農林水産省農産局長

お答えいたします。 　産地生産基盤パワーアップ事業でございます。まず、本事業におきましては、限られた予算の中で予算配分、採択を行っていきますので、ポイント制のように一定の基準が必要になることにまずは御理解いただきたいと思っております。 　その上で、本事業の中で策定を求めております取組主体事業計画におきましては、事業実施主体の経営状況でございますとか、整備施設の種類に応じまして百五十以上の目標の設定を可能としております。こういった多様な目標を設定することは可能としておりますので、まず農業者団体の方々が申請される、あるいは個人の農家の方々が申請される、こういったいかんにかかわらず取組主体事業計画において、それらの経営状況に応じた成果目標というのが選択して設定することが可能となっております。 　私ども、今後、よくその中身につきまして、引き続きよく現場の方に周知いたしまして、それぞれの経営状

まず、酒米のことでございますけれども、酒造メーカーを対象としまして酒造好適米の需要調査を行っておりまして、令和七年産の需要は、例年と同様、八万二千トンから八万四千トン程度というふうに認識しております。 　他方、生産の方につきましては、酒造好適米は通常、酒造メーカーと農家との間での複数年契約と、こういったことで安定取引の下で行われてきております。ただ、その七年産米、これから作付け、あるいは実需者と生産者の契約と、こういったことが進められている状況だと考えておりますけれども、やはり主食用米の相対価格が今年は非常に高い状況になっておりますので、七年産米の酒造好適米あるいは加工用米、こういったものの契約の積み上げにつきまして、酒造メーカーの方々は大変苦労されているというふうに認識しております。

お答えいたします。 　備蓄米のお話でございますけれども、十九万九千トンということで、例えば全農がもう既に契約を卸売業者と交わしております。そのお米につきまして、徐々にスーパーに並び始めているところでございます。私ども、大分スーパーで備蓄米見かけるようになってきましたけど、それで、備蓄米はほかの平均的な米の価格よりも安うございますので、やはりこういった備蓄米がしっかり消費者の方々がいつでも手に取れるようにスーパーに並べていくということが大事だというふうに考えております。 　こういった、消費者の皆様にいち早く備蓄米が提供できるようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　酒造好適米だと思いますけれども、酒造好適米、基本的にはやはり酒造メーカーの方々と、割と特殊なお米でございますので、生産者が複数年契約で結び付いて生産されてきております。ただ、七年産米の生産は、まさに酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約を今まさに積み上げている、お話合いをされているというところでございますけれども、なかなか価格とか条件面においても御苦労されているというふうに聞いております。 　ただ、こういったその日本酒、地元の活性化にもつながることでございますので、県市町関係者一体となってやはり生産者と一緒に対応していくということが重要かと思っております。 　その中で、こういった物価高騰の対策につきまして、事業者側の対策といたしましては、令和六年度補正予算に重点支援地方交付金というものが措置されております。こういったことを活用して酒米の高騰に影響を受けた事業者へ

お答えいたします。 　まず、生産についてまず把握ということでございますけれども、なかなか作付け、まだ、今まさにその酒造好適米、作付けをし、契約の協議をされているところでございますので、今年どのくらいかというのがなかなか難しいんですけれども、通常、毎年の生産量というのは、できた後に収穫物検査のところで把握しております。 　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、通常はその複数年契約など安定的な取引で、契約関係の下で生産されてきておりますけれども、七年産米につきましては、主食用米の相対取引価格が非常に上がっているということで、酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約、あるいは契約の条件、こういったものを積み上げるのに非常に御苦労されているというふうに認識しております。

済みません、醸造用玄米、農産物検査の検査実績というところできちんと把握をしているというふうに認識しておりますけれども、まだ公表に至っていないというようなお話でございました。持ち帰ってよく精査をしたいと思っております。 　私ども、こういった、先ほどから申しましている酒造好適米が、なかなか今年、農家の方々が例年どおり作っていただけるかを、大変だということで、酒造組合の方からもお話を承っております。そういった中で、私どもとしては、まず重点支援交付金ということで、そういった事業者、方々の支援のスキームございますので、まずそういったものも一緒に活用というものをよく話しながら進めてきたというところでございます。

まず、委員御指摘のありました水田活用の直接支払交付金でございます。これにつきましては、主に掛け米で使われます加工用米については十アール当たり二万円と。それから、新市場開拓ということで、これは酒造好適米も含みますけれども、新市場開拓ということで使われるものには十アール当たり二万円と。それから、米の新市場開拓等促進事業というのが別途ございます。生産性向上するときの対応ということで、これにつきましては、加工用でございますと十アール当たり三万円、それから、酒造好適米含めまして新市場開拓ということでなりましたら十アール当たり四万円ということになっております。

備蓄米、四月から本格的に販売が始まっておりまして、何回か御説明いたしましたけれども、五月八日時点で十九万九千トンの、例えば全農は契約を卸と終了し、六万三千トンの出荷ということで出荷済みということでございます。 　備蓄米は、一度に小売も、その実需者、外食の方々、持ってこられてもなかなか困る。割と、五月はこのぐらい、六月はこのぐらい、そういった御希望に沿って対応しているというのもございます。ただ、私どもとしては、やっぱりなるべく早く小売店にしっかり並べるというのも大事だということで、全農あるいは卸売業者にお願いをしているところでございます。 　先ほどから、ＰＯＳのお話が一部ございました。ＰＯＳの値段がちょっと下がっていると。実は、ＰＯＳのデータの中で、ブレンド米の比率というのが実は私ども抽出して出るところでございまして、備蓄米を出す前の販売の中のブレンド米比率というのが三月の十日の週は一九

お答えいたします。 　二〇二一年六月に制定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の参議院での附帯決議の十三ということでございます。 　「漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。」となっております。

被膜肥料に係る生産量ということでございます。 　私ども今把握しておりますのは、被膜肥料の国内の製造業者における生産量ということでございますけれども、令和三年が約十三万トン、令和四年が約十二万トン、令和五年が約十万トンというふうに承知しております。