金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案におきましては、実行手続における労働債権の保護につきまして、例えば、給与債権につきましては、実行手続開始前六か月間の給与請求権及び実行手続後の給与請求権が共益債権として優先して随時弁済されるなどの規定により、保護が図られていると考えてございます。 　そして、仮にこうした規定によっても弁済を受けられない場合には、債務者について行われる破産手続等におきまして弁済等を受けることとなり、具体的には、御指摘のとおり、カーブアウト額から、まず、破産管財人の報酬などの財団債権に対して優先的に配分された上で、続きまして、破産債権の順位に従って配分されることになります。

○井藤政府参考人　労働債権は、一般の先取特権ということで、その順位に従いまして配当がなされるというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　繰り返しますが、まず、実行手続前六か月間の……（櫻井委員「そこはいいんです」と呼ぶ）共益債権にならない労働債権については、一般の先取特権として優先的に取り扱われる債権になるということでございます。

○井藤政府参考人　今般の法案では、おっしゃいますとおり、不特定被担保債権留保額につきましては、裁判所が清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合には、政令で定めるところにより算定した額に裁判所の定める額を加えることとしてございます。 　また、清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要か否かにつきましては、原則的な額を政令で定めることとしている条文の趣旨に鑑みまして、裁判所において適切に判断されるものと考えておりますが、例えば、政令で定める額では破産手続に必要な費用が支弁できない場合などが、特に必要と認める場合に典型的に該当するものというふうに考えてございます。 　なお、清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要であるとして裁判所が定める額は、裁判所において適切に判断されるものと考えてございまして、その水準については政令等で規定することにはなじまないものというふうに考えてござ

○井藤政府参考人　お答え申します。 　企業と雇用者の間のコミュニケーションの在り方は様々というふうに考えてございますが、今回の法案では、申立て……（階委員「実務上可能かと聞いているんだよ。知っているのか。知らないんだったら知らないでいいですよ。知っているのか。答えてください」と呼ぶ）

○井藤政府参考人　実務上可能であるかどうかというのは、まさに実務……（階委員「いやいや、そこを調べて出さないと駄目でしょう。ちょっと止めてくださいよ」と呼ぶ）

○井藤政府参考人　なかなか難しい局面があると思いますけれども、可能な場合がないとは言い切れないものだというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　一般的にはなかなか難しい場合が多かろうと思いますが、守秘義務等を締結して、完全に信頼を置けるような場合においては、可能な場合がないとは完全には否定できないというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　私どもといたしましては、可能な限りにおきまして……（階委員「私どもじゃなくて、現場の声を聞いているかと聞いているんだよ」と呼ぶ）現場の声も担当の方でしっかりと聞かせていただいております。

○井藤政府参考人　労働組合と使用者が協議するという場合はあり得るというふうに認識してございます。（階委員「ちょっと答えになっていない。止めてください」と呼ぶ）