農林水産省経営局長

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、農林中央金庫は令和六年度決算におきまして一・八兆円の純損失を計上したということでございますが、これに関して公的資金の投入といったものは一切行われているわけではありません。

お答え申し上げます。 　まず、今回の農林中央金庫の外部理事の登用でございますけれども、何度か出ておりますように、令和六年度に一・八兆円という大きな損失を発生させたということが発端でございます。ここは市場運用の話であったわけでございまして、そういうことを踏まえて有識者検討会でも原因検証とかをやってきたわけでございます。 　この有識者検討会においては、農林中央金庫は、理事全員が職員出身となっているために同質的で、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかとか、農林中金においても専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによってガバナンスが強化され、この市場運用の組織体制の強化につながるのではないかと、こういった指摘があったことを踏まえて、ガバナンスを強化することを狙いとして行われるものであるというふうには理解してございます。

お答えいたします。 　農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借受けや貸付けの面積など、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど先生から、委員から御指摘のありましたように、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて自ら受け手を探して転貸している面積のように、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。ただ、事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。

私の方から数字でちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず、農地バンクは、令和七年三月末時点で約四十五万四千ヘクタールの農地を借り入れまして、それから、それを、四十四万九千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。 　この相差ということなんですけれども、農地バンクが借り受けて転貸せずに保全管理等をしている農地の面積は、この令和七年三月の時点で四千百二十四ヘクタールというふうになってございます。この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて新たな受け手を探している農地でありますとか転貸手続中の農地、こういったものが二千八百二十九ヘクタール、基盤整備事業でありますとか果樹の改植などの条件整備を実施している又は実施しようとしているとか、あと新規就農者に転貸しようとしている、こういったものが合計で千二百九十五ヘクタールと、こういう状況になってございます。

お答え申し上げます。 　この農地バンクの運営費につきましては、毎年、国庫補助金といたしまして、農地中間管理事業等推進事業というのを措置しておりまして、これを農地バンクに補助していると、こういう状況でございます。 　補助の対象となる経費につきましては、農地バンク事業の実施に必要となる事務経費でありますとか、旅費だとか備品だとか委託費、こういったものでございまして、これを使って農地バンクの方では農地バンク計画を立てたり、相談業務を行ったり、農地相談員を配置したり、こういう様々な業務を行っているところでございまして、本事業につきましては総事業費の十分の七相当を国が補助していると、こういう状況でございます。

まず、農地バンクがその運営のために必要な手数料を取ると、こういうことは認められてございます。ただ、その場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと、さらに、この手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。 　この上で、令和七年三月末の時点では、全国のうち十のバンクにおいて賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としましては、賃借料の一時立替えでありますとか人件費の一部に充当されていると、こういう状況と承知してございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御紹介いただきましたように、山形バンクの場合は、例えば賃料の〇・七五％を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば十アール当たり一万円の賃料の場合は七十五円だというようなことが紹介をされてございます。 　御質問の、手数料を徴収している農地バンクが全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけなんですけれども、例えば手数料を取っておられる秋田の場合ですね、秋田県バンクは新規就農者のためにまとまった農地を用意してそれを優先的に貸し付けると、こういうことをやっておられますし、また、佐賀県のバンクは新規就農者向けにハウスを整備して修了時にこの農地と合わせて貸し付けていると、こういった事例もあると承知してございます。 　いずれにしましても、この農地バンクが手数料を徴収する場合には、その必要性はしっかり説明していただ

お答え申し上げます。 　まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。 　また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、また、機械等の初期投資については、若年層だけじゃなく、中高年層にとっても負担になっていると、こういう結果もあるというふうに承知してございます。 　農水省といたしましては、このように、五十歳以上の方については技術の習得でありますとか機械の取

お答え申し上げます。 　この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。 　このため、令和七年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。この事業は、認定新規就農者を対象に、農業用の機械、施設等の導入、修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。補助率は十分の三で、国費上限が一千五百万、こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業用施設の導入なども支援の対象としているところでございます。