金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　企業価値担保権の導入の趣旨は、繰り返しになりますけれども、金融機関が事業者の事業価値に着目して融資を行い、融資後も事業者を伴走支援することを後押しすることにありまして、金融機関が債務者の意思に反して殊更に債権を売買することを促進するようなものではありませんし、そういうことを意図するものでもございません。 　そうした点も踏まえて、金融庁といたしましては、導入後の金融機関による活用状況については実態把握をしっかりと進めて、適切なモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。 　また、これに加えまして、被担保債権の譲渡につきましては、例えば、債務者の意向に反する形で譲渡されることを防止するために、被担保債権の譲渡制限特約を契約にあらかじめ盛り込むことも民法上可能でございまして、これは企業価値担保権においても同様でございます。 　また、本法案では、企業価値担保権を

○井藤政府参考人　企業価値担保権は、事業者の事業全体の価値を担保価値といたしまして、事業の継続及び承継を目指すことを趣旨とする新たな制度でございます。 　担保権実行手続開始後も事業を継続する観点からは、総財産の管理処分権が設定者から管財人に移り、スポンサーに事業が承継された後も労働者が継続して事業に従事できる必要がございまして、こういったことを審議会からも報告を受けまして、こうした趣旨で条文作業を行いまして、結果、本制度におきましては、労働者保護に資する制度とするため、担保目的財産に労働契約上の使用者側の地位も含まれることとしているものでございます。

○井藤政府参考人　企業価値担保権については、まさに、企業の総財産を担保とするということで、ポイントは、万が一業況が芳しくなくなった場合についても、これは、清算ベースの解体価値ではなく、ゴーイングコンサーンとしての事業の評価ですね、全体としてはかなり債務を抱えたとしても、事業としてはキャッシュフローを生み出せるような価値があれば、それなりに適正な価格というのは、その部分について評価もされる。 　ただし、事業をゴーイングコンサーンとして価値を保持するためには、やはり従業員が継続して働いていくということがなければ事業価値は維持できませんものですから、そういった観点を含めて、このような制度を提案させていただいているというところでございます。

○井藤政府参考人　今回の担保権において、労働契約上の使用者の地位が含まれるといたしましても、事業成長担保権者は、労働条件等について決定するなどの権限を有する者ではない点や、事業成長担保権設定の目的は、事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではない点に留意する必要があるというふうに考えてございまして、そういうところを勘案いたしまして、このような制度として御提案申し上げているということでございます。

○井藤政府参考人　昨年、この制度について報告いただきました金融審議会の報告書におきましては、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者間のコミュニケーションの密度やスタイルなどは様々であるため、ルールベースで特定の事項の伝達などを義務づけてしまうと、かえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘もあることから、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であるとの提言をいただいてございます。 　こうした提言や他の担保制度とのバランス等の観点も踏まえると、設定時に事業譲渡されるものではなく、設定時の労働者への情報提供については、法令等による義務づけにはなじまないというふうに考えた次第でございます。 　一方、担保権設定時の労働者保護の観点から、法案成立後、金融庁におきましては、厚生労

○井藤政府参考人　企業価値担保権は、商業登記簿への登記が効力発生要件とされておりまして、企業価値担保権の設定は、登記により、労働者を含め、広く周知されることとなるものでございます。 　その上で、企業価値担保権に関する経営者と労働者のコミュニケーションにつきましては、昨年の金融審議会の報告書におきまして、繰り返しになりますけれども、労働者からは、経営者から説明をちゃんと受けた方がインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者の間のコミュニケーションの密度やスタイルは様々であるため、ルールベースでやるのはどうかといったようなのを含めて現在のような制度となっているわけでございますけれども、法案成立後におきましては、またこれも繰り返しとなりますけれども、担保設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方をガイドライン等の形で公表することを検

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　企業価値担保権というのは、企業の総資産を担保とする新しい制度でございまして、有形資産に乏しい事業者等への新しい選択肢を提供する制度だというふうに考えてございます。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のファースト・プライミング・リーエンは、倒産手続におきまして債務者が新たな与信を受けようとする場合に、既存担保権者に適切な保護を与えるなどの一定の条件の下、既存担保権と同順位又はこれに優先する担保権を設定できるという米国特有の制度でございます。こうした制度は、必ずしも他の事業全体に対する担保制度を有する諸外国において導入されている制度ではないという状況だと承知はしてございます。 　こうした法制度でございますけれども、倒産手続における債務者の新規の資金調達の仕組みの一つと考えられるわけでございますが、今般の法案におきましては、いろいろと審議会の報告書をいただいた後も更に政府部内で検討を続けた結果なんですけれども、担保権の創設を目的とするものであって倒産手続そのものではないことですとか、現行の倒産法制におきましてもこうした制度が

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃる点は非常に重要なポイントだと思います。 　具体的には、多分更生手続が行われているような局面において問題になるんではないかと思いますけれども、一応、共益債権にはそういったニューマネーはなり得ると。ただし、それがうまくいかなくて最終的に倒産したような場合に、それが必ずしも優先されないと、こういう問題でございます。 　実際には、こうした局面におきます扱いについては、倒産法制そのものの扱いについてしっかりした議論が要るように考えてございますけれども、ただ、この法の目的は、先生おっしゃるように、事業を評価して、伴走型支援と申しますか、しっかりとその企業の成長等を支えるということを目的としております。 　したがって、この担保制度の実行手続におきましても、事業の譲渡を前提としたようなものでもございますし、そこはしっかりと金融機関の方もそうした観点に立って事

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　投資運用業者は、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担うものであり、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　日本におきましては、資産運用会社数の推移を見ると、近年は横ばいで推移してございまして、新規の特色ある資産運用会社の参入が欧米諸外国と比べまして少なく、また、資産運用残高を比べますと、諸外国と比べて、経済規模比で見た資産運用残高も少ないものというふうに認識してございます。 　このため、国内外からの新規参入の活性化を通じ、内外の資産運用業者において競争が促進される環境を整備し、投資運用業の高度化ですとか多様化の取組を進めていくことが必要だというふうに認識してございます。