金融庁企画市場局長

○政府参考人（井藤英樹君）　これは、井上参考人もおっしゃられていますけれども、この信託の受益者というのは債権者側であるということは、これは全く関係者は誰も誤解していないと思います。ただ、広い意味で、この制度というのは、設定者側になりますけれども、債務者側についてもこの信託会社がこの趣旨とか制度概要等きっちり説明するというような義務を課してございますので、そういった面では、そうした説明を受ける権利というのは保護法益と認識して措置もされているので、広い意味ではそういったいわゆる委託者側というか設定者側もその一定の法的保護が与えられる立て付けとなっているということかと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎としてその割引現在価値の幅を推計する方法など、様々なバリエーションが考えられますところ、現在、その具体的な方法は、各金融機関において、個々の事案の特性ですとか与信審査、リスク管理等の評価目的の違いなどに応じ判断されるものと考えてございます。 　金融庁は、事業性に着目した融資の推進をするため、これまでも検査、監督の在り方の見直しを進めてきておりまして、目下、原則として個々の金融機関の判断を尊重しつつ、金融機関のリスクテークの状況ですとかリスク管理体制の実効性について、個々の金融機関の特性を踏まえながら、必要に応じて対話、モニタリングをしている中で、どのような形で適正に資産評価なり引き当てなり等がなされているかということも必要に応じては確認するということだろうと思います。 　それで、いざ我々の立場としてどのよう

○政府参考人（井藤英樹君）　おっしゃるとおりで、この担保権の導入直後、すべからく既存の融資がこっちに変わってくるというようなことでは私ども考えてございませんけれども、そもそもが、なかなか、従来、有形資産に乏しい企業であったりそうしたような場合には既存の担保等に依存した融資ではなかなか融資が難しかったと。そういうところに対して有力な融資の選択肢を与えるものだというふうに考えてございまして、こうしたことも契機に、そうした事業性に着目した融資が広がってもらえればというふうに強く考えているところでございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　いずれにいたしましても、ガイドラインの内容につきましては、厚生労働省等の関係省庁とも連携いたしまして、そのコミュニケーションの在り方など制度の趣旨を踏まえた運用に関する考え方を取りまとめて公表したいというふうに考えてございます。 　その内容については、現時点で明確にこうだというふうに考えて申し上げるような状況にはありませんけれども、いずれにしても、特定のコミュニケーションの方法を絶対やらなきゃいけないといったようなことは余り考えておりませんけれども、いかなる形でコミュニケーションの充実が図られるかということについては、資するようなものにしていければというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　金融機関が事業者に対して行う伴走支援に関しましては、何がどこまで入るかというのを確定的に申し上げることはちょっと難しいわけですけれども、いずれにしても、この担保権が設定されている場合に限らず、借り手に対して金融機関が取引上の優越的な地位を不当に濫用するとか取引条件又は実施について不利益を与えるような行為は銀行法令等において禁止されてございますし、また、いずれにしても、金融機関は事業者の経営の自主性というものを尊重しつつ事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行うことが重要だということは監督指針においても示しているところでございまして、しっかりと問題となるような事象が起きないようモニタリングは行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　昨年二月の金融審の報告書におきましては、成長資金等を供給できる与信者に対して広く利用を認めるべきという提言をいただいています。また、債権者間の公平等を確保する観点から、なぜ金融機関だけがこういう強い担保権を使えるんだということも大きな論点でございまして、こうした観点から商社等の一般事業会社も利用できる制度としております。

○政府参考人（井藤英樹君）　報告書におきましては、成長資金等を供給できる与信者に対して広く利用を認めるべきだというような提言をいただいていますけれども、そうしたことも踏まえるとともに、いろいろな有識者、いわゆる政府部内の議論を踏まえまして、債権者間の公平性も極めて重要だというふうに判断したものでございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　企業価値担保権の活用を含め事業性融資を推進していくためには、典型的には金融機関でありまして、別に金融機関じゃない者が債権者の場合はその債権者ということでございますが、金融機関におきまして事業者の実態や将来性等を的確に把握して事業全体の価値を適切に評価できる必要があるというふうに考えてございます。 　その上で、企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎としてその割引現在価値の幅を推計する方法、ほかにも様々なバリエーションがございますけれども、具体的な方法は、各金融機関において個々の事案の特性に応じて顧客に選ばれるための創意工夫、経営判断によって定められるというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、様々な好事例とかいろいろなモデルケースの把握、公表など等を含めまして、こうした専門的な知見について金融機関が得られるよう支援を行っていきたいと

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　金融審議会では、企業価値担保権を中心とした制度の具体的な内容について、計七回にわたり、連合、金融機関の業界団体、労働法制や倒産法制の弁護士、国内外の金融実務の専門家なども含めて検討が行われ、こうした様々な立場からの御意見を踏まえて昨年二月の金融審議会で報告書として提言いただいたのは御指摘のとおりでございます。 　その後、これも御指摘のとおりですが、新法としてこの報告書を踏まえて作成したわけですけれども、本法と附則を合わせると三百条以上に及ぶ非常に大部にわたる法案なため、立法作業が必要であり、相応の時間を要したというところでございます。また、その過程の中では、民事基本法制との整合性を確保する観点から、昨年末に二回にわたり法制審においても御議論をいただいた上で提出に至ったものでございます。 　そうした中で、認定支援機関ですとか推進本部で

○政府参考人（井藤英樹君）　今般の法案では、企業価値担保権の適切な活用を図ることを目的として、企業価値担保権の設定を信託契約によることとした上で、当該信託に係る業務を金融庁の新たな免許業種とした上で、当該業務を行う担保権者に対して、現在の抵当権と異なる制度であることなどにつきまして担保設定時に借り手への適切な説明を行う義務を課す制度とすることで、金融庁による規制、監督を及ぼすこととしております。 　御指摘のとおり、貸し手が企業価値担保権の信託に係る業務の免許を取得した上で自ら担保権者となることも今般の法案では可能としてございますが、貸し手と担保権者が一致する場合であっても、典型的には金融機関の場合だろうと思いますけれども、担保権者として金融庁による規制、監督が及ぶため、借り手への説明義務が適切に履行されるものというふうに考えてございます。 　一方で、貸し手と担保権者が一致することを制度