただければと思っています。 　また、水稲の作付け又は

○国務大臣（宮下一郎君）　今後、今回の総合経済対策におきます土地利用転換の迅速化ということですが、これは、地域未来投資促進法のスキームを活用しまして工場を建設する場合に、その農振除外が終わってから都市計画法の地区計画の変更を進めるという現在の手続の運用を改善するということであります。 　具体的には、地域未来投資促進法では、地方自治体の都市部局と農林水産部局があらかじめ工場建設の計画内容を確認して農振除外等の可否を慎重に判断した上で承認を行うことから、農振除外と地区計画の策定等の手続を同時並行的に進めることが可能となると、ここがその手続の迅速化という部分であります。 　このように、今回の措置は手続の迅速化というのがメインでありまして、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないことから、そこのところについての御懸念はないものというふうに考えています

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、食料安全保障の観点からも適切に確保していく必要があるというのはおっしゃるとおりだと思います。 　そのために、地域未来投資促進法、また農村産業法等により開発を行う場合でも、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられております。具体的には、地方自治体が計画を定める際に、まずは農用地区、地区域外でですね、の開発を優先するということ、それから面積規模は最小限であるということ、それから周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することとなっています。 　こうした仕組みも活用しながら、地域の実情に応じた産業の導入と農業上の土地利用との調整を適切に行っていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　資料にもありますけれども、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、長期的に食生活の変化が進んだことによりまして、特に国内で自給可能な米の消費が減少していることを原因として、近年、三八％前後で推移しております。 　この食料自給率の目標設定に当たりましては、食料・農業・農村基本計画に消費面と生産面で克服すべき課題について品目ごとに明記しているところであります。例えば、小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。そのことによって、小麦の自給率は、平成十年の九％から令和四年度には一五％に向上するという成果を上げておりますが、令和十二年度目標の一九％にはまだ達していない、こういう状況であります。 　また、国内で自給可能な米の消費が減少していること、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加して

○国務大臣（宮下一郎君）　経済的な理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど、御指摘のように食品アクセスの問題が顕在化しております。こんな中で、食料安全保障の考え方としても、平時から経済的に困窮されている方々を含めて国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要と考えています。 　これを踏まえまして、六月二日に決定されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、生産者、食品事業者からフードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討することとされています。農林水産業では、本展開方向に基づきまして、地方公共団体を中心に生産者、食品事業者、フードバンク、子供食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築など、必要な施策について具体化を図っているところでありまして、今月二日に閣議決