農林水産大臣

今、松尾局長が御紹介した九千二十一トンというのは、二〇二一年の七百八十五トンと比べて十倍以上というのは付け加えておきますし、今日の報道であったとおり、台湾からも今六倍、去年と比べてこれだけ入ってきて、今年は一万トンを超える台湾米が入ってくるという報道もあります。 　こういった中、今全体でどれぐらいかというと、今日も朝、記者会見で日農さんから、これ、じゃぶじゃぶになるんじゃないかという、そういった御指摘がありましたけれども、まさにこの価格高騰が進んできた中で、これは相当出てくるなということを思ってもらわなければ、目の前の価格高騰は収まらないと思っています。 　そして、今海外も含めてこれだけ入ってきているという田名部先生の御指摘のとおり、ここで手を打たなかったら、相当大胆にやらなければ、黙っていても民間の外国産米の輸入は増えて、棚はだんだんカリフォルニア、ベトナム、台湾、これが当たり前のよ

田名部先生の御指摘は受け止めます。時にメッセージが強過ぎる余りの副作用があるかもしれないということは重々受け止めながらも、丁寧な発信は努めたいと思います。 　一方で、今、今までと違いまして、相当世の中への情報の流通の形も変わってきていて、新聞やテレビに限らず、ネットやＳＮＳも含めて、本当に情報を正しく届けるのが難しくなりつつあります。こういった中で、時に強く出していかなければ世の中になかなか伝わらない、そういった中の工夫もしているということも御理解をいただきたいと思いますし、そもそも私は、この何とか不足感を払拭をするということをしっかりとやらなければ、マーケットのトレンドは変わらないというふうに思っています。 　ですので、ようやく二週間連続でＰＯＳがデータが下がってきたというのは、二十六週間ぶりですから前向きに受け止めつつも、田名部先生おっしゃったように、目的としては、この過熱したマー

これは今日も新しいデータを、昨日ですね、発表させていただきましたが、低いところと高いところでは三千円程度の差があって、これは、早いところでは二千円を下回る随意契約の備蓄米が販売されている一方で、入札による備蓄米と銘柄米をブレンドした比較的高いものが並行して売られているということも、それだけ要因だということですけど、例えば離島とかをもっと細かく見てみると、場合によっては銘柄米が六千円台というところがあるんですね。そういったところに関係の自民党の議員さんなどからも話を聞いてみると、その離島の中にほかに選択肢がないから結果として高い価格になっている要因もあるかもしれないと。そういったことや、流通経費、いろんなことがあると思うので、まずはこの価格差を、地域別格差を見ていただいて、それで、その中で、これはさすがに説明が付かないというようなものがあれば、そこに対する必要な対応を取っていくというのが今の

ありがとうございます。 　消費者の理解は、今日は随分、電子ＰＯＰとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。 　やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。 　一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業現場への距離、こういったところは相当根気強く取り組まなければいけないことだと思いますので、様々な観点から政府を挙げた取組を強化をする必要があると捉えております。

御指摘ありがとうございます。しっかり目的に向けて真っすぐ走りたいと思っております。 　今の緊急輸入については、これはもう明確に政府として価格を抑えに行くというメッセージを届ける必要があると思っておりますので、その役割を与えられた農水大臣として、何かカードを限定されることなく、あらゆるツールは使えるという環境でなければ、この価格高騰しているマーケットとは戦えません。そして、備蓄米には限りがあるのも当然です。ですので、限りがある中での勝負じゃないという構えを持たなければ、やはり様々なマーケットのプレーヤーがいますので、こちらの本気度は伝わらないと考えます。 　一方で、この輸入はけしからぬというふうに一部の方から御指摘があるのも、それは受け止めますが、仮に日本のお米は日本人にとって特別だから絶対に駄目だということであれば、価格高騰をそのまま放置をして、そして、どれだけ高くてもいいから買っても

まず、そこも含めて、やはりどのような需要に対して出していくかを考えていただくのが、これから農業経営、私は非常に大事なことだと思っています。 　今、大規模なところは生産費は間違いなく下がります。一方で、中山間地などは、やはりこの安さで勝負をしても、そもそもの生産費が賄えないという現実があるのは当然です。 　なので、そのときにどのような付加価値で勝負をして販売をしていくのか、こういったことも含めて大事だと思いますので、その取組も併せて後押しができるような様々な支援策、後押し、これはもちろん不可欠なことだと思います。

まず、この備蓄米二千円という価格と、これから出てくる新米というのは全く別ですから、そこが混同されないような理解をいただける丁寧な発信が不可欠だと思います。 　松野先生がおっしゃったような四千円台の価格が米がずっと続くと、これ半年続くと、結果として消費税が一二・四％に上がったような負荷として家計に対して影響があるというのは、これは三菱総研の発表されたことです。 　なので、先ほどからお話を聞いていると、松野先生がこの輸入に対する心配とこの価格の高騰の心配と、これ両方お話をされているんですけれども、私の立場からすると、あらゆる選択肢をもって対応しないと松野先生が心配されている価格高騰は収まらないという立場なんです。 　なので、外国のお米に対する心配、これは分かりますけれども、備蓄米限られていますから、その中でだけ勝負しますといったら、絶対マーケット、影響限定的ですよ。もしも、これ誰が大臣で

一つは、やはり土地改良を相当削りましたよね。やはりこういった基盤整備をしっかりやらなければ、次の新たな時代でより少人数の中での生産性高い農業というのはなかなかできないと、そういった思いはあります。 　そして、立憲民主党さんの食料確保・農地維持支払制度は、これ舟山先生に言うのはちょっと国民民主党さんですからあれなんですけれども、総額約一兆二千億円というものを考えておられるということを考えると、これ農水省の全体の予算の半分以上をこれに充てるということですから、そういったことも含めてよく御議論が必要ではないかなと思っています。

そこをもしもそのままやるべきだと思ったら復活ということになると思うんですが、復活になっていないということも一つの根拠じゃないでしょうか。

これは、一般論としてということで舟山先生の御指摘ですから、一般論でお返しをすると、政策立案に当たって様々な事業者や関係者と意見交換をする、ヒアリングをする、これは当然のことだと思います。