金融庁企画市場局長

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の仕組みは、企業価値担保権のその担保権者としては信託会社が権利者となるということでございまして、信託業務に伴うコストは一定程度生じ得るものというふうに考えてございます。 　ただ、その企業価値担保権というものはあくまでも事業者の資金調達における選択肢の一つであり、先ほどの公庫さんの融資の話も含みまして、他の手段による融資との競争が期待される点、あるいはその金融機関が貸し手となると同時に信託会社になることも可能としており、金融機関と信託会社の間で競争も期待されることなどを踏まえると、信託会社の手数料は必要最小限に抑えられるものとなるのではないかというふうには考えてございます。 　現時点で幾らになるのかということを明確にお答えするのはなかなか難しいですし、また、信託会社の手数料等の経営判断事項について金融庁がこうだ

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　支援機関の担い手についてですけれども、これは新たな団体を創設することは考えてございませんで、既存の団体を想定してございます。 　その上で、まず、事業性融資において具体的に求められる支援の内容や支援のために必要な能力について、法案成立後に、例えば全国銀行協会や日本商工会議所など各種業界団体等と共通の認識をつくった上で、担い手の候補となる関係者と丁寧に相談してまいりたいというふうに考えてございます。 　繰り返しになりますが、新たな団体を創設することは考えてございません。

○政府参考人（井藤英樹君）　今回の法案で導入する企業価値担保権についてでございますが、これまでも、有形資産に乏しいスタートアップ企業ですとか、現経営者に設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない企業、あるいは、その事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保余力が乏しい企業など、様々な活用場面が想定してございます。 　他方、その活用が想定される企業の規模感についてでございますが、これ、一概に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、これまで、金融機関等との様々なやり取りの中では、例えば売上高が数億円といった企業などへの融資案件における活用が想定しやすいというような意見があったものと承知してございます。 　金融庁といたしましては、いずれにせよ、こうした企業価値担保権を積極的に使っていただきたいというふうに考えてございますが、金融機

○政府参考人（井藤英樹君）　事業性融資に伴う金融機関の伴走支援に関してのお尋ねだというふうに理解しましたけれども、金融庁の監督指針におきましては、金融機関は、顧客企業に対しまして伴走支援を行う際には、顧客企業の主体的な取組について、その自助努力を最大限支援していくことが求められる旨、明記してございます。 　また、事業性融資に伴う伴走支援では金融機関と顧客企業の密接な協力関係が重要であるため、金融機関が顧客企業の意向を踏まえず廃業やリストラを強要するなど、顧客企業の経営に対して過剰に介入することは基本的には想定されない状況だというふうには考えてございます。 　その上で、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、現在も含めまして、金融機関が取引上の優越的な地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されているところでございます。 　金

○政府参考人（井藤英樹君）　企業価値担保権の実行手続におきましては、裁判所の監督や管財人への報酬、事業譲渡に係るデューデリジェンスの費用など、相当の費用を要するということになります。 　したがいまして、こうした実行手続に相応の費用が掛かることに鑑みれば、経営改善支援など他の手段による事業の継続、再生が見込まれる場合には、実行手続の申立てを行わず、再生等を通じた事業価値の向上を図る方が融資の弁済可能性が高まると考えられるため、基本的に、こうした機会を放棄して極めて早期に実行手続の申立てを行うことは、経済的観点から想定しにくいんじゃないかというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、金融機関が企業価値担保権の適切な活用も行いながら、真に事業者のニーズに応え、持続的な成長に資する対応を行っていくことはこの制度提案の眼目でもございますので、そうした観点からモニタリン

○政府参考人（井藤英樹君）　昨年二月の金融審議会の報告書におきましては、手続の負担や法定の倒産手続、抵当権や企業担保権など他の類似制度や実務の蓄積とバランスに留意する必要があるとの提言をいただいたところでございます。 　こうした提言を踏まえまして、今般の法案では、企業価値担保権の実行手続において、会社更生法や破産法と同様、労働組合等について、債務者である企業において従業者の過半数で組織する労働組合がないときは従業者の過半数を代表する者とすることとし、その具体的な選出方法までは明示していないものの、その対応においては会社更生手続や破産手続における実務が参考とされるものと考えてございます。 　なお、御指摘のように、更生手続等の倒産実務上、労働組合等が存在しない事案におきまして、必ずしもその労働組合等からの意見聴取を行っていない場合があるものの、個別事案において必要の多い従業員から意見聴取を

○政府参考人（井藤英樹君）　御指摘の職務発明に関する特許権の帰属先に係る就業規則等の内容は、顧客企業の経営に関する事項というふうに考えてございます。 　この点、金融機関は、顧客企業に対して伴走支援を行う際に、経営目標の実現や課題解決に向けた顧客企業の主体的な取組について、その自助努力を最大限支援していくことが求められる旨が監督指針に明記されてございます。 　また、伴走支援は金融機関と顧客企業の緊密な協力関係が重要であるため、金融機関が顧客企業の意向を踏まえず雇用、労働に関する不利益変更を強要するなど、顧客企業の経営に対して過剰に介入することは基本的には想定されていないものというふうに考えてございます。 　その上で、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為については、銀行法令等において禁止され

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎といたしましてその割引現在価値を推計する方法など様々なバリエーションが考え得るところ、具体的な方法は各金融機関の創意工夫、経営判断によって定められるものと考えられます。 　他方、先生御指摘のとおり、これを適切に活用するためには金融機関において事業全体の価値を的確に評価できる必要があるところ、特に地域金融機関におきましては、限られた人員で業務運営を行う中、知見、ノウハウの蓄積に難しさを感じるといった声があるというふうに承知してございます。 　したがいまして、金融庁といたしましては、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点の公表、研修の実施、金融機関に対する専門的な知見の提供などを行う支援機関の活用の促進などを通じて、企業価値担保権の適切

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、企業価値担保権を適切に活用するためには企業価値を適切に評価することが重要でありまして、そのためには調査費用など一定のコストが生じ得るというふうに考えてございます。 　一方、企業価値担保権を活用した場合には、有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られること、また金融機関によるタイムリーな経営改善支援を受けられることなどを通じて、事業の継続や成長などにつながるといったメリットがあるということも考えてございます。 　したがいまして、企業価値担保権の活用に係るコストの負担の在り方ですけれども、一般的にはコストを考慮した金利が設定されていくんだろうというふうに考えられますが、こうしたメリットも踏まえながら、事業者と金融機関との話合いの中で適切に定められていくというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　この企業価値担保権を活用する場合には、金融機関が、御指摘ございましたように、適切な評価を行い、事業者の実態把握ですとか経営改善支援を行うことに伴うモニタリングコストが発生しまして、事業者にも一定の金利負担が生じるというふうに考えてございます。 　他方、融資における具体的な金利水準は、一般に市場金利や信用リスク、業務に関連する諸経費など様々な要因を勘案して事業者と金融機関の話合いを通じて定められていくものというふうに承知してございまして、実際にどの程度の金利水準となるかは一概に申し上げることは困難でございます。 　余り高過ぎても、これは借り手が出てこないということにもなりますでしょうし、法施行後に、企業価値担保権の活用が進む中で金利水準も含む融資慣行が確立していくんだろうというふうに考えてございます。