農林水産省農産局長

お答えいたします。 　まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。 　それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度ということで公表させていただいているところでございます。

私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。

私ども、この、何というか、二・二倍というんですかね、十二キロの換算係数ございますけれども、二・二倍で計算しております。

まず、令和六年五月の相対取引価格がございます。それから、ここの価格は基本的に輸送経費、要は産地から東京とかに輸送する経費を含まれておりますので、それを抜いた価格、それから令和六年五月の小売物価統計、東京都区部、こういった価格から先ほど申しました比率を算出したところでございます。

繰り返しでございますけれども、実態のその当時の、令和六年五月の相対価格がこれぐらいだったら、そのときの小売物価統計における小売価格はこのぐらいだったと、そういった事実といいますか、それを基に比率を計算したところでございます。

まず、令和七年産、播種前で、通常でしたら備蓄米買い入れるわけでございますけれども、現在、逆に備蓄米を我々販売しているという状況に鑑みまして、この効果を減殺しないように、相当な需給環境の変化がない限りは令和七年産米は買入れをすることはしないということで先般公表させていただいているところでございます。

先ほど委員から御指摘は基本指針だと思いますけれども、そこのところは、不作以外のときの備蓄米の売渡しというところの、一月に入れた状況でございますので、今もその条項に基づいて対応しているということでございます。

基本指針の中では円滑な流通に支障を生じることへの対応ということで我々対応していますけど、その中では、その価格がとにかく安価な備蓄米を安定的に出すということで、今回、随契、その中の随意契約ということで選択してやらせていただいております。

繰り返しではございますけれども、米の円滑な流通を図るというところの中で、我々、契約といたしましては、安価な備蓄米をしっかり出して、安い備蓄米を出していくということで今対応しているということでございます。

繰り返しではございますけれども、その今回の基本指針の中では円滑な米の流通ということが主目的でございまして、その中で、特にその安価な備蓄米を出して全体の価格ということを引下げということでやっていくということで、随意契約の下で今やっているということでございます。