農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　食品産業全体を通してでございますが、売上高営業利益率を見てまいりますと、まず製造業でございますが、製造業全体が四・九％に対しまして食品製造業は二・七％、それから卸売業は全体が二・九％に対しまして食品卸売業は一・三％、さらに小売業全体二・八％に対しまして飲食料品の小売業は二・二％と、全体として一般よりも低位な水準でございます。 　これまで食料システム関係の各産業分野においては、コストカットを中心として生産性の向上が取り組まれてこられましたが、いずれも収益性がこういった低い水準でございまして、付加価値を創造するような取組への対応というものが課題ではないかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　コスト指標でございますが、消費者の手元に届けるまでのコスト指標を作成するということで、大変難しい課題でございます。 　御指摘にもございましたとおり、取引の適正化に関する規定の公布は一年以内でございますので、現在、これに間に合わせることができるように、品目ごとのワーキング、関係者に集まっていただいてワーキングを設置いたしまして、議論を進めているというところでございまして、この施行に何とか間に合わせられるように取組を進めていきたいというふうに準備をしているところでございます。 　それから、コスト指標が変わった場合に、小売価格にどれぐらいの時間で反映されるかという御指摘でございますが、ちょっとこれは、恐縮でございますが、先に結論を申し上げますと、一概にどの程度というのは言い難いというのが結論でございます。 　少し御説明をさせていただきますと、コスト指標の使い方につ

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標作成団体についてでございますが、このコスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各事業者あるいは団体、こういった方々に入っていただきまして、理想的には全て、それから、少なくとも複数の段階の方々に入っていただきまして、なおかつ秘密保持義務なども役職員に課して、業務の公正性を担保しようとしているところでございます。 　また、ここで策定されますコスト指標でございますが、例えば飲用牛乳についてでありますと、酪農の関係ですとか乳業の関係の皆様方がこういった団体に参画をして、ここで、全体を通して、コスト指標というのは大体こんなものですねということを合意しながら、合意形成しながら作っていくということを想定してございます。 　これと乳価交渉の関係でございますが、乳価交渉自体は、これまでどおり、個々の生産者団体あるいは乳業メーカーとの間で行わ

お答え申し上げます。 　今委員からお話ございましたとおり、まず、取組をきちんとやるということと、それを発信をしていくということの二面があろうかと思ってございます。 　まず、取組をしっかりやるという意味においては、この法案の中でも、国産原材料の利用を促すような計画制度、それから環境負荷を低減しているというような取組を進めているというような、そういう計画制度を導入してございます。 　また、その計画制度の中にも、消費者に効果的に情報が発信できるように、そういう取組を進めるというので、委員から御指摘のございましたようなディスプレーですとかＰＯＰ、こういうようなものの設置を促すような取組というものも制度として盛り込んでございます。商品自体に表示をするということと、それから店舗などの店頭できちっとＰＲする、あるいは、昨今ですと動画なども皆さんよく御覧になりますので、そういうものを総合的にきちんと

お答え申し上げます。 　今議員から御指摘のございましたフランスのエガリム法、今回の私どもの法案の検討の議論の端緒になったということは事実でございます。一方で、今回の法案の内容は、生産から消費の方々に参画いただきました協議会の議論、こういったものをベースにして取りまとめをしてきているところでございます。 　一方で、フランスのエガリム法の評価でございますが、まずはその内容ですけれども、生産者が取引をする際に、価格の決定方法などを書き込んだ書面契約を義務づけするというのが一番大きなポイントではないかと思っております。その際に、費用が変動した場合には、自動的に円滑に価格転嫁が進む、こういうのがポイントではないかと思ってございます。 　これまでの運用状況について把握しているところでございますが、この書面契約の締結がなかなか進まないということを承知をしてございます。こういったことから、生産者の方

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました、まずは出荷奨励金でございますが、卸売業者から産地の出荷団体に交付されるものでございます。これはまとまった出荷を行うための誘引というふうに承知をいたしてございます。 　それから、もう一つ、完納奨励金でございますが、これは卸売業者から仲卸業者に交付されるものでございますが、卸売業者への早期の販売代金の支払いを奨励するというものでございます。

お答え申し上げます。 　この制度の実効性の担保についてでございますが、御指摘のございましたとおり、今回、努力義務を定めます。この努力義務をもう少し解釈いたしまして、各事業者の方々が取るべき行動規範、これを判断基準という形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議をしながら省令で定めるということを予定をしてございます。この判断基準の中でどういう行動を取るべきかということをまた一層明らかにしていきたいと考えてございます。 　その上で、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、さらに、勧告に従わない場合には公表といった形で実効性を担保していきたい。特に、この公表というのは事業をなさる方々にとっては非常に大きな要素ではないかというふうに考えてございます。 　それから、運用面では、本年度から、本省、地方農政局などに専門の職員を配置いたします。ここで

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、今回の法案では、品目を指定してコストの指標を公表する、これは消費者の理解醸成のために非常に重要なツールだろうというふうに考えてございます。 　このコスト指標を作成する団体の公正性についてでございますが、まず、その認定をするときに、この業務が費用の明確化にきちんと資するものであるかどうかということを確認をいたします。その上で、その運営に関しましても、生産、製造、加工、流通、販売に関わる事業者の方々の参画を求めてまいります。 　さらに、手続といたしましても、団体の認定に当たりまして、農林水産省、農林水産大臣が生産、製造、加工、流通、販売の全ての段階の関係者の方々から意見を聞くという手順を踏むことといたしてございます。さらに、公正取引委員会にも協議をするということといたしてございます。 　御指摘のありましたとおり、農林漁業者、中小食品事

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、コスト指標の策定というものは、これまでやったことのない新しい業務でございます。ですので、必要な後押しをしていくという考えでございます。 　まず、農林水産省におきまして、生産から販売に至ります各段階のコストの実態調査、これは六年度に実施いたしましたが、七年度も行う予定にしてございます。こういった結果を、コスト指標の作成に活用可能にするようにしていきたいというふうに考えてございます。 　さらに、六年度の補正予算と七年度の当初予算におきまして、コスト指標の作成ですとか活用方法などの実証を行うための予算というものも措置をいたしてございます。 　こういった形で、団体の取組を後押しをしていきたいと思ってございます。 　このコスト指標、随時改善を図ることが不可欠であろうというふうに考えてございますので、引き続き、農林水産省にて、常時フォローアッ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生産コストは、同じ品目であっても、その栽培方法ですとか立地条件、当然に様々になってまいります。 　一方で、このコスト指標というのは、消費者の理解醸成を得るためにも、非常に重要なファクターだというふうに思ってございます。 　現在、品目ごとに関係者に集まっていただきまして、いろいろと協議をしている状況ではございますが、例えば、まずは全国各地での一般的な栽培方法を対象に最初のコスト指標を策定し、その上で、順次、栽培方法あるいは立地条件などについて、バリエーションを拡大、細分化していくという方法論が一番現実的ではないかというふうに考えているところでございます。 　コスト指標の策定自体、まだまだ調整すべき課題が非常に多い話ではございますが、関係者とも十分協議して、実情をきちんと反映した、消費者の理解を得られるようなものにしていきたいと考えているところで