農林水産省輸出・国際局長

お答え申し上げます。 　米国の相互関税の内容とその影響でございますけれども、まず内容でございますが、四月五日より、全ての国の各品目に一〇％の追加関税を課し、さらに、四月九日より、貿易赤字国を対象に、これを国別のより高い関税率に引き上げると。我が国の場合には、二四％に引き上げるというものであると承知してございます。 　今般の米国による措置は、幅広い国、地域を対象としてございまして、国ごとに税率も様々ということになってございますので、我が国から米国に多様な品目が輸出されてございます。品目ごとに、その単価や競争環境も異なります。国内農業への影響について、情報を収集、分析してまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘のトランプ大統領の発言については承知しているところでございます。 　事実関係でございますが、まず、国家貿易で輸入するミニマムアクセスの米、これにつきましては輸入差益のみで輸入してございまして、関税は無税となってございます。それ以外の輸入の場合には、一キログラム当たり三百四十一円の関税がかかるということになってございます。

お答え申し上げます。 　先ほども大臣が御答弁申し上げましたけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出額のうち、アメリカ向けは二千四百二十九億円で第一位の輸出先となっているところでございまして、この関税措置による輸出への影響があるというふうに認識してございます。 　今般の米国の措置でございますけれども、国ごとに税率が様々でございます。それから、我が国が輸出している品目ごとにも現地における単価でございますとか競争環境、こういったところが異なるということもございますので、この措置による輸出への影響について、よく分析をしてまいる必要があると考えてございます。 　そういったことで、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、省内に対策チームを立ち上げまして検討していくということでございまして、今後、輸出品目団体、また生産者、食品事業者などから聞き取りを行いながら、品目ごとの輸出や、また国内生産基

お答えを申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。 　この結果、例えば生鮮のホタテガイについて見ますと、昨年の輸出実績で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年同期比で約六二％増加をいたしてございまして、輸出額全体で前年比プラスに転じたところでございます。 　また、規制撤廃につきましても、昨年十一月の日中首脳会談にお

お答え申し上げます。 　昨年の農林水産物・食品の輸出実績のうち、米国向けは二千四百二十九億円ということで、品目別に見ると、ブリですとか緑茶など、こういったものの米国向けのシェアが高い状況になってございます。 　こういった状況でございますので、品目団体、生産者、食品事業者等から聞き取りを行いまして、今般の措置の影響をしっかり把握してまいりたいと思いますし、また、その際、国ごとにまた税率が違うこと、それから品目ごとに現地の単価や競争環境も異なることを踏まえ、よく分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　そういった分析の上でなんでございますけれども、基本計画につきましては、今最終段階でございますけれども、二〇三〇年の輸出額目標と、それから重点品目ごとの二〇三〇年の輸出額をＫＰＩとしてお示しをして、これを決定していくということにしてございますけれども、今後の具体的な取組、戦略につ

輸出目標に向けた取組についてお尋ねがございました。 　世界の食市場は、二〇三〇年には一千五百兆円に拡大すると見込んでございまして、輸出五兆円目標に向けまして、輸出戦略を現地発で組み立てるマーケットイン、マーケットメイクの考え方で輸出を推進する必要があると考えてございます。 　二〇二四年の輸出額は初めて一兆五千億円を突破したところでございまして、品目別に見ましても、冷めてもおいしい日本米の特徴を生かした食べ方などが広がりつつある米を始め、牛肉、お茶、みそ、しょうゆなど、多くの品目で過去最高を記録しているところでございます。 　また、海外における日本食レストランは十年間で三倍以上となっていまして、十八万店を超えております。訪日外国人も三千六百万人余りということで過去最高、こういうことでございまして、こうした旺盛な海外需要を取り込むために、輸出拡大と併せまして、日本食レストランなど食品産業

コールドチェーンが確保された輸出物流を備えた戦略的なサプライチェーンの構築など、具体的な課題に取り組んでまいりたいと考えてございます。

まず、輸出促進全般についてお答えさせていただきます。 　農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、海外のスーパー、レストランでの日本産食材の活用促進などの海外需要の拡大、そして輸出向けの産地育成やサプライチェーンの強化など、供給力の向上を車の両輪で進めることが重要と考えてございます。 　このため、こうしたことに取り組む農林漁業者や食品事業者への支援行っておりますほか、海外現地の商流構築を図るジェトロ、日本食のジャパン・ブランドの構築に戦略的に取り組むＪＦＯＯＤＯ、また品目ごとに業界全体で輸出力強化に取り組む品目団体などの活動実施について支援を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　輸出の促進に当たりましては、政府関係機関の連携が重要であると考えてございますけれども、農林水産省におきましては、輸出促進法に基づき、農林水産大臣と関係大臣で構成する輸出本部が設置されてございます。そして、私どもが農林水産物・食品の輸出に関する政府の司令塔機能を担っているところでございます。 　具体的には、農林水産省におきましては、政府全体の基本方針や実行計画を策定し、進捗管理をしていく、また、輸出産地を育成する、日本食、食文化の海外発信等によりまして需要を開拓していく、また、輸出先国・地域との規制に関する協議を行うなどの役割を果たしているところでございます。 　一方で、経済産業省におかれましては、私どもと緊密に連携をいただいておりまして、例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故やＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応といたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に

お答え申し上げます。 　現在、新しい基本計画の案を検討しているところでございますけれども、この中では、全世界向けの二〇三〇年の輸出額目標を書いてございますし、さらに、記述として、今後、その国・地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制も踏まえて具体的な戦略を検討するという旨を盛り込んでいるところでございます。 　今後、基本計画が策定されますれば、これを受けまして、私ども持っております農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略でございますけれども、これを改訂いたしまして、輸出重点品目ごとに国・地域別の輸出額や対応方向を定めると、こういう方向を持っておりまして、この中で中国向けを含めまして輸出額目標も品目別に具体化をしていく考えでございます。そういう意味で、今後決まってまいるということでございますけれども、ちなみに、二〇二四年の中国への農林水産物・食品の輸出額は一千六百八十一億円となっておりまして