農林水産大臣

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　大変、輸出につきましては順調でございまして、毎年毎年伸びておりまして、二〇二〇年に輸出の重点品目を定めまして、目下、その拡大実行戦略の下で政策を進めておりますが、ただいま委員の方からありました、新しい輸出重点品目に新たにニシキゴイを加えたということもございますし、さらには輸出産地の育成なり海外現地での販売支援体制などを強化しておりまして、おかげさまで、昨年の十二月には一兆四千百四十八億という最大の輸出額になりました。 　是非ともこうした形で今後も輸出に力を入れてまいりたい、こんなふうに思っております。

○野村国務大臣　農林水産省では、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインについて、食品関連団体の各種会合等において説明を行うなど、その普及に努めてきたところでございます。 　今後も引き続き、普及状況等も把握しながら、様々な機会を通じて適正取引推進ガイドラインを普及してまいります。

○野村国務大臣　ただいま高橋総括審議官から申し上げましたように、引き続き、食品等流通法に基づく調査を行うなど、フォローアップを行っていきたいと考えております。

○野村国務大臣　ただいま委員の方からもございましたように、飼料価格の高騰に対しましては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期に、今おっしゃいましたように、配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。御承知のとおりでございます。 　お尋ねは、第四・四半期についてもということでございましたが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声を聞いておりまして、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございました。これを踏まえまして、第三・四半期に行われたような飼料コストを抑制する対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。

○野村国務大臣　ただいま村井局長から申し上げましたように、国民生活事業関係なりあるいはセーフティーネット貸付けにつきましては、利息が少々、今までは無利息だったものが、利息が付与されてきているということでありますが、農水省関係でいきますと、これは公庫資金を活用しまして、実質的な無利子無担保でございまして、これが一番今、先ほど委員からおっしゃいましたように、農家の皆さん方が活用していただいているのではないかな、こんなことを思いまして、できる限りこういった形で農家の皆さん方の一助になればと思っているところでございます。

○野村国務大臣　農林水産省としては、肥料等の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための、先ほど来申し上げておりますが、措置をやってきました。適正価格に反映していくことも大変重要だと考えております。 　このため、ホームセンターを含めた各業界において、適正な価格転嫁等の望ましい取引慣行を広げるために、経済産業省等の関係省庁と連携して、パートナーシップ構築宣言について周知を行い、宣言企業の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、ホームセンター等の小売業者や市場関係者に生産現場の実情を踏まえた花卉の販売をしていただくため、生産者と流通、小売業者との意見交換会や産地訪問などの交流活動について、開催経費の支援を行っておるところでございます。 　さらに、花卉生産農家の収益性の向上を図るため、生産コスト低減に資する技術指導や、より価格が高い品目への転換に必要な技術実証等の取組につい

○野村国務大臣　冒頭、議員の方からお話がありましたけれども、滋賀県の場合は、全体で集落営農数が六百七十三、そして法人が三百六十一ということで今動いておられる。しかし、全国的に見ましても、私の記憶では、富山それから滋賀県、こういうところがやはり集落営農のモデルになるところだ、こんなふうに認識をいたしております。 　ただ、集落営農も、当初スタート時点からしますと当然高齢化も進んでくるし、また地域も、市町村合併だとかいろいろな形で形が変わってきているのではないか、こんなふうに思うわけです。 　ですから、従来は、それぞれの農家の個別経営から、どうしてもこれでは労働力不足だとかいろいろな問題があって集落営農に進化していった。だけれども、この集落営農だけでもなかなかくくれないのでいわゆる法人化にしていくという、いわば進化の形態だと私は認識しておるんですが、そういうことを考えていきました場合に、今滋

○野村国務大臣　初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略により、食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識いたしております。 　こうした食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる

○野村国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして、食料や生産資材の価格が、先ほどお話がありましたように高騰したことにより、我が国の農業、それから畜産業、そして食品産業などにも多大な影響を与えております。 　将来にわたって我が国の食料の安定供給を図るためには、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めよう、こういうことで進めておりますが、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要だと考えております。 　このため、昨年末に策定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、小麦や大豆、さらには加工用野菜、それから飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、畑地化の推進など、こういったことに取り組んでまいります。さらに、肥料の国産化に向けた、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大

○野村国務大臣　いろいろ生産資材が高騰している中で、特に飼料の影響を一番受けておられるのが酪農だろう、こんなふうに思っておりまして、今、畜産の危機的な状況の中で最も厳しいのが酪農家の皆さん方だろうと思っておりまして、先般来、どういうやり方でこの急場をしのいでいくかということを議論もさせていただいておりますが、当面、需給のやはりバランスを取っていかなきゃいけないということでございます。 　それは、なぜそういうことが起こってきたのかということでありますが、令和二年三月に策定いたしました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが定められておりまして、これによりますと、それまでは生乳が非常に不足基調だったわけでありますが、その後、この基本方針に基づきまして、令和十二年度の生乳生産目標を七百八十万トンということで定めたところでありますが、現在、七百六十五万トン、七百八十には届かないと