農林水産省農産局長

お答えいたします。 　委員御指摘の集荷業者以外の業者間の取引ということで、スポット取引ということが業者間の業界紙、そういった報道等のところで一般で知られておりまして、我々もそういうところからこういった数字を拾っているところでございます。

お答えいたします。 　インバウンドという御指摘でございます。訪日外国人による米の需要量につきまして、滞在期間に基本的に一日二食米を消費される、そういった仮定を置きまして、一日当たりの消費量と訪日外国人の数を乗じる、こういった算出をしたところ、令和五年は約四万トン、令和六年は五・二万トンということで、一・二万トンの増加ということで試算しております。

お答えいたします。 　令和六年産のお米につきまして、集荷業者への生産者の出荷量が減少する中で、これまで、卸、実需者におかれましては、大手集荷業者からの供給、こういったものが減少したため、例年と異なる調達ルート、いわゆる業者間の取引市場からスポット的に、高い価格で仕入れることとなった。 　こういった中で、米の不足感、こういった関係者の不足感が継続する中で、例えば販売量を抑制する、こういう観点から、店頭価格も引き上げる、こういった動きが流通のところで出てきていたものというふうに考えております。 　こうした点では、御指摘の島根県の分析につきましては、農林水産省、我々としても、重なる点が非常に多いというふうに考えております。

お答えいたします。 　再生産可能な価格ということで一概に申し上げることは困難ではございますけれども、その上で、全国平均の米の生産費ということであれば、令和五年産の六十キロ当たりの生産費は一万五千九百四十八円、例えば十五ヘクタール以上ということであれば、一万一千四百四十九円となっております。

お答えいたします。 　米の一人当たりの消費量、これにつきましては、昭和三十七年度の一人一年当たりが百十八キロ、これから一貫して減少して、令和五年度では五十一キロ、こういうふうになっております。 　要因といたしましては、一つは、ライフスタイルの変化により食の欧米化、簡便化、こういったことが進む中で、米食は十分に対応できなかった、あるいは、特に壮年層の方々で糖質の多い米食を控える人が増加している、あるいは、高齢化、こういったことの中で一人当たりの平均消費量が減少している、こういったことがあろうかと考えております。

お答えいたします。 　まず、今回の随意契約による売渡しでございますけれども、これにつきましては、小売業者向けということで、買戻し条件をつけないで売り渡すこととなったところでございます。 　このため、実際に最初の引渡し、説明会の後、順次手続をやるわけでございますけれども、最初の引渡しが行われた二十九日の前日の二十八日に、委員御指摘の食糧部会を開催し、基本指針の変更ということで諮問し、買戻しを必要としない旨を明確にして答申を得たものでございます。 　今後は、更にきちっと時間的余裕を持って諸手続を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本来でありますと、いろいろな基本指針、いろいろな諸手続をきちんとやりながら、説明会とか、そういったことが一番よかったというふうに思いますけれども、今回につきましては、ある意味、並行的にといいますか、そういったことで対応して、引渡し前にはきちんと手続はやった、申請はやったということで、今後、しっかり対応していきたいと思います。

指針の変更等、そういった答申を受けて、そのようなものにつきましては、そういった対応、委員御指摘のような対応をされているというふうに理解しております。

告示されているというふうに理解しております。済みません、私、そのものをまだ確認しておりませんけれども、通常は告示しております。 　失礼いたしました。告示の官報掲載自体はまだ遅れておりまして、六月の中旬というふうに承知しております。

お答えいたします。 　農家の方が米を出荷された場合の価格につきましては、農林水産省が実施している農業物価統計、こういったものがございますけれども、これの最新のものでいきますと、令和六年十月以降、平均販売価格は一万八千円から二万円程度で推移しているところでございます。なお、令和六年産で見れば、報道によれば、概算金ということで、こういったものも二万円前後というふうに承知しております。