農林水産省農産局長

○平形政府参考人　産地につきましては、一定の定義があるわけではありませんけれども、地域の特性に応じた作物の生産、販売に戦略的に取り組む、一定の面的な広がりを持つ地域のことを指すものというふうに考えています。 　農産物の生産の面で見ますと、個々の取組よりも、産地を形成して生産技術ですとか品種を統一し、そうしますと生産量が拡大するということと、品質向上、それからブランド化、これが可能になります。このために、産地の形成というのは農業者の所得向上に向けた重要な方策の一つというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員がおっしゃるとおり、米粉の拡大をするためには生産面以上に需要を開拓していくことが必要でございまして、農林水産省では、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、パン、麺などの製造機械の導入、それから米粉利用に向けた情報発信、それから米粉、米粉製品の製造能力の強化についても支援をしているところなんですが、おっしゃられるように、いろいろな政府機関あるいは自治体等に働きかける前に、まず我が省でやれることをということで、実は省内の食堂の経営者の方の御協力の下に、本年九月上旬に米粉フェアというのを農林水産省の食堂で開催いたしまして、七店舗において、多かったのは米粉のから揚げ、それから玄米そば、米粉のバウムというようなものを提供を行っていただいたところであります。 　また、自治体によっては、年十二回、市内の全五十一校の小中学校の学校給食で米粉パンの提供を行

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化の促進事業につきましては、令和四年度補正予算を活用いたしまして約一万ヘクタールの取組を一次採択したところですが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られているところでございます。これらについては、地主の同意など要件の確認を行っており、全体の申請面積が確定していないために、採択割合について現在お答えできる状況にはございません。

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省といたしましては、一次採択とならなかった取組や今後新たに畑地化する取組も含め、今後の予算編成の中で必要な財源確保できるよう調整していく考えです。

○政府参考人（平形雄策君）　二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで拡大することにしています。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　梅雨前線によります大雨ですとか台風二号による被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　その上で、農業関係の被害につきましては、茨城県を始め多くの地域において、レンコンを含む様々な農作物の冠水、倒伏、農地への土砂の流入、ハウスへの浸水等の被害があったというふうに報告を受けております。 　農林水産省におきましては、茨城県を始めとした全国の被災現場と連絡を密にいたしまして、被害状況を早期に把握した上で、県、市町村と連携して対応を検討していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、私はお米ですとかの担当の方なんですけれども、生産を抑制しているという御指摘なんですけれども、行政による生産数量のお米の配分というのは平成三十年から廃止しておりまして、もう今は、現地、それぞれの方が需給の見通しですとか米価の状況を見ながら生産をされている。一方で、主食用米が作れないところについては、麦ですとか大豆ですとか、そういっただけではなく、今御指摘のありました輸出用を含む新市場の開拓に向けた米作りというものに対しての転換の支援を行っております。需要に応じた生産、販売、これがないと生産が続かないということで、このように進めているところでございます。 　一方で、いや、輸出が思ったほど、そんなに伸びていないじゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、これは、余ったものをそのまま海外に持っていけるかというと、それほど実は、やってみても容易

○平形政府参考人　足立先生、ちょっとしっかり申し上げますが、今一七％というのは、令和四年の小麦の自給率は一七％なんですが、実は小麦はここ五年ほど非常に作付面積も生産量も増えてまいりました。 　今の基本計画を作っておりました令和二年のときに目標にしましたのは、平成三十年の小麦七十六万トンということで、自給率一二％でした。これを、令和十二年に百八万トン、一九％にするという目標を立てました。現在、令和三年で百九・七万トン、実はこの十二年の目標を上回っております。これが自給率一七％というふうになっておりますので、ここ五年ほどを見ますと、実は小麦というのは計画以上に生産が伸びている、そういう状態だと思っています。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和二年に、十年後ということで一九を目標として設定しておりまして、まだその途中でございますので、その先の目標というのはございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水稲につきましては、生産面積の拡大に伴って生産コストが減少すると十アール当たりの所得も増加する、そういう傾向にございます。 　委員お尋ねのございました、どのぐらいで平均所得になるのかということなんですが、令和三年産を取りまして、農産物の生産費統計によりますと、水稲の場合、経営規模が十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体になりますと、十アール当たりの所得が約三万五千円というふうになりまして、これに十五ヘクタールを掛けますと所得が大体五百三十万円程度というふうになります。 　このため、個々の農家がそこまでというのはあれかもしれませんけれども、一つは、農地の集積を進める、経営規模を拡大するということがあるんですが、あるいは、小さい農家であっても、集落営農に参加するということで作付面積を拡大して生産性の向上を図るという取組ということについて、農水