農林水産省経営局長

お答え申し上げます。 　例えば、農業物価統計調査における建築資材の物価指数は、令和二年平均を一〇〇とした場合に、令和七年三月は一三九と上昇傾向にありまして、例えば、ハウスを設置する場合に必要となる費用も上昇しているというふうに考えられるわけでございますが、今回の農業近代化資金の貸付上限額の引上げによりまして、こうした高額化する資金需要に対しても、農業近代化資金でしっかり対応できる場合が増加するというふうに考えてございます。 　このほか、今回の農業近代化資金の貸付内容の拡充によりまして、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型農業機械の導入でありますとか、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行います加工施設の整備などに対しましても、農業近代化資金で対応できる場合が増えていくというふうに考えられますので、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大でありますとか、農産物の付加価値向上を図る

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現行の農業近代化資金の償還期限は、原則として十五年以内とする旨が政令で規定されているところでございますが、今回の資金内容の拡充に伴いまして、農業近代化資金に新たに設ける農業経営高度化資金の償還期限については最長二十年にするという方針でございます。 　また、御指摘のとおり、農業者のニーズに応じた融資実行が迅速かつ簡単になされるということが極めて重要であると認識しておりまして、各都道府県とも連携いたしまして、一つは、都道府県の利子補給手続に必要となる書類等を検証しまして、その簡素化を図る。それから、二つ目は、融資機関、信用基金協会、都道府県等の関係機関の審査を同時並行で実施することによりまして、借入れの申込みから融資可否の回答までの期間を短縮する。こういったことによりまして融資手続の簡素化、迅速化を図ることに努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　農業分野の資金需要が拡大している背景といたしましては、地域の農地の受皿となります担い手の規模拡大でありますとか、物流、加工、輸出等の取組の進展に伴う事業の多角化等が考えられるところでございます。 　農業経営の規模を拡大する場合には、例えば農業機械の追加取得でありますとか、今あるものをより大型の農業機械に替えてそれを導入するということのほか、ハウスなどの農業用施設の増設又は農地の取得、こういったことなどが必要となりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。また、事業の多角化を行う場合については、加工や流通施設の整備なども必要になりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。

お答えいたします。 　高齢化や人口減少の影響によりまして、今後、農業者が減少し、農地を手放す方も見込まれますので、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということが重要になると認識してございます。 　また、このような状況にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う、こういった農業構造への転換が必要不可欠と認識してございます。 　このため、地域計画に基づく農地の集積、集約化とともに、農業構造転換集中対策によりまして、農地の大区画化などの基盤整備、スマート農業の導入加速化等を進めているところでございます。 　農林水産省といたしましては、御審議いただいている金融面での支援と併せて、関係者への周知を進めながら、こうした取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫資金と比較した場合の農業近代化資金の強みといたしましては、先ほど御指摘ございましたとおり、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金は、貸付対象が認定農業者に限られるのに対しまして、農業近代化資金でありますと、新たに設ける農業経営高度化資金の貸付対象は地域計画に位置づけられた者などとされてございまして、より幅広い農業者を貸付対象にできることが挙げられます。また、このほか、農業近代化資金では、農業者が日頃から取引がある農協などの民間金融機関から直接融資を受けることができることでございますとか、また、農業近代化資金では、例えば、融資機関が更なる金利の引下げを独自に行うなど、金融機関が貸付けに際して創意工夫ができることなどが挙げられると考えてございます。 　農水省といたしましては、農協を始めとする民間金融機関には、こうした農業近代化資金の特色も生かしながら、農業

お答え申し上げます。 　今回の法改正におきましては、農業生産の増大その他の地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社に対する出資につきまして出資手続を緩和することとしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上など、地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社等を想定してございます。 　このため、対象となる会社の事業活動の地理的な範囲につきましては、具体的な制約を設けることを想定しているわけではございませんで、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、農林水産業を営む法人はもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社などのほか、御指摘のように、先端技術を活用して農業の生産性向上を支援する会社なども対象になると考えてございます。

お答え申し上げます。 　農業近代化資金の融資に当たりましては、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないよう、民間金融機関におきまして、融資により導入しようとする施設等が借入者の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかでありますとか、借入者の事業内容等から見て借入者の返済可能性に問題はないのか等の審査を適正に実施した上で、必要な額が貸し付けられるようにする必要があると認識してございます。 　また、融資をした後におきましても、債務者の状況把握等を適切に行うとともに、融資後の様々な事情によりまして借入者が融資の返済が困難になったという場合には、まずは、資金繰り支援のために、元本の返済猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用等を検討して、経営の再生を図ることが想定されます。 　今般、近代化資金の貸付上限額を引き上げることとなるわけでございますけれども、農

お答え申し上げます。 　今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。 　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、今回の近代化資金の貸付上限額を引き上げるに当たっては、改めて民間金融機関に対しまして、農業者の財務状況でありますとか借入状況などを十分に踏まえて、しっかりとした融資審査を行って融資を行っていただいて、また、再生可能性があるうちの早期再生等につきましてもしっかり取り組んでいただけるように改めて指導してまいりたいと考えてござい

お答え申し上げます。 　農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。 　その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援のために、元本の償還猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用、こういったものを検討するでありますとか、先ほども御指摘がありましたように、農業法人に寄り添った形で様々な再生支援というものをやっていただくということが基本になります。 　繰り返しになりますけれども、農水省といたしましては、これは個人、法人経営を問わないわけでございますけれども、再生可能性があるうちの早期再生

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。 　先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府県という形で、様々な主体が協力してやっていくということが極めて大事だと思ってございます。 　国といたしましては、まずは地域の実施体制というのがしっかりできるということ、推進体制がしっかりできるということが大事だと思ってございますので、