農林水産省農産局長

お答えいたします。 　まず、需給見通しでございますけれども、令和七年七月から八年六月までの見通しにつきましては、需要量が六百六十三万トン、七年産生産量六百八十三万トンと見通しているところでございます。 　これに対しまして、七年産米の作付意向ということで調査しておりましたところ、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタールの作付意向、これは生産量でいきますと七百十九万トンということになります。 　米の生産につきましては、基本的には生産者が自らの経営判断で作付を行うものとなっており、七年産米の生産のこういった拡大ということも、現在の米の需給動向を踏まえ、生産者の方で御判断されているというふうに考えております。

食糧法四条ということでございますけれども、国は、食糧法第四条に基づきまして、米穀の需給及び価格の安定のために、作付前のときに毎年、こういった需給見通しということで、食糧部会の御意見を聞きながら見通しているわけでございます。 　こういった一つの国が示す需給見通しということで、生産者自らの経営判断で作付を行う上での参考情報として、生産者は、こういった需給の私どもが策定した見通しというものを見ながら、最後は経営判断ということになるんだろうというふうに思っております。

お答えいたします。 　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用すると、こういうふうにしていることでございますので、保管期間はあらかじめ定まっていると、こういうことではないということでございます。 　このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫の業者の方々との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定で最初に決めるということではなくて、保管料単価のみを定めまして、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、そういうふうにしております。 　したがって、政府米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなかなかならないんですけれども、今回の一連の対応につきまして、生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応していきたいと思っております。

議員御指摘の備蓄米の売買に係る差損でございますとか、経費でございますとか、こういったことにつきましては、食料安定供給特別会計と、こういったところの中で、決算の説明の中で毎年公表しているところでございます。今回の差損あるいは経費、こういったものにつきましても適切に公表してまいりたいというふうに考えております。

そのとおりでございます。

現在、先週の金曜日から、精米の施設を持つ小売店の方々、あるいは中小のスーパーの方々からの申込みといいますか、を受付を開始しておりまして、それが順次申込み、それから契約して、できるだけ早くお届けするというふうにしたいと思っております。

お答えいたします。 　飼料用として供給される米につきましては、飼料用米、政府が保有している備蓄米、これらを合わせて現状で百五十万トン程度が畜産農家、配合飼料メーカーに供給されているところでございます。そのうち、政府備蓄米を活用したものは大体十二万トンぐらい、約一割が配合飼料に。価格については、輸入トウモロコシ価格を基本として供給しているということでございます。 　五年間備蓄した米が飼料用に供給されない場合には、その分、輸入トウモロコシで補われると、こういったことになるため、飼料用の価格についての影響というのはそれほど大きくないんではないかと思っております。 　いずれにしましても、配合飼料の主たる原料であるトウモロコシが計画的に輸入されるよう、ミニマムアクセス米でございますとか政府備蓄米の飼料用としての供給の状況につきましても前広に情報提供して、配合飼料が安定的に畜産農家に供給されるよ

お答えいたします。 　食糧法におきましては、備蓄の運営のために、不作とかあったときの備蓄の運営のために国産のお米を買い入れるということになっておりますので、基本はそういった対応かと思っております。

お答えいたします。 　酒米、主に主食と同じようなものを使われる加工用米と、あと酒造好適米と、二種類あろうかと思っております。 　このうち、それぞれ今まさに七年産の契約が進められている中で、例えば、長い付き合いのある生産者の方々からは、やっぱり主食が高いのでそちらも高くしてもらえないかなど、こうお声があって、なかなか酒造メーカーの方々大変だということで聞いております。 　私ども、まずは民間契約でございますけれども、例えば加工用米とか、昨年も不足があった場合には、我々、こういった備蓄米からの供給というのも秋以降やっておりまして、そういったことが必要かどうか、よくお話を伺いながら対応していきたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、会計法第二十九条におきましては、各省各庁の長は契約に関する事務を管理すると、そういうふうに規定されております。そういったことから、まず、今回の政府備蓄米に係る会計事務につきましては、一義的には農林水産省が判断するということになっております。 　今回の売渡しにつきましては、新しく備蓄米を安価で安定的に供給することと、こういったふうな目的で行っております。これにつきましては、会計法第二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないと、こういったことに該当すると、そういうふうに考え、随契による売渡しといたしました。 　こういった会計法の趣旨でございますとか解釈につきましては、私どもも事前に財務省にも事務的によく相談しながら今回判断して実施しているというところでございます。