金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　言い切れるかどうかというのは、一〇〇％例外もなくという趣旨であれば、なかなか世の中、そのように言い切れるものは少ないような気もいたしますけれども、実際のところ、金融機関は、融資先の経営者に対して、リストラや賃下げを含めた特定の経営判断を強要する立場にはないというふうには考えてございます。

○井藤政府参考人　今回の法案では、借り手が事業価値を毀損するような行為等を防止するため、通常の事業活動の範囲を超える処分等をする場合には担保権者の同意が必要であり、これに違反した場合には、その処分等は原則として無効となることを規定しているものでございます。

○井藤政府参考人　御指摘の論点につきましては、いわゆる通常の事業価値の範囲の解釈の問題かというふうに考えますが、条文の中では、借り手による事業譲渡、重要な財産の処分等、類型的に借り手の通常の事業活動の範囲を超える処分等を例示することや、定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超えるかどうかという判断基準を示すことを通じまして、取引の安定に資するようにしているわけでございますけれども、もちろんこれが、個別具体的な例に即しまして、おっしゃるような従業員や店舗の大幅削減をするときに、これに該当するかということでございます。 　事業の全部の、又は重要な一部の譲渡に匹敵するような場合には、担保権者の同意が必要な場合があることはもちろんあるというふうに考えてございます。一方で、一般的な解雇については同意を要しないものというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　伴走型の経営支援というものについては、企業の発展ですとか事業継続、維持等を目的として行うものでございまして、これによりまして、殊更リストラですとか賃下げ等、特定の経営判断を金融機関が強要していくということについては、そのような立場に金融機関が立っているというふうにも考えてございませんし、一般には想定してございません。

○井藤政府参考人　その点につきましては、本法案によって労働組合法上の使用者性の判断が異なるというふうには考えてございません。（田村（貴）委員「えっ、考えていない」と呼ぶ）

○井藤政府参考人　いわゆる最高裁の判例を踏まえますと、担保権者や与信者が、基本的な労働条件等につきまして、雇用者と部分的とはいえ同視できる程度に具体的かつ現実的に支配、決定することができる地位にある場合に、労働組合法上の使用者性を有する可能性があるというふうに認識してございまして、このような取扱いにつきましては、本法案によって何ら判断が異なるものというふうには考えてございません。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　労働組合法上の使用者性の判断につきましては個別の事案に即して行われるものですが、一般には、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって、直ちに労働組合法上の使用者に該当することとは言えないということでございます。 　繰り返しになりますけれども、その判断基準は、最高裁の判例を踏まえ、担保権者や与信者が、基本的な労働条件等に雇用者と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合というふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、金融機関が、監督指針におきましても、経営者の自主性を尊重しつつ、事業者の状況に応じた改善支援等を適切に行っていくよう記しているわけでございますが、そうした監督指針等を遵守しつつ、経営改善支援等を適切に行っていくよう、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいというふう

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　企業と投資家との建設的な対話の促進や議決権行使の実効性の向上の観点から、企業が有価証券報告書を株主総会前に投資家に開示することは、もう先生おっしゃるとおり、極めて重要だと考えてございます。特に有価証券報告書におきまして、中長期的な企業価値を判断する上で重要性が高まっているサステナビリティー情報の開示の充実を進めているところでございますけれども、企業がサステナビリティー情報を記載した有価証券報告書を株主総会前に開示することを促進していくこともまた重要な取組であるというふうに考えてございます。 　こうした観点から、金融庁は、企業に対して有価証券報告書の株主総会前開示を促すため、これまでも関係省庁と連携いたしまして、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等の一体的開示のための取組は進めてきたところでございます。 　また、先生

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　金商法の有価証券報告書と会社法の事業報告等の効果的で効率的な開示、例えば両書類を一体化して有価証券報告書を株主総会前に提出することは、議決権行使の実効性の向上等の観点からも望ましく、有意義であると考えてございます。 　これまで両書類の一体化につきましては、現行制度上でも可能であるところ、一体化を行おうとする企業を支援する観点から、例えば金融庁では、法務省、経済産業省等と連携して記載内容の共通化を図るための対応を取りまとめ、二〇一八年に共通化を図る上で参考となるポイントや記載例を公表しましたほか、日本公認会計士協会では、一体化した書類に含まれる財務諸表への監査報告に関する作成上の留意点などをまとめ、二〇二一年八月に公表を行ってございます。このほか、二〇一九年の会社法改正におきましては、有価証券報告書の提出義務を行う会社が一定の事項を記載

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　上場後、企業が持続的に成長することを前提に考えれば、御指摘のとおり、時価総額が小さいうちに企業に投資することは、その後より大きなリターンが期待できるという点で投資家にとって望ましい面があるというふうには考えてございます。 　しかし、時価総額が小さいまま上場する企業の中には、ビジネスモデルの確立が十分でないまま上場する企業ですとか、広報の人材が例えば十分でない等の理由から、上場後、投資家との効果的なコミュニケーションのやり方に悩みを抱える企業が存在することなどが指摘されてございます。 　こうした企業は企業としての成長のストーリーが見えにくいため、機関投資家を含め長期的な投資を志向する投資家から投資が行われにくく、企業価値向上に向けた対話ですとかサポート等のスチュワードシップ活動の対象となりづらくなることですとか、長期投資を志向する株主