農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　今の、努力義務、誠実に協議するというところでございますが、この法律上も、判断基準を策定するということを規定してございます。この努力義務に関して各事業者がどういう行動を取っていればよいのか、その行動規範を判断基準として策定していくという方針でございます。 　この中身に関しては、作ること自体も重要ではありますが、その中身を関係者が納得しながら作っていくということが重要だというふうに考えてございますので、品目ごとの生産から販売に至ります関係者、こういった方々と現在も協議を続けているところでございます。この中身に関して、よく意見を酌み取りながら、実態をきちんと踏まえたものにしていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、これまで協議会などで協議をしている中では、やはり食品に関しては、川下の方々の取引上の地位が非常に強い。それはどういうことかと申しますと、この品目であれば価格帯はこの価格帯なんだということで先に小売価格が決まって、その逆算で取引価格というか納入価格が決まるというようなことから、場合によってはコスト割れになるような品目も出てきたということが起きていたというふうに承知をしてございます。 　今回は、きちっと、コスト割れをしないように費用を考慮するということを各取引段階に求めていくということをできる限り周知する、そしてまたここを法的措置で担保していくということで、今御指摘のあったようなところを少し押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　コスト指標を今回策定するということになってございますが、この策定自体、今回初めて行う取組でございます。まずは、代表的な、標準的なものをまず一つしっかりと作るというのが第一段階かというふうに考えてございます。その上で、今御指摘のありましたように、できる限りきめ細かく、バリエーションを増やしていくということが現実的ではないかと思ってございます。 　それから、コスト指標の作成団体につきましても、公正性をきちっと法的に担保するようにということで、手続面それから認定要件の面でも規定をしっかりとしてございます。まずはこういうことをしっかりと運用していくということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、やはり販売を担う側の立場の方々は、この価格でこの品質で売れるかどうかということを当然に考慮しながら取引交渉をなさることになろうかと思います。当然、そういう現実も、納入される生産者側の方も確認をしながら、生産性向上ですとか付加価値の向上ですとか、そういう取組もその次のステージとして併せて取り組んでいく、この循環を続けていくということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この法律の話とは若干外れますけれども、今回、食料システムということで、協議会も、生産から製造、それから卸、販売、小売の方々まで一貫して集まって話合いをする場がございました。これまでこういう場もございませんでしたが、きちっとお互いに話合いをする、これまでであれば利害相反の関係であった方々が、きちっと食料を提供していくということにおいて共同体になってきたということは、大きな一歩ではないかというふうに考えてございます。 　それから、コロナなどがあって、ちょっと途中断絶していることが多いかと思いますが、従来であれば、卸売業者の方々、バイヤーの方々が多く産地を訪問するというようなことがございました。こういった取組も、やはり目に見えない取組を理解していく上では重要であろうかと思います。これは商慣行の中に入ろうかと思いますが、そういう取組も当然今後とも促進をしていく必要がある

お答え申し上げます。 　消費者の理解が今は一番難しい課題だというふうに思ってございます。 　まずは、取っかかりというか最初の一歩として、きちっと、どれだけコストがかかっているのかということを見えるようにしていくということですとか、それから、生産の現場、製造の現場というものが今どのような実態にあるのか、こういうことをまず把握し、それから、それをきちんと伝わるようにしていくということが重要ではないかと思ってございます。制度だけではなくて、これは予算措置も含めて、現在、私ども、フェアプライスプロジェクトというものを行ってございまして、その中では、インターネット動画の配信なども行ってございます。それからイベントも行ってございます。 　そういったような取組を通じて消費者理解というのを、一朝一夕ではできないと思いますけれども、取組を進めていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、総務省が公表いたしております二〇二四年度の平均の全国消費者物価指数、これを見てまいりますと、全体の総合指数が対前年比で三・〇％の上昇に対して、食料は対前年比五・〇％上昇と、やはり高い水準でございます。 　ただ、食料というのは、一概に整理するというのはなかなか難しいというふうに考えてございまして、動きとしては二極化しているのではないかというふうに私ども受け止めてございます。 　昨年後半から、御指摘のありましたように、米ですとか生鮮野菜、こういったものは値上がりがしてございます。また、加工食品などは転嫁が進められて、価格改定が度々行われているところでございますが、農産物に関しましては、コストが考慮されずにコスト割れでの供給が出てくるというようなこともございまして、費用の価格転嫁が進んでいるとは言い難いのではないかというふうに受け止めているところでございます。

お答え申し上げます。 　コスト指標でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階のコストを積み上げて、消費者の手元に届くまでのコストを作るというものでございます。例えば生産段階であれば、肥料、飼料などの資材費、それから光熱費、輸送費、それから、もちろん人件費もカウントをいたしてまいります。 　今委員から御指摘のあった各段階の当事者のやり取りというのは、協議会の段階の一番最初の頃の様子ではないかと思うんですが、今回は、とにかく国民に食料をきちんと供給していくためにはみんなが協力しないといけないというところの総意は得られているというふうに考えてございますので、その総意の中で、こういうコスト指標を、みんながある程度納得できるようなものを作り上げていくために、現在も協議を進めているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　このコスト指標作成団体の構成員に関しましては、まだ現時点では確たる言及ができるような段階にはございませんが、この検討を進めるに至りました協議会におきましては、今御指摘のございましたのは、ＪＡ系統、全中さんと全農さんにも参加いただいておりますが、一方で、農業法人協会にも参画をいただきまして、きちっとその辺りの意見の多様性に関しては留意をしながら議論を進めてきたところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました三十六条の一項一号でございますが、正確に申しますと、「持続的な供給に要する費用その他特に当該持続的な供給を図るために考慮を求める事由」というバスケットクローズがございます。 　ですので、このバスケットクローズの中で、コスト指標も入りますし、それ以外の様々な事由も読み込めるようにしてあるというような状況でございまして、ここでコスト指標も含めて解釈をしているというところでございます。