農林水産省農産局長

お答えいたします。 　麦の支援につきましては、現在、まさに畑作物の直接支払交付金に加えまして、水田活用でも助成をしておるところでございます。それで、水田活用につきましては、水田政策全体の中でその在り方ということでこれから検討していくということにしております。ちょっと今の段階で全体総額幾らというのはなかなか難しゅうございます。

まず一点、先ほど飼料用米の助成の単価というのがございました。一般品種は一部下げております。現在、多収性の品種はやはりしっかり作ってほしいということで、多収性の品種の飼料用米は単価は継続しているということが一点でございます。 　それから、先ほど米の作付面積、それから生産量のお話ございました。私ども、その主食用米の国内需要の減少というところは避けられない中で、やはり輸出ですとか米粉とか、こういったものは拡大していくということで、生産量全体として見れば、七百九十一万トンから八百十八万トンまで増加していくというところで見通しております。 　その中で、単収の増加と、今多収性のものを入れながら単収の増加ということで入れておりますので、面積につきましては百四十八から百四十四ということで僅かに減少する、そういうふうに計算しております。

小麦、大豆につきましても、単収をちゃんと上げながら生産性を上げて農家所得も確保していく、こういったことが非常に重要だと思っておりまして、小麦、大豆、いずれも多収性品種、今出ているものをしっかり普及しまして単収を上げていくと、そういうふうにしております。

基本的には、今単収を結構たくさん取っておられる方は、ほぼほぼ多収性の品種、新しい品種を入れると。そのためには、いろんな土地改良とか、いろんな基本技術の励行がございますけれども、そういった、まずはしっかり取れる多収性の品種を普及させていくということが大事だというふうに考えております。

先ほど委員御指摘の、化学肥料を低減しながらきちんと肥料、国内産の肥料を上げていこうということで、私ども今、堆肥、一生懸命普及していくようにということで施設の整備でございますとかやっておりますので、そういったものをよく活用しまして、国内資源の肥料ということで対応していきたいというふうに考えています。

水田政策の中では、まず今、作付け、水田の活用の直接支払交付金の中で、例えば麦、あるいは大豆、あるいは米粉と、そういったもの、基本的にはそういったものの支援についてどうしていくかということを、今基本的な方向性を書いております。 　当然、有機農産物も米に限らず重要だと思いますので、そういったものもしっかり作られるように我々対応していきたいというふうに思っています。

お答えいたします。 　委員御指摘のマイコス米につきましては、菌根菌を用いることで従来の水稲の生産に比べて水の使用を極力抑えることができる技術ということで最近注目されているものと承知しております。 　他方で、水田政策につきましては、令和九年度から、作目ごとの生産性向上等の支援に見直す検討を本格的に開始したところでございます。その中では、米について、国内外の需要の拡大、あるいは生産性向上を強力に推進していくという基本的には方向性を示しているわけでございますけれども、マイコス米も含めた具体的な支援の内容は今後検討ということでございますので、マイコス米がどういう支援の対象になるかというのは現時点ではなかなか難しいかなと。今後よく検討していきたいと思います。

お答えいたします。 　昨年の八月でございますけれども、南海トラフ地震臨時情報が発令されまして、その後も、地震、台風等、こういったことがございまして、買い込み需要が発生し、スーパーで品薄になったわけでございます。 　こうした中、その後、九月以降、新米が供給されていくということになったわけでございますけれども、その際、これまでにない集荷競争、こういったものが発生いたしました。その結果、米の生産量自体は前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年に比べて大きく減少したということでございます。 　通常こうした大手集荷業者と取引をしていた卸売業者は、必要な量を調達するために、集荷業者は集荷数量が集まっていないわけなので、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れざるを得なくなった、こういったことで流通の目詰まりが生じ、この結果がスーパーなどの小

お答えいたします。 　まず、稲の種子でございますけれども、国内流通の全てが国内で生産されているというところでございます。また、野菜の種子でございます。一割は国内生産でございます。九割は日本の種苗会社が海外生産したものを輸入しております。 　また、肥料につきましては、化学肥料原料はほとんど海外に依存しております。現在、国内の資源の利用割合はリンベースで二五％であることから、これを拡大していくということでございます。 　それから、輸入が途絶した場合の影響ということでございましたけれども、例えば化学肥料につきましては、海外からの輸入が止まった場合でも、しばらくは土壌中に肥料成分が残るということで、その影響というのはなかなか一概に言えないかなということで考えております。 　こういった、その影響が一概に言えない中で、網羅的に、食料の自給率、そういった種子、肥料、こういったことを考慮した上で算

お答えいたします。 　米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。 　本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えております。 　このため、現下の状況を踏まえまして、今回、生産者でございますとか、三百トン以上の小規模な集荷業者、卸業者につきましても在庫量の調査を実施しております。現在、集計、精査中でございまして、取りまとめ次第公表を予定しております。