農林水産省農産局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中山間地域において、生産者、行政、実需者、例えばその酒米のお話ございました。例えば、その長野県のあるところでは、棚田米のオーナー制度と酒米のオーナー制度、こういったものをよく連携して、棚田で生産された酒造好適米を原料とする吟醸酒を販売して活性化すると、こういった事例なんかも我々聞いているところでございます。 　中山間ならではの魅力により、付加価値の高い酒米生産ですとか地域活性化と、こういったことは非常に有意義なことと考えておりますので、私どももしっかり後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金でございますけれども、これまで海外に依存する麦、大豆、あるいは加工用米、米粉用米、こういったものを水稲作付け可能な田でやっていくということで今までやってきたわけでございます。 　ただ、これから農業者の数がどんどんこう減っていくと想定される中で、そういったその少ない人手でもやはり品目をきちんと作付けして生産していこうということで、これまでとは違って、品目をそれぞれの生産性の向上に着目して、それから、それで、そういった人が減っていく、そういった課題に対応していこうということで今回見直しをするということにしております。 　現場の方々、関係者団体の方々、こういった方々の意見をよく聞きながら進めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　クビアカツヤカミキリ、こういった被害に遭った園地の再生に向けまして、伐採後に改植する場合は、果樹経営支援対策事業ということで、まず改植費用として桃や梅の場合は十アール十七万円、あるいは改植後の未収益期間における管理経費として十アール当たり二十二万円の支援を行うこととしております。

お答えをいたします。 　有機農業につきましては、生物多様性の増進、あるいは環境保全に寄与と、こういったことで持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため国際情勢に左右されにくいと、そういった農業生産体制の確立に資するものと考えております。また、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開することが求められており、有機農産物を活用したブランド化を通じ、国内外の消費者の評価向上にもつながると考えています。 　こういったことから、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業の取組面積につきまして、二〇五〇年までに耕地面積の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げているところでございます。

お答えいたします。 　有機農業の取組面積につきましては、二〇二二年度で、耕地面積の〇・七％に当たる約三万ヘクタールとなっております。過去十年で約一・五倍に拡大しておりまして、特に、みどりの食料システム戦略策定後の二〇二二年度は前年に比べて三千七百ヘクタールの増加と、大幅な伸びになったところでございます。

お答えいたします。 　オーガニックビレッジにつきましては、これまで四十五道府県、百三十一市町村ということで取り組んでいただいております。 　御指摘のとおり、一つの県で多くの市町村が取り組んでおられるところもあれば、取組数が少ない道府県もございます。それ、一概に理由というのは難しいんですけれども、例えば、先行して取り組んでいる市町村からの情報に刺激を受けて、その周りの近隣の自治体というところでかなりうまく広がっていると、そういった例もございます。 　私ども、先進的な取組事例の発信と、こういったことでしっかり働きかけていきたいと思っております。

お答えいたします。 　まず、国産小麦の価格につきましては、輸入小麦の上昇もあって近年比較的高い水準にございまして、直近の令和七年産の播種前契約、これは五万八千円・パー・トンとなっております。また、需要につきましては、従来のうどんなどの日本麺用中心から中華麺用、こういったところにも拡大しつつあると。 　それから、大豆につきましては、横ばいないしはやや低下ということで、直近の五年産の収穫の入札では八千六百四十五円・パー・六十キログラムとなっております。この需要につきましては、生産の拡大ということもございまして、豆腐用など輸入大豆からの切替えも進んでやや増加しているというところでございます。

お答えいたします。 　まず、糖価調整制度の、何といいますか、赤字がちょっと出ているという、赤字が出ているということでございますけど、基本的には砂糖の消費量が長期的に減少する中で、特に令和元年以降、国際糖価の高騰、円安ということで、交付金の支出と調整金の徴収というところで調整金の徴収が交付金の支出を下回るというようなことになったということで赤字が続いておりまして、年度末累積赤字が六百三十八億円ということになっております。 　こういった砂糖の勘定の収支改善に向けて、昨年から、例えば、異性化糖からの調整金徴収の再開でございますとか輸入糖からの調整金の水準の引上げと、こういったところで御理解いただきながら進めているところでございます。また、農林水産省といたしましても、令和六年度補正ということで、糖価調整制度の安定的な運営に必要な資金ということで六十億円を措置したところでございます。 　私ども

お答えいたします。 　在庫の調査につきまして、今回、生産者の方々、あるいは小規模な事業者の方々の在庫の調査を今まさにやっております。これまで三月中にと申し上げてきたとおり、初めての試みでございまして、精査、分析に時間を要しておりますが、なるべく早く公表できるように進めてまいりたいと思っております。

これから三十五万トンということで輸出を増やしていきたいということでございます。 　私ども、これからやはり低コストで生産できる輸出産地というのをしっかりつくっていかなきゃいけないということで、例えば農地の集積、集約化、あるいは農地の大区画化、あるいは品種の改良ということで多収量の品種ということでやっていく、あるいはスマート技術の活用と、こういったことをまずは取り組んでいくということだと思っております。 　今、水田政策の見直しの中で、令和九年度からその見直しをやっていくということで、その中で、輸出用も含めた市場開拓米の支援の在り方、ここもそこの中で検討していくということでございますので、なかなか今、将来どれくらいの予算額というのはなかなか申し上げられないんですけれども、こういった生産面の取組をしっかりやりながら対応していきたいと思っております。