農林水産大臣

○宮下国務大臣　やはり、ここ数年の状況を見ますと、最適地、最もコストの安いところから供給をすれば一番の利益が得られる、そういった考えではリスクに対応できない、こういうことが本当に明らかになってきたと思います。 　それだけに、肥料にしても様々な生産資材についても、複数のところから、輸入するにしても、供給ルートをしっかり確保するとか、それから、国内での生産基盤をもう一回立ち上げるとか、様々なことでリスクに対応できる体制にしていかなきゃいけない、おっしゃるとおり、そういう意味では大きな発想の転換をしなきゃいけない局面にあると思っています。

○宮下国務大臣　我が国の食料安全保障は、世界の人口増加、気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、また環境等の持続可能性の取組への関心が高まっていること、また国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念、こうした大きな社会情勢の変化や課題に直面しておりますので、本当に大きな転換をしなければいけないという局面にあると思います。 　その転換を通じて、一言で申し上げれば、食料安全保障の確立に取り組んでいきたい、この一語に尽きるわけですけれども、そのためにも、先ほど来申し上げていますように、平時から国民一人一人の皆様への食料安全保障の確立、それから、国内農業生産の増大、輸入の安定確保、市場拡大に向けた輸出の拡大、適正な価格形成に向けた食料システムの構築、また、環境の面では持続可能な農業、食品産業への転換に向けたみどりの食料システム戦略による取組の強化、さらに、人口減少下でも持続

○宮下国務大臣　午前中からの議論で申し上げましたように、多くのリスク、課題に直面しております。しかし、そこを乗り越える知恵もあるし、皆様の意欲と知恵でしっかりこれを乗り越えていく、まさに転換期に立っているのが今の我々だと思います。 　全ての皆様のお知恵もいただきながら、その知恵も結集して、この農政の転換期、農政の憲法と言われる法律を新しくする、それと同時に、大きくみんなで農業を成長産業に転換していくんだという機運を高めていく、多くの皆さんにもそうした認識を持っていただいて、この危機を乗り越えて、未来に向かって発展する農業にしていきたいと思っております。

○宮下国務大臣　都道府県の農業試験場は、地域ごとに様々な特色を有する我が国の農林水産業の研究開発を担う重要な役割を有しているというふうに認識しております。 　農林水産省としましては、従来から、農業試験場との共同による品種開発、また病害虫防除等の研究の実施をしたり、また、各都道府県の農業試験場長との定期的な意見交換会の開催などを通じて緊密に連携をしております。 　今後とも、農業試験場による研究開発が進むよう、農業試験場も活用できて、産地のニーズに対応した基礎研究から成果の現場実装までを支援する研究開発予算の確保にしっかり努めたいと思いますし、もう一つ、産学官連携という意味では、平成二十八年から知の集積と活用の場という事業を運営しております。これは、農林水産、食品分野への異文化のアイデア等の導入によるイノベーション創出を目指した事業でありまして、こういった場を通じて農業試験場と企業、また大

○宮下国務大臣　様々な御示唆をいただきました。 　農林水産業は全般に気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化の被害を回避、軽減する適応策、どうしていったらいいかということは本当に大事だと思います。 　長野県においても、同じ果樹でも上の段と下の段ででき方が違う、上の段の方がいい出来になってきたみたいなことは実感としてよく聞く話ですし、その高度を利用して最適地を更に拡大していくという考え方も重要だと思います。 　ただ、高地になればなるほど耕地面積が少なくなるという傾向もあって、それで全てが解決するわけじゃありませんので、やはり、高温に強い品種も開発して、そういったものへの移行も重要ではないかなというふうに思っています。 　そういった意味で、米であればにじのきらめきだとか、ブドウであればグロースクローネとか、こういった高温に強い品種の開発もやってまいりましたし、先ほども出まし

○宮下国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、国内の人口全体が減少して、生産者の減少が避けられない中で、農地などの食料の生産基盤を維持していくということでいいますと、現在よりも本当に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うということを想定せざるを得ないということであります。 　それをどういう方策で実現するかということでありますけれども、主なところは三つ。 　一つ目は、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、実用化をやって、自動トラクターとかドローンとかそういったことで、広い面積を少ない人数でマネジメントできるような技術をどんどん開発して実装していくこと。 　それから二つ目は、経営とか技術面で経営体をサポートして、地域内の作業を請け負うサービス事業体というようなことで、何から何まで自前で持つという時代から、サービスをみんなで共用して使う、こういう体制で、少ない人数で回していく体制に移

○宮下国務大臣　農地や森林であるか否かにかかわりませず、外国資本による土地の取得について様々な懸念や意見があることは承知しておりますし、北神委員と同様、私も非常に高い関心を持っているところであります。 　農地法においては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しておりまして、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要があります。 　このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできないということで、そういう意味では、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であるというふうには考えております。 　また、森林の取得については、そうした外国人の出資割合等々の規制はありませんけれども、外国人等が森林を取得した場合も含めて、取引状況を把握するととも

○宮下国務大臣　御指摘のように、食料事情が不安定化している中で、食料安全保障を強化するためには農地の確保がまさに極めて重要だという認識であります。 　御指摘の農業委員会による農地法第三条の許可の審査が適切かつ円滑に行われて、農地の適正利用に資するように、やはり現場のそうした様々なトラブルもあるということですから、しっかりそうした声に耳を傾けて、許可要件の明確化など、農地法の適切な運用を図ってまいりたいと思っています。 　また、許可基準の見直しについては、六月に取りまとめられました新たな展開方向においても、農地の権利取得時の耕作者の属性の確認等の仕組みを検討するというふうにされております。こうしたことも踏まえて、農林水産省としても引き続き検討していきたいと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　九月の新たな内閣の発足に当たり、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、本年五月から七月までの豪雨被害や八月の台風第六号及び九月の台風第十三号によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、本年の一連の災害により被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災、被害を受けた農地、農業用施設等の復旧など、経営継続に向けた総合的な支援対策を講じ、一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいります。また、一部地域における高温・渇水被害についても、今後、被害の状況を見極めながら高温耐性品種の普及を図っていくなど、気候変動によるリスク低減に向

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、日本周辺の北太平洋公海や日中漁業協定に基づく東シナ海の暫定措置水域等におきまして、中国漁船が操業してサンマ、サバ等を漁獲して、中国で水揚げが行われているものと承知しております。 　中国による輸入規制措置については、科学的根拠に基づかないことは明らかでありましたので、同措置の即時撤廃を一貫して強く働きかけるとともに、ＷＴＯの場での当該規制の撤廃を求める反論書面の提出、またＷＴＯ・ＳＰＳ協定やＲＣＥＰ協定の規定に基づく討議の要請を行っているところでございます。 　引き続き、モニタリングの結果を透明性高く発信していくなど、科学的根拠のない輸入規制措置について、今後とも政府一丸となって撤廃を中国側に強く働きかけてまいりたいと思っております。