金融庁企画市場局長

お答え申し上げます。 　金融庁では、ギャンブル依存症を含みます多重債務問題につきまして、関係省庁と連携いたしまして、相談窓口の認知度向上、あるいは、潜在的な相談者の掘り起こしなどを目的といたしまして、多重債務者相談強化キャンペーンを例年実施してございます。昨今は、この一環といたしまして、全国の自治体や金融機関等の窓口を通じまして、多重債務問題やギャンブル依存症に悩む方の相談先等を記載したリーフレットを配布するなどしております。また、多重債務相談窓口を設置している自治体や財務局に対しまして、相談者の方がギャンブル等依存症であることが疑われる場合やその御家族である場合には、精神保健福祉センター等のギャンブル等依存症対策の相談拠点などに適切につなぐよう要請を行っております。 　金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、ギャンブル等依存症の対応を含め、多重債務問題の解決に向

オンラインカジノへの対応につきましては、今年の一月に金融審議会の作業部会の報告書がございまして、国境をまたぐ収納代行、収納代行につきましてはこれが送金に当たるかどうかというのが論点になるわけでございますが、国境をまたぐ収納代行につきましては、オンラインカジノあるいは投資詐欺などに用いられる事例が存在するということを踏まえ、リスクに応じた規制が必要であると提言されております。具体的には、国境をまたぐ収納代行に関しましては、商品、サービスの取引成立に関与しないような者が行う場合には、基本的にはこれは為替取引、いわゆる送金であるということで、資金移動業の規制を適用すべきであるとされております。 　金融庁といたしましては、オンラインカジノ等に関しまして、送金のパイプラインの面からもできるだけ対応策を講じるという観点から、この報告書の提言を踏まえました資金決済法の改正法案を今国会に提出させていただ

お答え申し上げます。 　今ございました特定投資家の要件でございますけれども、内閣府令で定められておりまして、いずれも一年以上の取引経験があるということが必須でございますが、その中に、純資産若しくは投資性金融資産が一億円以上、あるいは年収が一千万円以上、こういった方につきましては、これに併せまして、特定の知識経験を有するということが条件にされております。 　この特定の知識経験を有する者が何かということでございますが、内閣府令上、証券アナリストでありますとか中小企業診断士等が列挙されておりますけれども、このほかに、これらと同等以上の知識経験を有する者も該当すると規定がございます。 　この部分が、範囲が分かりづらいという指摘がかねてからございまして、これを踏まえまして、金融庁では、三月十一日、先月の十一日でございますが、金融商品取引業等に関するＱ＆Ａにおいて、委員御指摘の、同等以上の知識経

お答え申し上げます。 　有価証券報告書におけますサステナビリティー情報は、投資を行う上で有益な判断材料となるものでございますので、その信頼性の確保が非常に重要となります。そのため、金融審議会のワーキング・グループの下に、更にこの専門的に保証制度の議論を行うためにサステナビリティ情報の保証に関する専門グループ設置いたしまして、投資家保護等の観点から、第三者が行う保証、いわゆるアシュアランスの議論を行っていただいております。具体的には、当該保証業務を実施する者に求められる規律として、業務管理体制等の登録要件、業務の制限、義務、責任、保証基準や倫理・独立性基準の在り方、自主規制機関などの論点についてこれまで御議論をいただいております。 　今後でございますが、金融庁といたしましては、この専門グループを含めた金融審議会における議論を踏まえまして、国内外の動向も重視しつつ、有価証券報告書におけるサ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはＦＡＱの公表などの取組を行ってまいったところでございます。 　しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだということで、現状の実務を踏まえると難易度が高いという意見が聞かれております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、昨年末に、先ほど御指摘いただきました、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議

お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、制度上は可能であるにもかかわらず、株主総会前に有価証券報告書を開示する企業がいまだ少数にとどまっているという状況を踏まえまして、より多くの企業で有価証券報告書の総会前開示が進むよう、先ほど申し上げました連絡協議会において官と民の関係者が連携いたしまして、株主総会前の有価証券報告書開示の実現に当たっての実務的な課題の把握、それからその解決に向けた具体的な施策について御議論をいただいておりまして、その中には、御指摘のとおり、株主総会の開催日、それから、この開催日と直接関係いたします議決権行使の基準日、この論点も含めまして、実務的な議論を行っているところでございます。 　金融庁といたしましては、この協議会での実務的な議論も踏まえた上で、株主総会前に有価証券報告書を開示する取組の進展に向けて、環境整備の検討を進めてまいります。

まだグラデーションの状況などについて申し上げられるほど議論が成熟している状況ではないということでございます。

お答えいたします。 　先ほど大臣からも御発言ございましたけれども、暗号資産それから暗号資産に関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼を得られることが不可欠であるという指摘がございます。 　金融庁では、二〇一七年以降、資金決済法におきまして、暗号資産の交換を行う業者を登録制とする、あるいは、その後、日本の事業者に暗号資産流出事案が発生したことを受けまして、同法を改正いたしました。二〇二〇年以降、原則、利用者資産のオフライン管理を義務づける。さらには、二〇二三年以降、犯罪収益移転防止法等の改正によりまして、暗号資産交換業者に対しまして、送付人、受取人の情報を移転先の業者に通知する、いわゆるトラベルルールを義務づけるといった措置を順次講じております。 　今後の検討につきましては、今まさに私どもで検証を行っておるところでございますけれども、委員御指摘

短くお答え申し上げます。 　御指摘のような調査そのものを私どもが主体的に実施したということはございませんけれども、先生がおっしゃいましたこの予備調査、去年策定されたものなどについても目は通してございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の送金、決済サービスに関する規制というものの内容でございますけれども、金融審議会の作業部会において議論が行われまして、まさに先月、報告書が取りまとめられたところでございます。 　その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲介業の創設といったものが盛り込まれております。 　これを踏まえて制度の見直しを行うことを考えてございます。