農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　土壌へのプラスチックの混入による作物の生育への影響についての御質問だと思います。 　これ、様々な研究結果が発表されておりまして、中にはこの影響があるという論文と、ないという論文もございまして、あるという論文も、このプラスチックの濃度というものが、実際にもう何十年もたまっていたとしても、土壌の中に入っている濃度よりも極めて高い濃度を実際に人工的につくって、実際の生産現場とかなり異なる条件で試験された中で影響があるというふうに結果が出ている部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。 　国内の生産現場でプラスチックのこの被覆肥料が使われ始めてからは四十年ほど実はたっております。この間に肥料を、このプラスチックの被覆肥料を使用している産地と、あと、元々地域ごとにほとんど実はこれ使っていない産地もございます。こういったものを比較したときに、特に、今御質問があ

○政府参考人（平形雄策君）　二〇二二年の国連環境総会において、プラスチック汚染を終わらせるという決議がされました。これは、海洋環境だけではなく、海洋環境以外のその他の環境におけるプラスチックの汚染も含めての対象というふうに考えておりまして、御指摘のとおり、その他の環境の中には農地も含まれているというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、主食用米の需要が毎年減少する中で、水田において、麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換を進めていく必要がございます。 　飼料用米につきましては、輸入に依存している濃厚飼料を国内で生産できる作物でありまして、水田活用直接支払い交付金により支援をしているところでございます。 　令和四年産においては、飼料用米の作付面積十四・二万ヘクタール、生産量も約七十六万トンと見込まれておりまして、令和十二年度の生産努力目標の九・七万ヘクタール、七十万トンを達成する見込みとなっております。 　一方で、作付面積に対する収量、単収が十分上がっていない面がございます。また、主食用米の需給動向次第で供給量が増減するために、需要者への安定的な供給に影響が及ぶ面、こういう面もあるというふうに考えております。 　このため、飼料用米につきましては、一つは

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米粉につきましては、近年、需要量が四・五万トンと拡大しておりますが、今後、更なる需要拡大に向けて、御指摘のとおり、一時的な小麦粉の代替ではなく、グルテンフリーですとか油の吸収が少ないなどの特徴を生かして、消費者に受け入れられる商品作りが重要だというふうに考えております。 　このため、食品製造企業ですとか米粉の製粉企業に対して、令和四年度補正予算等によりまして、一つは、米粉の特徴を生かした新商品の開発、それから、パン、麺などの製造機械・施設の導入、また、米粉の製造に適した製粉施設の導入等の支援を集中的に行うこととしております。 　また、生産面においては、パンや麺の製品適性の高い品種への誘導を進めるため、令和五年産から、米粉の専用品種の導入支援を行うこととしております。 　このように、生産から製粉、製造を通じて、米粉のよさを生かした需要拡大に向け

○平形政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年の輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、これを一くくりに重点品目と位置づけまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定いたしました。 　実績ですが、日本食レストランですとかおにぎり店等の需要開拓が進んだ結果、年々伸びてきておりまして、二〇二二年には、輸出額ではこの四年間で九六％増となる約八十三億円、輸出数量では約一〇九％増となる約三万トンというふうになっております。内訳として、米が約七十四億円、パック御飯は約八億円というふうになっております。 　輸出の更なる拡大に向けましては、米につきましては、日系だけでなく現地系レストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域などの新たな市場を開拓すること、パック御飯などにつきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓を図る必要がございます。 　この

○平形政府参考人　お答えいたします。 　北神先生、この委員会の中でもそのような御指摘もいただいておりまして、北神先生以外の先生方にもそういう御指摘をいただきまして、全国各地において、それぞれ、湿潤地帯であったり、あるいは水をやはり引いてくるのが難しい地帯ですとか、いろいろな地帯があるというお話をいただきました。 　そのために、農林水産省も、昨年、できるだけ現場の声を伺って、それにそれぞれ対応できるような施策を用意していこうということで検討をいたしまして、今、水田活用の直接支払交付金につきましては、一つは、水が張れるところ、水を持ってきやすいところは水田機能を維持しながら米と麦、大豆、ソバ等の畑作物を輪作する、水稲とのブロックローテーション、これを促して水田機能を維持していただこうという地域がある一方で、今おっしゃられたように、元々水を引くのは非常に難しい状態になっているというようなとこ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　もう緑川先生おっしゃるとおりでありまして、国産大豆につきましては、旺盛な需要があるのは事実なんですが、作付面積、生産量はここ二十年で増加傾向にはございます。ただ、一方で、単収は確かに伸び悩んでおりまして、地域差もかなりございます。また、年産ごとの変動幅もかなり大きい傾向にございます。 　まず、単収が伸び悩んでいることにつきましては、一つは、大豆については古い品種が多いということ、それから、経営面積が今かなり拡大をしているんですが、それに伴って適期に作業ができていないこと等が原因だというふうに考えております。 　この解決に向けて、一つは、新品種の開発されたものが結構ございまして、これの導入をとにかく進めていきたいということ、それから、作付の団地化等によりまして、作業の省力化、それを図っていきたい、作業効率の高い大型機械の導入の支援、これなんかも実

○平形政府参考人　今、緑川先生が何点か重要な点をおっしゃられておりまして、特に、単収が向上しているのは、実は北海道を中心にいえば、単収は下がっておりません、やや増加しているぐらいでございます。特に、水田地帯の単収が下がっているというところがございます。 　ブロックローテーションは、取組は地域の中で合意をされないといけませんので、それに関しては確かに難しい点はございます。ただ、同じように大豆の作付をやったとしても、ばらばら水稲の間に大豆が作付をされていると、どうしても品質がよくなくなるということがございます。 　このために、農林水産省全体の中で、地域計画もそうなんですけれども、できるだけまとまった面での取組、これはすごく大事でございまして、直接すぐ要件化するというよりも、やはりブロックローテーションは促すというものだというふうに思っておりますので、これは運動としてはしっかりやっていきたい

○平形政府参考人　お答えいたします。 　緑川先生おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金という面払いのものもございますが、ゲタ対策、これは、いい品質のものを量を多く作れば作るほど補助金が多く出るという直接支払いになっておりまして、生産刺激的な政策でございます。 　こういったことのほか、近年では、麦、大豆の生産技術の向上対策ということで、毎年度の補正予算ですとか当初予算で新しい対策も組んでおりまして、麦と大豆に関しましては、農林水産省としてもかなり特に力を入れて生産を振興している部門だというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるあぜ大豆なんですが、現在でも一部の地域で栽培されているということになりまして、詳しいデータがないので有効性についてちょっとお答えするのが難しいんですが、水田の空き地であるあぜで大豆を生産するということは、農地の有効活用の観点からは一つの手段であると思いますし、私も調べましたけれども、大分前の学会報告で、確かに、七十年ぐらい前のものがございまして、害虫の被害が少ないので収量がよくなる、そういう分析の報告も拝見いたしました。 　一方で、あぜ大豆の栽培は、当時、主食用米も実は自給ができていなかったときで、できるだけ土地を使っていろいろなものをやりたいという、労働力が十分あったときの取組でありまして、畦畔の形状から労働力を多く必要とするものでありますので、大規模に栽培することはなかなか向いていないかなというふうには考えております。 　ただ、一方