農林水産省経営局長

お答えいたします。 　我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、既に働き方改革に取り組んでいる他産業との人材獲得競争が激化しております。今後の農業に必要な人材を確保していくためには、委員御指摘のように、農業が選ばれる産業となるよう、労働環境改善を図ることが不可欠だと考えております。 　農水省では、農業現場における働きやすい環境づくりを推進するため、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直しなど、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しているところでございます。 　また、現在、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会を開催しておりますので、この検討会の結果も踏まえて、労働環境改善を含めた農業の持続的な発展につながる取組を推進していきたいと考えております。

認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。 　これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。 　ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上の者であっても、担い手として活躍していらっしゃる方、これも多数いらっしゃいます。そこで、青年以外の就農者についても、四十五歳以上で一定の要件を満たす者、これは、商工業、他産業で経営管理の経験がある者など、多くの方が満たす要件だと思ってお

お答えいたします。 　地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。 　地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。 　また、委員御指摘のように、非常に市町村のマンパワーが不足している、これも事実でございます。そういう中で地域の話合いを円滑に継続していくためには、いわゆるアドバイザーをやっていらっしゃる方がサポートしている、これは有効な例がたくさんございますの

お答えいたします。 　能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。 　石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、農業に従事する女性は家事や育児を行う時間が男性に比べて約七倍となっておりまして、その負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。 　このため、基本計画案におきましては、議員御指摘のように、子育てなどのライフステージに合わせた女性が働きやすい環境整備を推進するということを位置付けることとしております。 　そのための具体的な取組としては、女性農業者の育児と農作業のサポート活動や農業経営体への託児スペースなどの整備への支援を行うほか、家事や農作業の負担割合を見直すためのワークシートの活用や、それを踏まえた家族経営協定の締結推進などを通じて家族間での役割分担や就業条件の明確化にも取り組んでいく、このような取組を通じて女性にも長く農業に働いていただくような環境づくりを進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　三月末までに全国の市町村で策定される地域計画、これは農政の核になるものでございまして、四月以降は、策定された地域計画に基づき、人や農地に係る施策を展開していく必要があると考えております。 　地域計画との関連のＫＰＩでございますけれども、農業者が減少する中、食料を安定供給するためには、農地の集積、集約を図っていくということから、担い手への農地集積率をＫＰＩとして設定する方向で今企画部会で議論をしております。 　また、基本計画の中におきましては、集約、これは客観的に測る方法についてまだ定まったものがないということでございますので、それについて、基本計画に基づいてその手法の開発を行って必要な検討を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の農業者が減少していく中で、新規就農は大変重要でございます。特に、雇用型の就農が増えておりますので、やはり労働環境の整備ということが大事だと思います。労働環境につきましては、男女を問わず、他産業との人材競争が激化しておりますので、農業が選ばれる産業となるような労働環境改善というのを図っていくということが重要だと思います。 　このため、農水省では、まず、農業現場における働きやすい環境を推進するために、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直し、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人などを支援する事業を実施しているところでございます。 　議員おっしゃるように、特に女子につきましては、女性の就農促進を図るためには、現場においては、例えば男女別トイレであるとか更衣室の確保、また子育てへの配慮とか、そういった特段の配慮が必要だというふうに考えてお

お答えいたします。 　地域計画につきましては、地域の課題や今後の方針が定められておりまして、その実現に向けて、地域の実態に応じた担い手への農業用機械、施設の導入、また、受け手がいない農地への新規就農者の呼び込みなどの取組を支援しているところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、地域計画の内容は様々でございますので、地域計画は、策定して終わりではなく、よりしっかりとした内容にブラッシュアップしていただくことが非常に重要と考えております。 　農水省としても、地域計画の分析をしっかりと行って、優良な取組を全国に展開するとともに、更なる検討、協議が必要な地域についても、都道府県や市町村と協力して、丁寧にサポートしてブラッシュアップしていきたいと考えております。 　また、次期基本計画の内容については、現在企画部会で御議論いただいておりますけれども、その中でも、地域計画を核として様々な施

お答えいたします。 　委員御指摘の担い手確保・経営強化支援事業等では、地域計画に位置づけられた者を対象に、経営改善に必要な農業用機械、施設の導入等を支援をしております。 　委員御指摘のように、地域計画に基づき農地を受ける者、これは基本的には個者でございまして、そうした者が農業経営体の規模拡大を行う、若しくは機械化を進めるために、本事業に大変強い要望がございまして、採択率がある程度低いというのも実態でございます。 　このため、令和六年度補正予算で二十七億円を措置するとともに、令和七年度予算において、前年度のほぼ倍の予算額、十一億から二十億を措置したところでございます。 　また、地域の農地を積極的に引き受け規模拡大を目指す担い手を支援するため、地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限額の引上げを行うとともに、リース導入を定額補助をするという支援対象の追加などの拡充を行ったところでご

お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進む中で、大学の農学部など農業に関心がある若者に農業の魅力を伝えることは、御指摘のとおり、意欲ある新規農業者を始め、今後の農業を担う人材の育成の観点からも大変重要と考えております。 　農林水産省におきましては、大学農学部の学生に向けて、地方農政局職員による農業者の取組事例や担い手への支援策に関する出張講義、また、女性農業者による講義や農業インターンシップの受入れなどを実施しているところでございます。 　また、今回新たに大学の農学部の学生等をターゲットとし、若者にとって憧れや目標となるような農業者から特に生の声を直接届けていただくという取組を開始したいと考えております。 　このような取組を通じ、次世代の若者にとって日本の農業が魅力的な職業となるよう、農業人材の呼び込みの定着に向けた取組を一層推進してまいります。