農林水産大臣

思いとしては受け止めさせていただきたいと思います。 　一方で、今、子供食堂等に対して無償交付、これを行っているのは、目的が食育ということがあり、対価を得て運営をされている施設の経常的な運営経費の支援に充てるのは難しいというふうに理解をしています。 　一方で、今、政府の備蓄米の売渡しに当たっては、集荷業者、卸売業者、小売業者の方々にも、病院や学校給食等への備蓄米の円滑な供給に配慮いただくようにお願いをしてきたところであります。 　法律の中にも、主要食糧の交付は、主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができるという、こういった書きぶりでありますので、今の野田代表の提案を受け止めつつ、法律にのっとって、できる限り現場に、病院など様々なところに配慮が行くように、通知などはしているんですけれども、しっかりと目配りはしていきたいと思います。

立憲民主党さんから様々提案をいただいている一つの主食用米直接支払い、これが米のトリガーというふうに主張されていると承知をしています。私が承知しているところだと、これを予備費約百億円ということで御活用されようというアイデアだと思います。 　ただ、一方で、今後を考えたときに、方向性として、私は意欲ある方にお米を作っていただきたい、それは代表がおっしゃったとおりの思いを持っています。ただ、マーケットがない中で、作るだけ作って、作れと言ったんだから国は買上げなきゃ駄目だとか、それは全く違うと思います。 　ですので、しっかりと意欲のある方に作っていただける環境と、そしてまた、余ったら海外に売ればいいと言う方がよくいるんですけれども、海外のマーケットで、マーケットメイクをしていない中でそれをやって、なかなかマーケットメイクはできませんので、しっかりと海外の販路開拓ということはきめ細かく、やはり、体

外国産米については、代表も御存じのとおり、今、ミニマムアクセス米、こういった形もあれば、最近では、三百円を超える関税をあえて払ってでも買い付けて、そして店頭に並べているスーパーなども出てきているような現状です。なので、私は、こういったことを、代表がおっしゃったように、米離れ、そして一部の国産米離れ、これを食い止めなければならないという思いで、今、備蓄米の安値での放出というものをやっています。 　この備蓄米は、もう御存じのとおり、数に限りはあります。しかし、供給量を増やして、マーケットに対して、この異常な価格高騰は抑えていく、そのためには、今、備蓄米を活用しつつも、マーケットに対するメッセージとして、あらゆる選択肢を排除しないというメッセージは、マーケットに向けても、我々政府としての、農水大臣としての思いは伝えなければいけないと思って、私は今あらゆる選択肢を排除せずというふうに申し上げてい

備蓄米の売渡しについての目的を変えているというのは、そのとおりです。 　今回、やはりこれだけ価格高騰をしているので、世界どこの国でも主食がこれだけ上がったら大変なことだと思います。それを放置していいという国はどこにも私はないと思います。なので、今回、本来であれば価格はマーケットが決めるものですから、原則としてできる限り介入はしない方がいい、その認識は私は持っています。ただ、これは今異常事態だという認識の下で、今まで使わなかったツールもカードも、ありとあらゆるところを投入しなければ抑え込めない、そういった判断で、随意契約、そういった形と、流通の在り方も、まず小売から一気に直接行く、こういった形も含めて対応させていただいております。 　随意契約ですので、公平性だとか様々な御指摘はあると思います。これについては丁寧な説明が必要だと思いますので、今、農水省などにおいても、日々、記者の皆さんへの

もちろんそのとおりです。今回随意契約で売り渡すお米につきましても、事業者に対しては、八月までに使う量、こういった形で売渡しをしておりますので、そこは金子先生の御指摘のとおりです。

先ほど野田代表に御答弁をさせていただいたとおり、六年産の生産量は増えているんですよね。なので、生産量や民間在庫の水準とこれまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体としてお米の供給量は足りているんですが、一方で、流通関係者や消費者の主観として、不足感が払拭されていない。 　なので、やはりマーケットというのは、心理というものも非常に大きいものですから、供給量はあったとしても、それを足りていないと思う消費者の皆さんも、流通の方もいる。そういった中で、今回備蓄米を放出した形で不足感の払拭をしていく、それとともに、ちゃんと棚に切れずにあるんだ、こういったことを提供していくことがすごく大事なことだと思っています。 　現に、ありがたいことに、今、小売の現場から届いている声の一つは、この六月から二千円の備蓄米が出てくるということを受けて消費者の一定の抑制行動が見られる、そして、今までだったら一日の終

金子委員が御指摘の食糧法第三十七条については、米穀の供給が大幅に不足し、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定等に著しい支障を生じる場合において、米穀の出荷や販売の規制をかけることができることとされています。 　令和六年産米については、前年より生産量が十八万トン多い中で、この要件には当てはまる状況とは考えておりません。 　先日、今御指摘いただいた、緊急事態に近いものだ、私の思いは、昨年の二倍にもなっている米価を引き下げなければならない、そういった強い思いもある中でのこういった表現も使わせていただいている、そういうふうな御理解をいただければと思います。

これは、基本指針は変更していくということで考えていきたいと考えております。

今、金子委員から御指摘のありました基本指針、（３）に今委員触れられましたが、この部分の最後ですね、この最後の部分に加筆をする形で基本方針の変更を行いたいと思っています。 　どういう加筆かというと、ただし、買受け資格者が小売業者その他農産局長が定める者である場合においては、当該条件を付すことを要しないこととします、こういった形で加えていく、基本指針の改定をするということです。

政府備蓄の水準については、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に適正備蓄水準の百万トン程度まで回復していく考えです。