金融庁企画市場局長

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、企業価値担保権を適切に活用するためには企業価値を適切に評価することが重要でありまして、そのためには調査費用など一定のコストが生じ得るというふうに考えてございます。 　一方、企業価値担保権を活用した場合には、有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られること、また金融機関によるタイムリーな経営改善支援を受けられることなどを通じて、事業の継続や成長などにつながるといったメリットがあるということも考えてございます。 　したがいまして、企業価値担保権の活用に係るコストの負担の在り方ですけれども、一般的にはコストを考慮した金利が設定されていくんだろうというふうに考えられますが、こうしたメリットも踏まえながら、事業者と金融機関との話合いの中で適切に定められていくというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　この企業価値担保権を活用する場合には、金融機関が、御指摘ございましたように、適切な評価を行い、事業者の実態把握ですとか経営改善支援を行うことに伴うモニタリングコストが発生しまして、事業者にも一定の金利負担が生じるというふうに考えてございます。 　他方、融資における具体的な金利水準は、一般に市場金利や信用リスク、業務に関連する諸経費など様々な要因を勘案して事業者と金融機関の話合いを通じて定められていくものというふうに承知してございまして、実際にどの程度の金利水準となるかは一概に申し上げることは困難でございます。 　余り高過ぎても、これは借り手が出てこないということにもなりますでしょうし、法施行後に、企業価値担保権の活用が進む中で金利水準も含む融資慣行が確立していくんだろうというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　商工ローンにつきましては、先生御指摘のとおり、高金利ですとか過酷な取立てなどが社会問題化して、これを契機に平成十一年に貸金業規制法等の改正が行われまして、上限金利の引下げや取立て行為規制の強化などが行われたものと認識してございます。 　他方、今般の法案により創設いたします企業価値担保権は、原則として金融機関と事業者との間の深度のあるコミュニケーション等に基づく信頼関係をベースにするというふうに考えてございまして、金融機関が融資時及びその後においても事業者の実態等を的確に把握した上でタイムリーな経営改善支援を行いつつ、事業者がこうした経営改善支援を受けつつ自らの事業を成長、発展させることを目的としてございます。 　先生御指摘のような、金融機関が過度に高い金利や調査料金を徴収する、あるいは悪意の利用者が返済能力を超過する借入れを引き出し、金融機関に損害を与えると

○政府参考人（井藤英樹君）　いずれにしましても、その点につきましては、いわゆる実行手続の中で適切に事務が処理されていくものだというふうに考えてございますが、ガイドラインにおきましてどのようなことを盛り込むかという点につきましては、しっかりと施行までに考えてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　この常務ですけれども、既に倒産法制の中で各法律におきましてこの常務という概念、条文上に規定されて用いられてございまして、そういった面では、常務というのは、もう実務上積み上げられた運用、慣行というか、実務の運用等が積み上がっているものというふうに考えてございます。こうした実務運用等も参考に適切に行われていくものだというふうに考えてございます。 　もちろん、当庁といたしましては、これがどのように、担保権が実行されていった際に適正な運用がなされるかというのは極めて大事なことなので、制度施行後についてはしっかりその状況をモニタリングして、問題があるようでしたら適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（井藤英樹君）　これは裁判所の監督に服すということでございますけれども、利害関係者に対しまして善管注意義務を負っているということでもございますし、最終的にはそうしたことで損害賠償請求の対象等にもなり得るものだというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　金融機関は、事業者の資金調達ニーズや経営環境等の個々の事業者の状況に応じて、不動産担保があればその活用等を含めた様々な手法を用いて融資を行っているというふうに承知してございます。 　他方、依然として、有形資産に乏しい事業者に対しましては十分な資金供給が行われていないのではないかというような指摘がございます。今回の法案による企業価値担保権の創設は、こうした指摘を踏まえまして、もちろんそれに限るわけではないですけど、まずは既存の制度や実務の下では融資が困難である事業者に対して融資手段の新たな選択肢を提供するものになっていくんだろうというふうに位置付けてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　今回の法案で導入する企業価値担保権でございますけれども、先生おっしゃいますとおり、典型的には、例えば有形資産に乏しいスタートアップ企業、あるいは現経営者に設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない企業、あるいは事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保力が乏しい企業の三つの活用事例が考えられるというふうにしているところですけれども、今後の実務の積み上げによる活用のノウハウが蓄積されることを通じまして、こうした典型例に限らず活用の場面が拡大していくことを期待しております。 　また、本制度を活用する企業の規模感については、法施行後、当初は一定の規模の企業から徐々に始まるんだろうというふうに考えてございますが、同様に活用対象につきましても拡大していくことが期待されるというふうに思っております。 　金融庁といた

○政府参考人（井藤英樹君）　この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 　伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。 　その上で、そうは言っても、この担保権が設定されている場合にもちろんこれは限らないわけでございまして、例えば、他の事業資

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　今般の法案に盛り込まれておりますこの企業価値担保制度が広く活用されるためには、金融機関におきましては事業全体の価値を適切に評価できる必要があるほか、事業者におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に伝えるようになることが必要だというふうに考えてございます。 　このため、この法案では事業性融資を推進する支援機関の認定制度を盛り込んでおりまして、支援機関は金融機関や事業者に対して、例えば、経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言や事業計画の策定に関する助言などの役割を行うことを、担うことを想定してございます。 　また、支援機関の担い手や設置時期等につきましては、まず、事業性融資において具体的に求められる支援の内容ですとか支援のために必要な能力について、法案成立後に、これは相手があることで