農林水産省経営局長

お答え申し上げます。 　農業近代化資金の融資に当たりましては、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないよう、民間金融機関におきまして、融資により導入しようとする施設等が借入者の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかでありますとか、借入者の事業内容等から見て借入者の返済可能性に問題はないのか等の審査を適正に実施した上で、必要な額が貸し付けられるようにする必要があると認識してございます。 　また、融資をした後におきましても、債務者の状況把握等を適切に行うとともに、融資後の様々な事情によりまして借入者が融資の返済が困難になったという場合には、まずは、資金繰り支援のために、元本の返済猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用等を検討して、経営の再生を図ることが想定されます。 　今般、近代化資金の貸付上限額を引き上げることとなるわけでございますけれども、農

お答え申し上げます。 　今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。 　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、今回の近代化資金の貸付上限額を引き上げるに当たっては、改めて民間金融機関に対しまして、農業者の財務状況でありますとか借入状況などを十分に踏まえて、しっかりとした融資審査を行って融資を行っていただいて、また、再生可能性があるうちの早期再生等につきましてもしっかり取り組んでいただけるように改めて指導してまいりたいと考えてござい

お答え申し上げます。 　農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。 　その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援のために、元本の償還猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用、こういったものを検討するでありますとか、先ほども御指摘がありましたように、農業法人に寄り添った形で様々な再生支援というものをやっていただくということが基本になります。 　繰り返しになりますけれども、農水省といたしましては、これは個人、法人経営を問わないわけでございますけれども、再生可能性があるうちの早期再生

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。 　先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府県という形で、様々な主体が協力してやっていくということが極めて大事だと思ってございます。 　国といたしましては、まずは地域の実施体制というのがしっかりできるということ、推進体制がしっかりできるということが大事だと思ってございますので、

お答え申し上げます。 　地域計画は、一度作って終わりということではありませんで、やはりその完成度を高めていくということが重要でございます。 　委員御指摘のとおり、非常に集約された完成度の高い地域計画というのはまだ全体の一割ということで、一部に限られておるわけでございますけれども、御質問にお答えいたしますと、地域計画を作る主体と、それを見直してブラッシュアップしてより完成度の高いものにしていく主体、これは同じでございまして、策定するのは市町村でございますけれども、やはり市町村だけでということではありませんで、先ほど申しましたように、農業委員会その他を含めて、現地でしっかりこういう地域計画の見直しができる体制を組んでやっていただくということが重要だと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、農地を集約化した上で大区画化するという中で、畦畔の除去というのは時として必要なことになってまいります。 　先ほど少し紹介いたしましたけれども、そういった畦畔の除去というのは地域でやっていただくということになるわけなんですけれども、これに必要な費用につきましては、基盤整備の様々な事業の一環で支援ができるように事業を仕組んでおりますので、こういった事業も活用していただきながら畦畔の除去をしていただくということは可能かと考えてございます。 　また、先ほど申しました集約を進める地域に対して支援金を交付する事業もやってございます。この支援金については、使い道は地域で決めていただくということになりますので、ここは様々なものに使えるということでございますので、こういったお金も必要に応じて活用していただきながら畦畔の除去も行っていただければと考えてございます。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、農林中金における適切なリスク管理体制の構築などを指導、確認するためにモニタリングを行っているわけでございますけれども、農林水産省から直接、個別の有価証券に対する売買等を指図するということはございません。 　農林水産省といたしましては、二〇二四年度の低利回り資産の売却は、あくまでも農林中金の経営判断として、当該年度は赤字を計上したとしても、二〇二五年度以降の安定的な黒字と収益基盤の確立に向けて、投融資のポートフォリオの改善の一環として行われたものであると理解しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の農林中金の外部理事の登用につきましては、有識者検討会におきまして、農林中金は、理事全員が職員出身となっているため、同質的であり、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかでありますとか、農林中金においても、専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによりガバナンスの強化につながるのではないか、こういった御指摘があったことを踏まえまして、農林中金の経営判断に当たって多様な視点を確保し、そのガバナンスを強化する、こういうことを狙いとしまして行われるものであると承知してございます。 　なお、この有識者検討会におきましては、三メガバンクは今回少なくとも農林中金のような赤字は計上していない、こういうことを前提にいたしまして、三メガバンクにおいては多様な経歴を持つ社外取締役を取締役会に入れることで多角的

お答え申し上げます。 　先ほど説明申し上げましたとおり、農林中金は、一会員が原則一個の議決権を有する等の協同組織でございまして、業務の基本方針の重要事項の決定でありますとか理事の選任は経営管理委員が行う、こういうことが農林中金法に規定されておりまして、株式会社のように特定の株主が資金力によって議決権を独占して意思決定を掌握するといったことはできない仕組みというふうになっていて、今回の法改正でもこの基本的性格に変更は加えられることはないということであります。 　農水省としましては、こうした農林中金の組織としての性格が株式会社とは基本的に異なることでありますとか、今回の法改正によってこれらが変更されるものではない、こういったことにつきまして、様々な情報の発信媒体を使いまして、正確に情報発信をしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫、農協系統、国内銀行、信用金庫の二〇一五年から二〇二四年までの十年間における農業分野の新規融資額の推移を見ますと、これは各年によって額の増減というのはあるわけでございますけれども、まず、二〇一五年から二〇一九年までの五年間で見ますと、各年の平均新規融資額は約八千二百億円となっております一方で、直近の二〇二〇年から二〇二四年までの五年間の各年の平均新規融資額は約九千億円というふうになってございまして、増加傾向にあるというふうに考えてございます。