金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この制度の肝は、金融機関側においては、事業の実態や将来性を適切に評価できる能力の向上、体制の整備に加えまして、事業者と深度のあるコミュニケーションの実現等に向けた取組が今まで以上に更に進められるということでございます。 　金融庁といたしましては、そのための能力向上の方策や、これに向けた好事例の把握、公表などに加えまして、専門的な知見の提供を行う支援機関の活用促進など、いろいろな後押しするような取組を考えているところでございますけれども、その上で、当然、施行までに準備すべきことも多いかと思いますけれども、施行後もしっかりと状況把握に努めて、さらに、こうした担保権の活用が進むよう、取組を強化した形で進めていければというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。 　足下では、そうはいっても、確かに、金融機関において経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られるところではございます。しかしながら、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えてございます。 　その背景には様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることは困難ですけれども、例えば、この場の議論でもございますが、金融機関におきまして、不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことですとか、事業者の将来性などを評価する能力、体制が十分でなかったことなどが要因として指摘されているものと承知してござい

○井藤政府参考人　私どもも、取り組んできておりまして、金融機関のトップと私ども金融庁、財務局が意見交換する中でも、こういった事業性融資の重要性についての理解度というのはかなり浸透してきているというふうには感じてございますが、ただし、先ほど申し上げましたように、実際には、そういった事業者の将来性を適切に評価できる能力の向上とか体制整備については、やはりいまだ課題があるというふうに考えてございまして、そうしたところをいかに底上げし、改善していくかというのが重要だというふうに認識しているところでございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融機関、メガと呼ばれる大手行、あるいは地域金融機関におきましても、非常に大きなところで体制整備が進んでいるところもあれば、そうでないところもあろうかというふうにございます。 　そうした中で、金融機関によっては体制整備がかなり進んできているところもありますけれども、これが全体として、では十分かといえば、そうでもない。 　したがいまして、私どもといたしましては、こういう法案の措置もそうですけれども、支援機関なども、いろいろな措置も講じているところではございますけれども、全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○井藤政府参考人　今回の担保権は、非常にある意味強力な担保権でもありますので、債権者間の公平を図るという観点から、いわゆる対象債権につきましては、金融機関のものに限ってはございませんで、例えば商社等を含めた一般事業会社の債権も対象となり得るものでございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　民法上、債権譲渡は原則として自由とされてございます。そういったことにのっとって様々な制度がつくられていると承知していますが、本法案においても、被担保債権の譲渡を制限しているものではございません。

○井藤政府参考人　企業価値担保権の導入の趣旨は、繰り返しになりますけれども、金融機関が事業者の事業価値に着目して融資を行い、融資後も事業者を伴走支援することを後押しすることにありまして、金融機関が債務者の意思に反して殊更に債権を売買することを促進するようなものではありませんし、そういうことを意図するものでもございません。 　そうした点も踏まえて、金融庁といたしましては、導入後の金融機関による活用状況については実態把握をしっかりと進めて、適切なモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。 　また、これに加えまして、被担保債権の譲渡につきましては、例えば、債務者の意向に反する形で譲渡されることを防止するために、被担保債権の譲渡制限特約を契約にあらかじめ盛り込むことも民法上可能でございまして、これは企業価値担保権においても同様でございます。 　また、本法案では、企業価値担保権を

○井藤政府参考人　企業価値担保権は、事業者の事業全体の価値を担保価値といたしまして、事業の継続及び承継を目指すことを趣旨とする新たな制度でございます。 　担保権実行手続開始後も事業を継続する観点からは、総財産の管理処分権が設定者から管財人に移り、スポンサーに事業が承継された後も労働者が継続して事業に従事できる必要がございまして、こういったことを審議会からも報告を受けまして、こうした趣旨で条文作業を行いまして、結果、本制度におきましては、労働者保護に資する制度とするため、担保目的財産に労働契約上の使用者側の地位も含まれることとしているものでございます。

○井藤政府参考人　企業価値担保権については、まさに、企業の総財産を担保とするということで、ポイントは、万が一業況が芳しくなくなった場合についても、これは、清算ベースの解体価値ではなく、ゴーイングコンサーンとしての事業の評価ですね、全体としてはかなり債務を抱えたとしても、事業としてはキャッシュフローを生み出せるような価値があれば、それなりに適正な価格というのは、その部分について評価もされる。 　ただし、事業をゴーイングコンサーンとして価値を保持するためには、やはり従業員が継続して働いていくということがなければ事業価値は維持できませんものですから、そういった観点を含めて、このような制度を提案させていただいているというところでございます。

○井藤政府参考人　今回の担保権において、労働契約上の使用者の地位が含まれるといたしましても、事業成長担保権者は、労働条件等について決定するなどの権限を有する者ではない点や、事業成長担保権設定の目的は、事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではない点に留意する必要があるというふうに考えてございまして、そういうところを勘案いたしまして、このような制度として御提案申し上げているということでございます。