農林水産省農村振興局農村政策部長

○神田政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体におきましては、先ほども御答弁させていただいたような地域ぐるみの被害防止活動が実践されるように、地域の関係者と協力して対策を推進していただくことが重要であると考えてございます。 　このため、農水省におきましては、市町村が作成いたします被害防止計画に基づきまして、地域ぐるみで行われる被害防止活動に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援を行っているところでございます。 　また、人身被害や農作物被害防止に向けましては、音を出して人の存在をアピールするなどの安全対策、また、熊を誘引するおそれのある収穫残渣等の管理、除去の徹底など、地域住民の方々への理解促進を図ることも重要であると考えておりまして、これにつきましても、毎年、都道府県を通じて周知を図らせていただいているところでございます。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給を確保する観点から、農地を適切に確保していく必要があると考えてございます。 　農地への太陽光発電設備の設置につきましては、農用地区域内の農地など優良農地におきましては、営農型太陽光発電による一時転用の場合を除きまして原則として農地転用を認めていないところでございます。また、委員御指摘の荒廃農地の場合でございますが、荒廃農地におきましては、再生利用が困難な荒廃農地や、受け手が見込めず今後農業的な利用が見込まれないような荒廃農地などの場合に限って農地転用を認めることとしてございます。 　今後とも、優良農地の確保に支障を来すことがないよう、農地転用に係る制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　令和元年六月に策定された農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要としているところでございます。 　農林水産省におきましては、こうした取組が全国的に広く展開していくよう、これまで官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムにおきまして、ノウフク・アワードによる優良事例の表彰や横展開等を支援したところでございます。 　ノウフク・アワード二〇二一を受賞されました高知県安芸市の取組におきましては、地域の農業や福祉の関係機関が連携して農福連携に取り組む団体を設立し、障害者や生活困窮者等の農業への就労や定着を支援しております。その成果といたしまして、生活困窮から抜け出し、二百万円を超える

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、障害者等が農林水産業に従事することを促進するため、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く生活困窮者の方も支援の対象に含めまして、農業に関する技術指導や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援するとともに、農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする専門人材の育成等を支援したところでございます。 　これらの取組を通じまして、農林水産業の経営発展並びに障害者及び生活困窮者の社会参画等の実現に取り組んできたところでございまして、今後とも、現場の要望にも耳を傾けながら、農福連携を広げた取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましても生物多様性戦略を策定しておりまして、この中で、農山漁村の豊かな生物多様性を守り、環境と調和した農林水産業の実現を促進するということを打ち出しているところでございます。 　その中で、中山間地域につきましては、やはり農業をしっかりと継続していただく、そのことによって農地を保全していただくということが非常に重要でございまして、委員から先ほど御紹介いただきました中山間地域等直接支払制度におきまして、農業生産に取り組む農業者に対して、中山間地域の農業の生産性の条件不利を補正するという制度を実施して、支援をしているところでございます。 　この制度は、五年間を一つの対策期間とする制度でございまして、現在、令和七年度から次期の対策に切り替わる予定となっております。 　この際、農業者の高齢化も進んで、地域における共同活動が非常に難しくな

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電につきましては、一時転用許可の手続を取っていただくことになりますが、事前にその許可の手続に当たりまして審査をして、それを満たすことができていると確認できれば許可をすることとしております。

○政府参考人（佐藤一絵君）　今般の農地法の改正に先行いたしまして、現在、委員がおっしゃられた通知で定めております営農型太陽光発電に係ります一時転用の許可基準ですとか、営農が適切に行われていることを示す資料の提出、これらにつきまして、農地法の省令を改正いたしまして明記をするということを行いまして、先行して本年四月から施行していくこととしております。 　これらを通じまして、営農型太陽光発電の適切な実施を推進していくところでございます。

○政府参考人（佐藤一絵君）　営農型太陽光発電の設備の設置を含みます農地転用の許可基準につきましては、農地の確保や適正利用の観点から全国一律の基準としているところでございます。 　このため、農地転用の許可基準に関しまして別途条例で上乗せする基準を設けるということに関しましては、私有財産である農地の利用について地域間で不整合を生じることとなってしまいますことから、現時点では適当ではないと考えているところでございます。 　なお、農地の確保や利用以外の目的、例えば環境への影響ですとか災害の防止等の目的で、条例において発電設備の設置の基準ですとか事前協議の対象とする区域を設定する、こういったことを定めることはあり得ると考えております。

○政府参考人（佐藤一絵君）　農地転用の許可審査が形式的であるとの御意見につきましては、申請に係る書類審査をもちろん的確に行うことに加えまして、必要に応じてしっかりと現地調査を行うように、許可権者であります都道府県などに求めているところでございます。

○政府参考人（佐藤一絵君）　第一種農地で実施すべきではないという意見につきましては、営農型太陽光発電はあくまでも営農と発電の両立を図る取組でございまして、太陽光パネルの下では営農を適切にしっかりと続けていただくこと、これが前提となっております。 　したがいまして、そのことによって農業所得の向上に資するための取組というものでございますので、こういうことを踏まえれば、営農が適切に太陽光パネルの下で行われている限りは必ずしも排除するものではないと考えているところでございます。