農林水産省農村振興局農村政策部長

○佐藤（一）政府参考人　農振農用地区域、いわゆる農業振興を図るべき土地としてゾーニングをされている農振農用地区域につきましては、原則としましては農地転用を禁止しているところでございますが、やむを得ずこの農振農用地区域で土地利用転換を進め、企業誘致をするような場合には、まず、手法としましては、農振法に基づきます農振除外、ゾーニングの変更をした上で、農地法に基づく農地転用許可の手続を取っていただくというやり方がございます。 　それに加えまして、地域の経済発展に資する事業を導入するために地域未来投資促進法の枠組みを活用すること、また、農村地域に農業以外の他産業を導入することによって農業を含めて雇用を確保していくための農村産業法の枠組み、これらを活用して特例的に農地転用を許可することが可能となっております。

○佐藤（一）政府参考人　農村産業法に関しましてお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農村産業法は、前身の旧農工法という法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されたものでございまして、委員の御提出の資料のデータはこれまでの長きにわたるデータの合計ですが、この一万数千ヘクタールの面積は、これは農地以外のものも含めた面積でございまして、中身はちょっと古い時代のものですから精査が難しいんですが、今の農村産業法になりましたのは平成二十九年でございまして、この平成二十九年の夏から昨年秋までの六年間で、いわゆる農地転用が原則禁止の優良農地の転用は四百ヘクタールなされているところでございます。件数にしますと五十七件でございまして、その中の一つが熊本県菊陽町のＴＳＭＣの第一工場の敷地ということになっております。 　我々といたしましては、制度の周知にはこれからもしっかり努めていきたいと思っておりまして

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣対策の基本の一つであります侵入防止柵の整備、これに支援できるような措置をしたところでございます。今回の補正予算四十九億円でございますが、それに加えまして、当初予算の方にも同様なメニューを講じているところでございます。 　熊対策につきましては、侵入防止柵もいろいろな種類がございまして、ネット柵、金網柵、ワイヤメッシュ柵、こうしたものもある中で、やはり電気柵が一番効果的であるというふうに指摘をされているところでございます。 　当初予算、この補正予算を合わせまして、熊対策に必要な広域的な侵入防止柵、特に未整備地域に活用いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地産地消コーディネーターにつきましては、学校給食向けに地元の農水産品を調理しやすい形で納品できるように調整するなど、給食現場と農業の現場をつなぐ役割を担っていただいておりまして、その数を増やしていくということは大変重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、平成二十八年度から、このコーディネーターの派遣や、コーディネーター人材の育成のための研修会を支援しているところでございます。昨年度まで、この研修会につきましては、延べ千八百七十名の方が受講をしていただいております。 　今後もこの育成に力を入れていくとともに、特に、学校の栄養教諭の先生、それから地方自治体や農協の職員、こういった方々が地産地消コーディネーターになり得る方々として期待しているところでございまして、こうした方々に研修会への参加を呼びかけ、一層の

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましても、農作物被害の軽減のため、鹿などの捕獲強化に向けまして鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しているところでございます。この中で、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、緩衝帯の整備など、農山漁村の地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。 　また、本年度からは、令和三年の改正鳥獣特措法に基づきまして都道府県による広域捕獲を支援しているところでございます。さらに、令和五年度予算案におきましては、効率的に個体数や被害の減少を図るため、ＩＣＴ等の最新の技術の活用の促進、こういったものを支援する内容を盛り込もうとしているところでございまして、これらによりまして更なる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の鳥類、鳥の被害でございますが、地域によっては、カモあるいはヒヨドリといった被害が大きく発生