農林水産省輸出・国際局長

お答えいたします。 　令和二年の種苗法改正の議論の中で、登録品種の自家増殖にも許諾が必要となることなどにつきまして、農業者にとって負担の増大になる、つながるのではないかといった懸念が示されたことを受けまして、登録品種の許諾手続が負担にならないよう、例えば農研機構におきましては、作物分類ごとに自家増殖の許諾手続の要否を含め許諾手続に関してホームページ上で公表するなど、周知徹底を図ってきたところでございます。 　また、種子や種苗の価格についてでございますけれども、資材費や人件費が高騰している中でも、令和二年から令和六年の間で、ほかの資材である肥料や飼料と比べ、価格指数ベースで肥料は三六・九％、飼料は四〇・五％も価格が上昇している中で、種苗、苗木については九・六％の上昇にとどまっており、価格の高騰は存在しますけれども、大きな問題にはなっていないというふうに考えております。 　現場からの意見

お答えいたします。 　まず、先ほどあった、まず開発コストのことで、具体的な定量的な把握というのが難しいというのは答弁のとおりなんですけれども、種苗業界からは、品種開発の主体が、過去には、外見ですね、花の色とか見かけとかそういうものが中心だったんですけれども、今は気候変動対応とか病害虫抵抗性とか外見で判断できないものが増えておりますので、こういった品種開発については、有望株を効率よく選抜するＤＮＡマーカーの開発とか、高温耐性を評価するための検定施設の整備など、非常に設備投資が掛かるようになっているという形でコストが増えているという指摘があるところでございます。 　また、産地形成の話ですけれども、これまで答弁したとおり、育成者権を存続期間の上限まで登録するというのは一七％でございまして、このようなものは公的機関、特に地域ブランドを維持しているような都道府県からの要望が強かったところでござい

登録品種の許諾料は、通常、種苗増殖業者から農業者等に対して販売される種苗の販売価格に含まれております。 　許諾料の水準というのは、これは原則的に公表されないわけでございますので、具体的な登録品種の名称等については言及を控えさせていただきますけれども、主な品種の育成者権者から聞き取ったところによりますと、水稲などは種苗の販売価格の〇・数％程度、ブドウは数％程度が許諾料に該当するというふうに聞いております。こうした許諾料水準を基に、平均的な作付面積の農業者一経営当たりに発生する許諾料を試算しますと、水稲では十年間で百円から三百円程度、ブドウでは、十年で全て改植すると仮定をした場合に十年間で四千円程度と、これが追加のコストになるというふうに考えております。

お答えいたします。 　品種開発等種子生産を行う日本の種苗会社、これ野菜であれば約四十社、花は十社ほどでございますけれども、そのほとんどが日本発祥で日本に本社を有する企業ですけれども、世界各地で種苗の生産、販売を行っており、知財の保護意識はおおむね高いというふうに認識をしております。 　一方、ヨーロッパの種苗会社から出資を受けている企業というのもございます。ただ、こういった企業に関して、これによって日本の企業の知財が海外に流出して問題になったという事例は聞いておりません。 　ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 　また

まず、米国の小麦と大豆の公的品種と民間品種の推移について説明をさせていただきますけれども、アメリカはかつて公的機関の役割が大きかったわけですけれども、一九八〇年にバイ・ドール法というのができまして、公的品種の特許によるライセンスが認められた、また、一九八〇年代半ばに遺伝子組換え技術が実用されたことによって、大豆、トウモロコシを中心に民間企業の参入が進んだ結果、これらの品種については民間企業による種子供給が大きな役割を占めるようになっているというふうに考えております。 　今、小麦、大豆の品種によるシェアというのに関するデータというのは米国の統計でも出ておりませんが、アメリカが公表している特許データ、植物品種保護データによれば、二〇〇五年から二〇二四年の登録品種のうち、大豆は民間育種によるものが九八・五％、公的品種が一・四％、小麦では民間育種が六五・一％、公的育種が三四・八％となっております

お答えいたします。 　まず、議員御指摘のあった前沢牛についてでございますけれども、元々奥州牛として生産していた地域についても前沢牛として生産、販売をしたいということで、生産者団体から、ＧＩに登録されている生産地を前沢地区から奥州市及び金ケ崎町に拡大したいという変更の申請が行われているということについては承知をしております。 　一般論でございますけれども、ＧＩは、産品の特性、生産方法及び生産地域を登録して、これらの要件を満たさないものは地理的表示を使用できないという強い規制をもたらす知的財産でございます。このような規制は、第三者だけではなくて登録をした登録事業者についても課されるということで、登録者の意向のみで登録内容を変更できるというものではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、登録産品のＧＩ生産の、生産地の変更、拡大ということもあり得るわけですけれ

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。 　国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売に関与していると認識をしております。 　また、日本で品種登録出願され育成者権が現在有効な品種、六百六十一品種ございますけれども、うち日本国内で開発された品種は約九五％を占めております。

お答えいたします。 　種苗協会によりますと、日本で輸入して販売している野菜種子の品種、Ｆ１品種が多いというふうに聞いておりますけれども、その具体的な割合については、民間企業が公表しているものではございませんので、把握は困難でございます。 　他方、日本で販売されている野菜につきましては、例えば一般社団法人日本種苗協会発行の「野菜品種名鑑」に収録されている品種において、二〇二五年版において、交配と記載されている品種がＦ１品種であると類推されますけれども、その名鑑に掲載されている全野菜七千八百二十六品種のうち、約六割、四千六百三十九品種がＦ１品種であるというふうに考えております。 　なお、一般的に、野菜の種子でございますけれども、これはＦ１品種であるかどうかにかかわらず、通常の野菜の生産と野菜の種子の生産というのは完全に別でございますので、野菜農家は毎年種子を購入するのが一般的でございます

お答えいたします。 　改正食糧法案第五条第四項におきまして、政府は、米穀の新たな需要の開拓に関する施策、米穀の輸出の促進に関する施策などを講ずることとしております。とりわけ、我が国にとっては人口減少や高齢化が著しい問題となっておりますので、輸出に取り組むということは不可欠だというふうに考えております。 　一方、輸出につきましては、国内と異なる商習慣を乗り越えて商流開拓を行うという民間主体の活動に加えまして、議員御指摘のように、輸出先国・地域の規則、規制などに即した施設登録、証明書の発行、あと、国ごとに登録が必要な知的財産制度など、民間だけでは対応が困難な分野がございます。 　このため、輸出にチャレンジする事業者を後押しするために、国としては、輸出先国の現地商流を開拓するため、当該国の商習慣やニーズを把握し、これらに対応したロットで安定的に供給できる輸出産地を育成するとともに、それに加

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、品種の育成に携わる農研機構や都道府県などにとっては、育成者権等の海外出願や海外における契約の締結、侵害に係る訴訟を行うことは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっているというふうに承知をしております。 　このため、第二のシャインマスカットを生まないよう、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内におきましては優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても流出や無断栽培等の監視、侵害対応等に取り組んでいく、専門性のある育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げ、事業を開始できるよう関係者が準備していると承知しております。 　管理機関が立ち上げられれば、国としてもその活動を支援していく考えでございます。