農林水産大臣

なかなか難しい御質問だと思いますが、ただ、今回、合理的な価格形成については、生産から流通過程、最終的には消費者のところまで、流通について焦点を当てた法律でありますので、全く新しい手法ができ上がることについて無視することは、私も適切ではないと思います。 　ただ、申し上げると、食糧法においては、農政局に届出をしていただくということが必要です。そして、食料衛生法においては、保健所に届ける、それから、ＨＡＣＣＰなどの水準に沿った衛生管理をしっかりやっていただかなきゃいけません。 　一部報道等でありましたけれども、玄関先に米を積んでいるとか、これから暑くなりますから、米は、しっかり温度を管理しないと、すぐカビが生えますし、いろいろ虫も湧きますので、このヒカルさんという人を私はよく知らなかったんですが、なかなか影響力のある方のようですから、こういう方が米に関心を持ったということについて、自分の立場

極めて大事なことだと思っています。 　例えば、北海道に行けば、田んぼでももう五町歩、一区画であるとか、宮崎にはそんなところは一つもありません。そういうところを基準にして米の平均的な生産コストを計算したら、なかなか西の方は大変なことになってしまいます。 　ですから、自分としては、全国各地でそれぞれ、中山間地域も御指摘をされましたけれども、全国各地で、やはり最初は標準的なものを作るんだということを局長が何度も答弁されましたが、最初は標準的なものを作るのはいいと思うんですよ。そこから、やはり、東北や北海道とそれから関東、近畿、西日本、米一つ取っても全然条件は違いますので、そして、西日本の中でも中山間地域とそれから平地では全然条件が違いますので、そこら辺はできる限りきめ細やかにする必要があるんだろうと思っております。 　それをやらないと、どこかに数字を取ったがゆえに変に下がったり、こっちはこ

四月の十七日に申し上げたことは、私の気持ちは全く変わっておりません。そのように今もそう思っております。 　そして、熟議の国会ということで、衆参の農林水産委員会で基本法の改正を受けて、基本計画、我々自民党、公明党、与党だけではなくて、全ての党が参加をして基本計画を練り上げました。すばらしいものができ上がったと思います。これを推進せねばなりません。 　そして、この機会に申し上げますが、アメリカの農地の面積、百九十ヘクタールですよ、一農家当たりですね。米農家でも百ヘクタールを超えている農家は幾らでもあります。飛行機で種をまき、その面積を五人以下の従業員で収穫までしてしまう、そういうところと競争するということは大変なことであります。 　そして、我が国は、もうずっと、委員もおっしゃっておられるように、日米貿易協定、これに対する約束事は正確に誠実に履行してまいりました。そして、日本の牛肉を例で申

財政審の方から、審議会の方から、いわゆる国内需給の調整弁としてどうかというお話があったことは承知をいたしております。 　今現在は、国内の需給の調整弁としては、皆様御存じのとおり備蓄米を活用しております。それがあるということをまず申し上げておきたいと思います。そして、この御提案については御提案として受け止めさせていただきます。 　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意の実施に伴いまして、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということが平成五年に閣議決定をされておりますので、これは大変重いというふうに考えます。 　そして、今度、基本計画が閣議決定されました、十一日にですね。これから米の輸出三十五万トン目指して頑張りたい。そのためには、生産基盤、それから規模の拡大、いわゆる地域計画に基づいてこれをしっかりやっていくということでありますから、米輸出の拡大と国内需給の安定に対

まさに委員の御指摘のとおりだと思います。数字についてはそこに書いてあるとおりでございます。まさに日本にとって米国は最大の輸入相手国であるということは強く申し上げておきたいと思います。 　ちょっと例を挙げさせていただきますが、トウモロコシの輸入の七七％は米国、そして大豆も六五％は米国から来ております。ですから、我々は、先ほども徳永委員の質問にも答えましたけれども、日米貿易協定の合意内容を正確に、誠実に履行しております。牛肉の関税も下げております。その他のものもしっかり履行しているわけでありますから、我々のそういったこともしっかり訴えながら、我々としては政府一丸となって対応してまいりたいというふうに思っております。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及

まず、答弁させていただく前に、西川先生から、私の答弁書ではちょっとカバーし切れていない部分が多分に含まれていたような感じがいたします。答弁漏れと言われるのもなかなかでございますので、十分ではないかもしれませんが、若干継ぎ足しながら答弁をさせていただきたいと思います。 　まずは、この法律案を出したことによって、農家の方々の手取りがしっかりと確保されることにつながるのかということについては、やはり、これまでの農家の方々は価格形成にコミットできなかったということが大変なフラストレーションとしてあったのだと思っております。それを、今回はしっかり協議の場も設けられるということでありますから、もちろん、青申をしていただいたり、コスト計算、しっかりしていただくことも必要でありますが、生産者の方々にも十分利益が還元されるようにするための法律であることも御理解をいただきたいと思います。 　それから、日米

たがや亮議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　基本計画の達成に必要な予算についてお尋ねがありました。 　我が国の農政は、まさに今、大転換を迎えております。農業者が減少する中、平時から食料安全保障を実現するためには、新たな基本計画の下で、必要な施策を集中的に推進することが必要であります。 　基本計画の達成に必要な予算額につきましては、基本計画に定めた施策、ＫＰＩに基づき、今後精査を進めてまいります。 　その上で、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。 　次に、費用の指標についてお尋ねがありました。 　この法案では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆を候補とする指定品目について、消費者の手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表し、消費者の理解醸成や生産性の向上を図ることとしています。 　コストの指標の策定につきましては、今後とも、関係

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　生産資材、原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律であります。 　第一に、法律名を食品等の持続的な供給を実現するための食品等

おはようございます。 　改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が、四月十一日に閣議決定されました。 　熟議の国会でありますので、与野党の垣根を超え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する課題を整理した上で、改正基本法の基本理念に基づき、我が国の食料、農業、農村を維持発展させるために必要な施策の方向性を具体化すること、また、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、基本計画の計画期間を五年とすることを掲げています。 　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針です。 　具体的には、我が国の食料