金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　一般的にはなかなか難しい場合が多かろうと思いますが、守秘義務等を締結して、完全に信頼を置けるような場合においては、可能な場合がないとは完全には否定できないというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　私どもといたしましては、可能な限りにおきまして……（階委員「私どもじゃなくて、現場の声を聞いているかと聞いているんだよ」と呼ぶ）現場の声も担当の方でしっかりと聞かせていただいております。

○井藤政府参考人　労働組合と使用者が協議するという場合はあり得るというふうに認識してございます。（階委員「ちょっと答えになっていない。止めてください」と呼ぶ）

○井藤政府参考人　担保権者が実行手続を申し立てるということでございますので、担保権者が自ら労働者側と協議するということは考えにくいというふうに考えてございます。（階委員「だから、あなたの意見じゃなくて、今の答弁が答えになっていないから」と呼ぶ）

○井藤政府参考人　その事前協議ということにつきましては、法案に盛り込んでいる事項でもございませんし、その点について、明確に論点を絞って現場の声を聞いたということは私の記憶にはございません。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の資金調達は、現行制度におきましても様々な手法が存在いたします。一般に、事業者は、調達可能な金額などを踏まえて、個々の事案に応じ、適切な方法を選択しているものというふうに承知してございます。他方、依然として、事業者によっては、十分な担保がないですとか、そういう状況にあること等によりまして、十分な資金供給が行われていないのではないかとの指摘が存在しており、今回の法案による企業価値担保権の創設は、こうした指摘を踏まえて、資金調達の新たな選択肢を供給するものでございます。 　したがいまして、今回の担保権の創設につきましては、こうした事業者に対して新しい資金調達の選択肢を増やすものとして、メリットがあるものというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　先生の質問については一生懸命聞かせていただいてございますが、その上で、現在、スタートアップですとか、必ずしも十分な担保が備えられていない事業者について、実際には融資が難しい場合が多いというふうに承知してございまして、そういうところに対しまして、もちろん、先生おっしゃるとおり、金融機関側の体制整備等、様々な課題、今回の審議の中で指摘もされてございますけれども、金融機関がそういった課題を整備することと併せまして、新しい資金供給の道を開くものでありまして、そうした現在の融資慣行の中でなかなか融資を受けられなかった者に対する融資機会が増加するということで、明らかにメリットはあるというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在におきましても、期限の利益喪失事由につきましては、契約自由の原則に基づきまして、融資先の事業内容や借入条件などを考慮して、事案に応じて融資契約の中で定められているものというふうに承知してございます。 　他方、期限の利益喪失事由は、一般に、取引先の信用度の著しい失墜を理由として債権の回収を認めているものと考えられているところ、我が国におきましては、学説上、その内容は無制限に定められるものではなく、債務者の信用の著しい低下を意味しないような事由を定めたとしても、その効果は生じないと考えるべきという解釈が有力だということも承知してございます。 　金融庁といたしましては、こうしたことも踏まえながら、企業価値担保権の設定や、それに伴う融資契約により、金融機関が債務者の経営の自由を不当に制限することがないよう、適切にモニタリングしてまいりたいというふ

○井藤政府参考人　今回の法制に当たりましては、期限の利益の喪失事由の条項自体は、いろいろな形で現在既にある担保権についても設定できるものだというふうに考えてございますけれども、そのようなリスクも踏まえまして、今回、担保権者を信託会社とするというようなことも制度として措置してございまして、そこの監督は金融庁がしっかりと行うことによって、一定程度の、そうした弊害の防止についても、しっかりと私どもはフォローできるようにしていきたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　それは制度上できないというふうに考えますけれども、信託につきましては、そうした点も含めて、担保設定時に適切な説明が行われることが重要であるということを踏まえまして、説明義務等の必要な義務を当該信託を行う者に対して課しているということも措置してございます。