金融庁企画市場局長

○政府参考人（井藤英樹君）　今回の法案で導入する企業価値担保権でございますけれども、先生おっしゃいますとおり、典型的には、例えば有形資産に乏しいスタートアップ企業、あるいは現経営者に設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない企業、あるいは事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保力が乏しい企業の三つの活用事例が考えられるというふうにしているところですけれども、今後の実務の積み上げによる活用のノウハウが蓄積されることを通じまして、こうした典型例に限らず活用の場面が拡大していくことを期待しております。 　また、本制度を活用する企業の規模感については、法施行後、当初は一定の規模の企業から徐々に始まるんだろうというふうに考えてございますが、同様に活用対象につきましても拡大していくことが期待されるというふうに思っております。 　金融庁といた

○政府参考人（井藤英樹君）　この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 　伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。 　その上で、そうは言っても、この担保権が設定されている場合にもちろんこれは限らないわけでございまして、例えば、他の事業資

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　今般の法案に盛り込まれておりますこの企業価値担保制度が広く活用されるためには、金融機関におきましては事業全体の価値を適切に評価できる必要があるほか、事業者におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に伝えるようになることが必要だというふうに考えてございます。 　このため、この法案では事業性融資を推進する支援機関の認定制度を盛り込んでおりまして、支援機関は金融機関や事業者に対して、例えば、経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言や事業計画の策定に関する助言などの役割を行うことを、担うことを想定してございます。 　また、支援機関の担い手や設置時期等につきましては、まず、事業性融資において具体的に求められる支援の内容ですとか支援のために必要な能力について、法案成立後に、これは相手があることで

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申します。 　この担保権の活用は、金融機関が借り手企業のノウハウや顧客基盤を含む事業全体の価値を評価して融資を行うというものでございまして、また、タイムリーな経営改善支援を通じて、事業の継続、成長等につながるものでございます。したがいまして、こうした制度の内容や趣旨が正しく理解されれば前向きな受け止めがなされるものだというふうに期待しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、商業登記簿は、取引先も含め、多くの関係者が閲覧可能でございまして、取引先を含む幅広い関係者に対して、この制度の趣旨、内容が正確に理解されるということが極めて重要でございまして、関係省庁とも連携し、例えば事業者や金融機関などの業界団体などを通じた周知など、丁寧な広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　まず一点目のモニタリングですけれども、金融庁といたしましては、今般の法案において創設する企業価値担保権につきまして、その制度趣旨を踏まえた適切な活用がなされて、この活用が金融機関においても実務的に定着するよう企業価値担保権の活用実態を把握することは極めて重要だというふうに考えてございます。 　このため、金融庁といたしましては、法案の施行後、モニタリングを通じ活用実態を把握するとともに、関係省庁と連携いたしまして、金融機関における事業者の将来性等を適切に評価できる目利き力向上のための方策やそのための体制整備、事業者による金融機関との深度あるコミュニケーションなどの好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　具体的な把握や公表の方法については今後適切に検討してまいりたいというふうに考えてございますが、

○政府参考人（井藤英樹君）　はい、そのとおりでございます。典型的には、今、地銀がグループを形成している場合、信託機能を集約する場合等が典型的には考えられるわけでございますが、それ以外にも、免許要件を満たせば設立可能でございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　そもそも金融機関につきましては、届出をすれば簡素に免許が認められるというような立て付けになってございますし、その他の者におきましても、免許要件を満たせば、審査して問題なければ免許が与えられるというような立て付けになってございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　要件を満たせば、この免許を取っていただいて企業価値担保権信託会社になっていただくということは可能でございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　本案におきます担保権の受益者は、信託財産である担保権の実行により自らの融資債権の回収という給付を受けられる特定被担保債権者、これは貸付け側ですね、あと、債権者のステークホルダーとして、取引先などの一般債権者も不特定被担保債権者として受益者としてございます。こうした者が受益者になるというところでございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　済みません、ちょっと過去の答弁について私も記憶定かではありませんけれども、私の頭の中では、もしそうであれば言い間違いでありまして、明確に債権者側が受益者になるというふうな認識はこの法案提出時から全く変わってございません。