農林水産省農村振興局農村政策部長

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　委員御指摘の熊も含めまして、農作物被害防止のために行います有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣被害防止特別措置法の規定によりまして、市町村が定めた被害防止計画に基づいて実施をしております。 　市町村は、捕獲従事者との間におきまして捕獲や見回りなどの活動内容や捕獲した場合の報酬額等を取決めした上で捕獲活動を依頼をしておりまして、報酬の支払方法あるいは支払額でございますけれども、一頭当たりの単価を設定して頭数支払とするか、あるいは捕獲業務に従事をした日当として支払うか、また金額につきましても、市町村が地域の実情に即して設定をされているものというふうに承知をしてございます。 　また、報酬額の支払につきましては、委員御指摘のように、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を充当することができることになっておりまして、ただし、頭数支払の場合につきましては、

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金により、市町村などが行う地域ぐるみの被害防止活動に対して総合的に支援をしております。具体的には、やぶの刈り払いなどの生息環境管理と侵入防止柵の整備等により人と鳥獣のすみ分けを図りつつ、農作物被害を引き起こす鳥獣については捕獲を行うこととしております。 　熊による農作物被害への対応といたしましては、生息状況調査や餌となる柿やクリの実の除去、センサーカメラなどのＩＣＴ機器の導入、電気柵の整備、農地周辺での捕獲、研修会の開催などの取組に対して支援をしております。 　今後とも、農作物の被害状況や各自治体の実施体制などを踏まえ、引き続き地域の実情に合った支援を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、政府が令和元年六月に決定をいたしました農福連携等推進ビジョンに基づきまして、これまで、官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムによるノウフク・アワードの選定、公表、障害特性等を踏まえた農福連携の実践方法を現場でアドバイスする専門人材の育成、障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、トイレ等の整備等を支援してきたところでございます。こうした支援によりまして、農福連携に取り組む主体は、令和元年度の四千百十七から令和四年度の六千三百四十三と、三年間で大きく増加をしているところでございます。 　今後とも、厚生労働省を始め関係省庁と連携をいたしまして、障害者等の就労機会の確保にもつながる農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農福連携の推進に当たりましては、障害者の方の働きやすい環境整備を図ることによりまして、様々な特性を持つ障害者が農業に取り組みやすいようにすることが重要であると考えてございます。 　委員御指摘の高床式砂栽培でございますけれども、ビニールハウスの中に腰の高さの棚などを設置をいたしまして足腰の負担なく行える高設栽培でございまして、砂を培地にして行う栽培方法と承知しております。 　こうした高床式砂栽培につきましては、農福連携の観点から申し上げれば、ビニールハウスの中での自動制御された環境下で農作業に従事をすることができるということとともに、作業姿勢も、腰を曲げたりすることが少なく、足腰への負担も少ないことから、障害のある方にとりましても携わりやすい栽培方法の一つであるというふうに認識をしております。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農業現場において障害者が働きやすい環境となるよう、農山漁村振興交付金におきまして、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、高設栽培も含めまして、障害者が作業に携わる農業生産施設等の整備を支援しているところでございます。農山漁村振興交付金の活用事例といたしましても、令和三年度に鹿児島県奄美市におきまして高床式砂栽培施設の整備を行った実績もございます。 　このほか、農福連携の取組に限定しない支援ではございますけれども、産地生産基盤パワーアップ事業におきまして施設園芸の生産資材の導入等を支援をしておりまして、高設栽培においても活用できるほか、農地利用効率化等支援交付金におきまして担い手の経営改善に必要な農業用ハウス等の導入を支援をしているところでございます。 　今後も引き続き、これらの支援策を通じ

○神田政府参考人　お答えいたします。 　農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法におきましては、市町村が定めます農業振興地域整備計画の中で、農業上の利用を図るべき土地の区域として、農用地区域を設定しております。 　この農用地区域内の農地につきましては、原則、太陽光発電設備の設置など、農地以外の用途への転用が禁止をされておるところでございます。農用地区域の変更につきましては、法令に定めます要件のほか、公告縦覧による地域住民からの意見提出や地権者による異議申出の手続が定められているところでございます。 　また、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域の農業者等が農用地の効率的かつ総合的な利用について協議をいたしまして地域計画が策定された地区内におきましては、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り、農地法に基づく農地転用の許可ができることとしているところでご

○神田政府参考人　お答えいたします。 　熊による農作物被害防止のためには、電気柵の整備などの侵入防止、農地周辺での捕獲、また、放置された柿の実などの処分といった生息環境管理の取組が重要と考えてございます。 　このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみで行うこれらの被害防止活動を支援をしてございます。 　また、農業現場における人身被害防止等のため、音を出して人の存在をアピールするなどの安全管理、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去を徹底していただくよう、環境省とも連携いたしまして、毎年、都道府県を通じた注意喚起を行っているところでございます。

○神田政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体におきましては、先ほども御答弁させていただいたような地域ぐるみの被害防止活動が実践されるように、地域の関係者と協力して対策を推進していただくことが重要であると考えてございます。 　このため、農水省におきましては、市町村が作成いたします被害防止計画に基づきまして、地域ぐるみで行われる被害防止活動に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援を行っているところでございます。 　また、人身被害や農作物被害防止に向けましては、音を出して人の存在をアピールするなどの安全対策、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去の徹底など、地域住民の方々への理解促進を図ることも重要であると考えておりまして、これにつきましても、毎年、都道府県を通じて周知を図らせていただいているところでございます。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給を確保する観点から、農地を適切に確保していく必要があると考えてございます。 　農地への太陽光発電設備の設置につきましては、農用地区域内の農地など優良農地におきましては、営農型太陽光発電による一時転用の場合を除きまして原則として農地転用を認めていないところでございます。また、委員御指摘の荒廃農地の場合でございますが、荒廃農地におきましては、再生利用が困難な荒廃農地や、受け手が見込めず今後農業的な利用が見込まれないような荒廃農地などの場合に限って農地転用を認めることとしてございます。 　今後とも、優良農地の確保に支障を来すことがないよう、農地転用に係る制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　令和元年六月に策定された農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要としているところでございます。 　農林水産省におきましては、こうした取組が全国的に広く展開していくよう、これまで官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムにおきまして、ノウフク・アワードによる優良事例の表彰や横展開等を支援したところでございます。 　ノウフク・アワード二〇二一を受賞されました高知県安芸市の取組におきましては、地域の農業や福祉の関係機関が連携して農福連携に取り組む団体を設立し、障害者や生活困窮者等の農業への就労や定着を支援しております。その成果といたしまして、生活困窮から抜け出し、二百万円を超える