農林水産大臣

そういった農家の皆さんが前向きな思いでこれからの米作りに向かっていけるような新たな米政策を立案をするために、関係閣僚会合などでもしっかりと議論を進めて、政策立案に努めます。

もちろん、価格が落ち着いた段階で、放出した量と同量の備蓄米をもう一回戻していくことによって適正な備蓄水準を回復させていく、そういった考えです。

まず、これは、今回備蓄米がこれだけ国民的な関心になったことによって、そもそも備蓄ってどれぐらいがいいのかと、水準も含めて、そしてまた、そのための財政負担、こういった議論が広がっているのは、私は一つ今後の方向性にとってはプラスの側面もあると思っています。 　現実、このときに災害が起きたら大丈夫かということに対しては、何度も繰り返していますけれども、東日本大震災のときでも四万トン、熊本地震でも九十トンということでありますので、こういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに説明をさせていただきますし、仮に備蓄米を全部放出をして、その後どうするのかということについては、ミニマムアクセス米の活用も可能であります。

おっしゃるとおり、このことを契機に備蓄政策全般における議論というのは不可欠だと思っておりますので、今後、水田政策の在り方の変更の、転換の中でも一つ大事なテーマとして議論ができればと思います。 　なお、この備蓄水準については、ほかの世界全体を見ているわけではありませんけども、例えばヨーロッパのドイツとかスイスとかこういった国々を見ると、日本よりも備蓄水準は低いということもありますが、これは陸続きの大陸ですので、日本のような島国とは事情が違うと思います。 　いずれにしても、今回の備蓄米の放出によって、初めてのことですから、これだけ普通のやり方をすると店頭まで届かないんだ、消費者の皆さんまで時間が掛かるんだという学びと、そして万が一のときの備えの構えというか、民間の皆さんの御協力も含めた体制というのはやはり見直すべきところはあると思います。そういったことも含めて今後よく議論したいと思います。

そういう思いも受け止めます。 　ただ一方で、ここまでやるのかというぐらいやらなければマーケットの心理が変わらないということも一面あると思っています。ですので、今回二千円で備蓄米の放出をして、無制限で出す、そしてあらゆる選択肢は考えながら進めていきたい、この姿勢というのは私はしっかりと貫いて、断固たるメッセージを発信し続けたいと思います。

今御指摘がありました費用ですけれども、この食料の生産から販売の各段階で要する費用には、肥料、飼料等の資材費、そして光熱費、そして昨今負担感が大きくなっている輸送費のほか、今先生から御指摘のありました家族労務費も含めた人件費も当然含まれていると認識をしています。そういったことをしっかりと説明をさせていただいて、この法案の意義というものも生産者の皆さんにも届くように我々政府として説明を尽くしたいと考えております。 　そして、今現在、政府を挙げて価格の転嫁と賃上げの実現に取り組んでいますが、こうした取組の中でも、人件費、労務費をきちんと引き上げるよう勘案した上で価格転嫁するよう取り組んでいますので、この法案においても同様に、人件費を含めて費用を考慮した価格形成を促進しているんだと、そういうこととしているということを伝えたいと思います。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 　第一に、法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進

横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 　米の生産量についてのお尋ねがありました。 　六年産米については、米の生産量が前年よりも十八万トン多くなっています。この生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えられます。 　他方、七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタール、例年の水準であれば、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。 　今後のことは予断を持って申し上げられませんが、あらゆる事態を想定して必要な対応を行ってまいります。 　次に、米の価格の在り方についてのお尋ねがありました。 　五キロ幾らと考えているのかというお尋

松野明美議員の御質問にお答えいたします。 　今後の農政の方向性についてのお尋ねがありました。 　我が国の農業は、農業者の減少、高齢化など、様々な課題に直面していることから、平時からの食料安全保障を実現するための将来に向けた投資として、農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要です。 　米価高騰への対応については、随意契約による備蓄米の売渡し等をスピード感ときめ細やかな目配りを持って取り組んでまいります。 　農協については、昨日、ＪＡ全中の山野会長始めＪＡグループの幹部の皆様とお会いし、現在進めている随意契約による備蓄米の売渡しについても、消費者の米離れを防ぐためという点で一致し、御理解をいただくことができました。 　今後は、農産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大などにより一層力を入れていただきたいと考えており、これらの課題に連携して取り組んでまいります。 　次に、政

舟山康江議員の御質問にお答えいたします。 　米価高騰の原因についてのお尋ねがありました。 　六年産米については、生産量が前年より十八万トン増加する中で、集荷業者への生産者の出荷量が三十一万トン減少しました。他方、集荷業者以外への出荷量は前年より四十四万トン増加しました。 　この結果、これまで大手集荷業者と取引していた卸、実需者においては、例年とは異なる調達ルートとして、業者間の取引市場からスポット的に高い価格で仕入れることが必要となりました。 　また、米の不足感が継続する中で、生産者に支払われる概算金が前年と比べて高い中、集荷と卸の間の取引価格、相対取引価格も秋以降、継続して上昇してきています。さらに、端境期まで在庫をもたせるため、販売量を抑制する観点から店頭価格を引き上げるという動きがあるとも承知しています。これらにより、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えてお