金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　割合自体は今後政令で定めることになりますが、仮に三％だということでありましたら、残り九七％ということになります。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今般の法案では、借り手が事業価値を毀損するような行為等を防止するため、通常の事業活動の範囲を超える担保目的財産の処分等をする場合は担保権者の同意が必要となってくる、違反した場合には無効となるというような条件がついてございますけれども、ことになってございます。 　これによりまして、取引先がリスクが多過ぎて取引は抑制されるのではないかということでございますけれども、私どもとしては、通常の事業範囲を超える処分等を例示することですとか、定款で定められた目的、取引等の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超えるかどうかという判断基準を示すことなどを通じまして、可能な限り取引の安定に資するようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、企業価値担保権を活用する場合には、事業者の実態把握や伴走支援などを行うことに伴いまして、金融機関側に一定のコストが発生し得るものだというふうに考えてございます。 　このようなコストは、事業者に対する融資の金利等を算定する際にも反映されるものと考えられます。つまりは、事業者が支払う金利等には、金融機関から伴走支援というサービスの提供を受けるための対価が含まれたものでもございます。 　ただ、こうした金利等といった収益のほかに、金融機関におきましては、企業価値担保権を活用することにより、例えば、従来は融資が困難であった有形資産に乏しいスタートアップ企業など、幅広い事業者との関係構築につながる、あるいは、事業者の実態や将来性等の的確な把握、評価を通じた取引先の経営改善支援が可能となるといったような効果を通じまして、中長期的にも金融

○井藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の法案が施行までは二年半、これは登記システムの問題とか、いろいろそういったものに対応しなければいけないということでもございますけれども、当然、施行されるまでの間においては、担保権を活用した融資事例というものは出てこようがないということでありますが、その間におきましても、どのようなケースにおいてこういった担保権がステークホルダーの関係も含めましてより有効に活用できるのかということは、しっかりと金融機関側とも議論をして、有用なケース等はお示ししていきたいというふうに考えてございます。 　そういった面では、施行までに至る間におきましても、事業性を評価する体制の強化については、金融機関におかれましても、これは金融庁は二十年来取り組んできているというふうに申し上げましたけれども、この担保権だけの問題ではございませんが、しっかりと施行までの間も体制強

○井藤政府参考人　今回の法案につきましては、全く新しい担保制度の導入ということで、まず、金融機関の実務がそれに追いついていく必要がございますし、そのための体制の整備も必要だ、借り手側の理解も必要だということで、これが定着していく過程においては一定の時間が必要だというふうに考えてございます。 　そうした面では、五年という期間が決して長過ぎるというふうには考えてございませんけれども、もちろん、先生がおっしゃるとおり、私どもも、活用状況の実態把握についてはしっかり努めていきたいというふうに考えてございます。その結果、施行後五年を待たずに真に見直しが必要な場合には、当然、所要の見直しを行うこともあり得るというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　当然、企業価値担保権につきましては、これによりまして、今までなかなか担保等がないために融資が受けられなかったような企業を中心に、是非活用が進めばというふうに考えられてございます。 　そうした中で、そうした好循環が図られているかどうか、金融庁におきましても、モニタリングが本業みたいなところはございますので、しっかりと、具体的な活用事例ですとか、金融機関の対応状況を実態把握をしていきたいというふうに考えてございますし、そのモニタリングの状況を踏まえまして、適時適切にできる対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　企業が事業の価値を高めていくためには、労働者からの労務提供が必要不可欠でございます。担保権の実行時においても、雇用がしっかり維持されていることが極めて重要だというふうに考えてございます。 　こうした労働者の重要性を踏まえ、本法案におきましても、事業を解体せず、雇用を維持しつつ継承することを原則とし、個別財産の換価につきましては、事業の譲渡が困難である場合における例外とするため、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継する事業譲渡を一般原則とし、事業譲渡が困難である場合等の例外的な場合に個別財産の換価によることを定めてございます。 　百五十七条ということでございますけれども、条文におきましても、一号におきまして事業譲渡を原則とする旨明らかにしてございまして、二号におきまして、例外的に、裁判所の許可を得て個別の財産の換価ができるというような例外的な措

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、当然、一〇〇％どのような場合においても雇用が維持されるというふうに申し上げることはできません。企業価値担保権の実行が想定されるような場合、これは、なるべく実行に至る前の早い段階においてしっかりと当事者間で対応が行われていくことを期待しているわけですけれども、実行が想定されるような場合というのは、かなり苦境に陥っている場合だというふうに認識してございます。そうした場合の企業につきましては、むしろ企業価値担保権が存在しない現状におきまして、雇用の維持が困難となるケースも相応にあるというふうに考えてございます。 　これに対しまして、企業価値担保権につきましては、昨年二月の金融審議会の報告書におきまして、企業価値担保権の実行時の換価に関する方法に関し、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とするとの提言をいただいて、今回の法案、繰り

○井藤政府参考人　これは、どのような制度でありましても、既存の担保権とかいろいろな状況の中で、労働者の雇用が一〇〇％守られないという事象というのは当然起き得る話であって、今回の担保制度に特有のものではないというようなことだと思います。 　しかしながら、実際に実行手続に移行した場合に、管財人がスポンサー探しに努力を尽くしたものの適切なスポンサーが現れない場合等については、例外的に解雇というようなことも検討せざるを得ない場合はあると思います。 　しかし、この場合にあっても、解雇権濫用の法理等の労働法制上のルールというものは適用されるわけでございまして、労働者の保護が図られるものというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　簡単にということでございますので、金融機関による経営改善支援につきましては、現行の監督指針におきまして、顧客企業の経営者が自らの経営の目標や課題を明確に定め、これを実現、解決するために主体的に取り組んでいくことが重要であり、金融機関には、顧客企業の自助努力を最大限支援していくことが求められている旨が明記されてございまして、伴走支援ということにつきましては、こうした指針の趣旨にのっとって行われることが期待されているというふうに考えてございます。