農林水産大臣

先日は、皆様をお連れいただきまして、ありがとうございました。御出席いただいた方には全ての方に御意見をいただいて、現場にももちろん私は行きましたけれども、それに加えて、また、状況の変化等も御報告をいただいて、大変ありがたかったと思います。 　珠洲の辺りの方々は、まともに使える岸壁が全くない、一つもないんだというのは、なかなか衝撃的なお話で、これは何とかしなきゃなりませんし、それで漁業ができるはずがない。それから、輪島についても、海底のしゅんせつ等を一生懸命やっておりますが岩盤だ、岩盤で普通の海底耕うんではどうにも歯が立たぬ、何とかしてくれ、新しい工法を導入できないかというお話を伺ったり、様々なお話をいただきました。 　そして、浮き桟橋を使っているんだと。私の門川町というところなんですが、浮き桟橋は非常に使い勝手がよくて、浮き桟橋を利用しているならいいなと思ったんですが、話を聞いてみたら、

今、雇用調整助成金の話もありました。それは収入保険と絡めてのお話だと思いますが、性質が違うということは、片っ方は保険制度ですから、御理解いただけると思いますが、確かに委員がおっしゃるように、五年は長いですよね。五年は長いですよ。やはり、見込みが立たないと、もう新たな人生を歩もうかという人生の選択をする可能性もある。はっきり言うと、農を諦めて金沢あたりに出ていこうかとか、東京に出ていこうかとかということもあり得る話でありまして。 　我々としても、マンパワーの問題、そして、予算はそんなに私は問題ではないと思っておりますが、様々な物理的な問題もあって、期間を短くするのは難しいという部分はありますけれども、まずは、局長も答弁しましたが、やれるところ、春の作付に間に合うところについてまずやらせていただいて、それに残った部分については、更に状況が厳しいところが後に残るわけでありますが、しかし、それに

基本的に、災害が起こった後、原形復旧が原則であることは間違いないですが、しかし、その後、同じ災害が起こらないようにすること、それから、災害復旧工事をした後に機能向上がなされていること、これが国土交通省においても基本的な考え方だというふうに私は理解をいたしております。 　そして、地域計画を今しっかり書いていただいておりますから、地域計画に基づいて、その被災した土地がどのような未来予想図になっているのかということは、復旧工事のときには参考にし得るものだろうと思っています。 　ですから、区画を整理して、今おっしゃったように、元どおりに細かく、分散錯圃みたいな復旧をするんじゃなくて、ある程度、地域計画の将来図に基づいたそういう基盤整備等も含めながらやるということは、言い方によれば二重にお金をかけなくて済むということにもなり得ることでありますから、いい御意見だと思いますので、役所としてはまだ正直

自分も週に二回はスーパーに必ず行くようにいたしております。私の家の近所には五つのスーパーと一つのドン・キホーテがあるんですが、毎回全部回るわけじゃないですけれども、なるべく行って、最近は、裏もちゃんと見て、ブレンド米というのを確認しておりますが、かなり、三千五百円ぐらいも、安い、切っているやつも見つけました。そういうのも出てきているなという感じではありますが、ただ、ＰＯＳでやっていますので、ブランド米は相変わらず高いので、加重平均で価格を取ると、連続十四週ですか、八円高というような状況であります。 　意見交換の場では、大変よかったと思います。大手の卸の方、それから中規模の卸の方、いわゆる、卸ではあるけれども、例えば、自分のところで、別会社で病院や介護施設を持っている、そういうところを持っている方、それから、小売の方も、大手のスーパーの方々にも来ていただきましたけれども、チェーンストア協会

備蓄米が異常に減ってしまっている場合があります、例えば五十万トンを切るとか。そういう場合には、ＭＡの中に主食用米に回せるものはありますから、国民の安心を担保するために、かつてそんな量を出したことはありませんから、ないとは思いますけれども、本当に備蓄米を五十万トン、六十万トン、七十万トン出さなければ国民の生活が守れないような状況が生まれたらＭＡも活用しますというようなことも、制度上は可能にしておこうというふうに思っておるわけでありまして、備蓄米に別に繰り込むということでは決してありません。

余り、何か民放のマイクも増えちゃっているみたいなので、変なことを言うとまた問題になるかもしれませんが、前回の日米の貿易交渉をやったときの大臣も私でした。予算委員会で大変厳しい追及を受けました。そのときに申し上げたのは、そのときには私の首を差し出しますと、もしちゃんとした結果が得られなければですね。覚悟を決めて交渉に臨みますし、当時の茂木大臣とは十二分に意思疎通をしておりますし、茂木大臣を信頼しておりますということを国会で申し上げました。全く気持ちは変わりません。 　今回は、交渉というよりも要求ですから、交渉というのは、こっちも得るものがある、向こうも出すものがある、これが交渉ですけれども、向こうから一方的に言われている話なので、全然違うと私は思っています。 　そして、五年前の日米の貿易交渉のときの大統領もトランプさんでありますし、共同声明でああ言ったこう言ったを言っても、常識も通用しな

全くおっしゃるとおりであります。全くおっしゃるとおりであります。 　本当に、私自身も大変時間をかけましたし、全て御提言いただいたものをのめたわけではないわけではありますが、しかし、共通して共感できる部分については、本当に、役所の諸君についても、できる限り盛り込むように、それは御党だけではなくて、ほかの政党からいただいた御提案についても同様であります。何といっても、全会一致で御決議までいただいたわけですから、あの段階で、大変ありがたいなというふうに私は感謝をいたしました。 　まあ何か変な報道があったらしいですけれども、それは違いますよ。それは、本来であれば三月中にという話ではありましたけれども、国会も非常に日程もタイトなわけですから。しかし、自分としては、やはりぎりぎりまで、御意見があればぎりぎりまで聞くんだ、だから閣議決定を早める必要はないということを申し上げて、四月にずれ込んだという

播種前契約については、もう大分前で、いつだったか忘れちゃいましたけれども、筆頭が非常に強力に自民党内で御主張されまして、播種前でやるんだと。それはやはり、複数年契約をして、播種前でやれば、今後の営農計画、それから償還の計画、そういったものを立てられる。やはり、農家も企業経営と同じように経営計画をしっかり立てていかなきゃいけない、その上で播種前契約は極めて有効だということで、それはいいねという話になって、この播種前契約に取り組もうということにしたのでありますけれども、なかなか進んでいない現実はあるということは認めたいと思います。 　しかし、今、結ぶために商談とか販売促進に係る経費、こういったものの支援はさせていただいております。そして、今後、播種前契約は非常に重要な取組でありますので、こういう播種前契約をしたことによってこのように経営計画が立てられて、いい営農ができたというような、そういっ

大変大切なものだということで位置づけさせていただいたつもりであります。 　様々議論させていただきましたが、四十九歳の議論とか、年齢制限をなくすとか、それから親元就農の話とか、平均年齢は六十八歳であるとか、そういったものも全部含めて、やはり農業構造、農業の産業構造自体が高齢化しているということについてしっかり向き合うためには、新規就農を呼び込まなきゃいけない。それに加えて、新規就農だけではなくて、様々な異業種からの参入も入れていかなければならない。 　ですから、農地所有適格法人への出資比率も、今まで五〇％以上は認めませんでしたが、五〇％を超えても、いわゆる食品産業等で日頃おつき合いがある会社であれば五一％以上の出資も認めるというような要件も様々設けたところであって、新規に農業に参入する、新規就農者ということに限らずやらせていただきました。 　そして、これも議論があったところですけれども

令和五年の数字でありますが、新規就農は一万六千人、そして、この新規就農支援事業を利用して就農した人が大体四千人。だから、四分の一ということになります。これは多いか少ないかは評価はいろいろあると思います。この事業を利用しなくても、自分の周りに農業に就農するだけの環境が整っている方もおられたということもあると思いますけれども、これは一つの数字としてはやはり目安になるんだろうと思っています。 　ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、農地所有適格法人、様々な法人に対する就農の要件を見直したり、それから親元就農についての見直しを行う。これは七年からは、さらに、研修農場というものをちゃんとつくって、そこで研修していただいて就農していただくというような切り口もやはりこれからやりたいと思っております。 　そして、関係人口についても若干申し上げると、関係人口、交流人口、まあいろいろな言い方があり