農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この法案におきましては、費用を考慮した価格形成というのは、元々、昨年改正されました食料・農業・農村基本法の規定に基づいて措置を講じてございます。基本法の中では食料を対象とするということでございましたので、この法案におきましても食料を対象としてございます。 　一方で、この法案には取引実態調査というものがございます。この取引実態調査の対象といたしましては、花卉も含めて実態を調査するということといたしておりますので、コストの実態把握をまずはしっかりと進めていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、基本的には、コストの上昇分というのは、費用を賄うという意味において転嫁をできるだけしていただきたいということでございます。ただし、これは、取引条件の最終決定は当事者間で行うということでありますので、その上昇分の説明というものを丁寧に行っていただくということが重要だというふうに考えてございます。 　この取引の交渉というのは、今申し上げましたとおり、丁寧に誠実に協議をするということに尽きますので、今回これを努力義務としてございますが、この努力義務の中身を丁寧にまた周知をしていきたいというふうに考えているところであります。

お答え申し上げます。 　今お話のございました、気象災害などによります急激な変動に関しましては、収入保険ですとかナラシ対策、あるいは野菜価格安定制度というセーフティーネット制度が措置をされてございますので、こういった対策への加入を促進していきたいと考えてございます。 　御指摘のとおり、平時のコスト割れの抑止だけではなくて、こうしたセーフティーネット対策を併せて初めて一定の収入確保の環境整備が整うと考えてございますので、持続的な食料供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。 　それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。 　それから、環境負荷低減事業活動というものがございます。これは、外食事業の方々が、店舗の油揚げ機、フライヤーと呼ばれるようなものでございますが、油の酸化防止装置を導入するということによって、省エネですとか油の使用量の削減に資するという

お答え申し上げます。 　取引実態調査でございますが、まず、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の取引を対象に調査をいたします。また、その中身でございますが、価格交渉ですとか商慣習といった取引の状況、それから、取引における協議の状況ということで費用の考慮などについての議論、そうしたものについても調査をする予定でございます。 　この法律を御提案差し上げる前に、令和六年度に、私ども、予算措置でコスト構造調査というものを実施してございます。この中では、米、大豆、小麦、野菜、果実、茶、飲用牛乳、鶏卵、食肉、加工食品といった食品に関して、各品目の主産地から首都圏のスーパーマーケットに出荷されるような流通形態に着目しまして調査を行ってございます。 　御指摘のとおり、様々な品目の産地から様々な流通ルートがあるというところでございますので、今後、この現場の実態をより一層適切に把握できるように、対象範囲

お答え申し上げます。 　まず、品目の指定の候補でございますが、現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の四つの品目を候補として、品目ごとの関係者によるワーキンググループを設置をいたしまして、どうやったらコスト指標を策定できるのかといったことなど、協議を進めているところでございます。 　また、コスト指標作成団体の業務の公正性と申しますか、コスト指標自体の公正性についてでございますが、まず、作成団体につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の、理想的には全段階の方々に御参加いただきたいと思ってございますけれども、法律上、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をしていただいて、偏りのないような議論をしていただくということで、各段階のコストが的確に反映されるようにしていくというふうに留意してございます。 　また、様々な企業情報を取り扱うこととなりますので、指標作成団体の役職員の方々には

お答え申し上げます。 　消費者の理解が重要というのは私どもも同じ認識でございまして、約二年前から協議会を開催してございますが、消費者団体にも参画いただいて議論してきたところでございます。 　御指摘のとおり、農林漁業体験等の地域の食育活動ですとか、学校教育の場の農林漁業教育、こういったことに関しましても、文部科学省を始めとしまして関係省庁と連携強化して、十分取り組んでいきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　農林水産省は、消費者の日常の消費行動ですとか、あるいは食や農に関する意識を把握するために、令和三年度から、食スタイル、ライフスタイル調査を実施しております。この調査の中には、ふだんの買物で重視することという設問がございまして、その回答で最も多いのが、毎年、同じような商品であればできるだけ価格が安いことという回答でして、これが全体の四五％程度を占めていると承知しております。

お答え申し上げます。 　食品製造業の労働生産性と賃金、製造業一般と比較をいたしますと、労働生産性では製造業一般の約六割、それから賃金は製造業一般の約八割という低い水準になってございます。 　この要因でございますが、食品製造業の生産性につきましては、製造工程への機械の導入が遅れておりまして人手に頼らざるを得ないところが多い、それから、少量で多品目の商品を生産するという特性がございます。また、賃金につきましては、パートタイマーの割合が高いといったことなどが考えられると分析してございます。

お答え申し上げます。 　まず、流通でございますが、令和四年度の中央卸売市場の卸売業者あるいは仲卸業者の営業利益率を青果、野菜で見てみますと、卸売業者が〇・三六％、仲卸業者は〇・三七％と、極めて低い水準でございます。 　また、小売業者の経営状況について、同じく令和四年度の決算実績に基づいて営業利益率を見てみますと、全産業平均が三・二％でございますが、飲食料品の小売業は〇・七％という低い水準になってございます。