金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、企業価値担保権の活用を含めて事業性融資を推進していくためには、事業者において、金融機関が事業の状況を適切に評価できるよう、具体的な事業計画の作成や事業の強みや弱みを適切に伝えるようになることが必要と考えてございます。このため、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携しまして、事業者による金融機関との深度あるコミュニケーションなどの好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、この法案では、企業価値担保権の活用に向け、課題を感じる事業者に対しまして、事業者の方面についても、専門的な知見の提供を行う支援機関の認定制度を活用していただけるような枠組みとなってございます。したがいまして、こうした支援機関の活用を促してまいれればというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、このように、貸し手

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、提出させていただいております法案におきましては、金融審議会の報告書において、公示制度の観点や、事業の成長可能性や足下の喫緊のニーズの高さから、会社法上の株式会社、持分会社など、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に限定することが望ましいというふうに提言されておりまして、これを踏まえまして、今回、まずは営利を目的とする法人を対象とすることにして、医療法人については含まれていないということとなってございます。 　金融庁といたしましては、施行後の実務の動向を踏まえまして、借り手の範囲も含め、制度の見直しの必要性については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この企業価値担保権については、かなり長い間検討を進めてきてまいっていまして、その間、金融機関の方々ともいろいろ意見交換や意見聴取を行ってきたものでございます。直近では、金融審議会ワーキンググループにおきまして、全国銀行協会等の業界団体にオブザーバーとして議論に御参加いただくなど、継続的に必要なコミュニケーションを取ってきたものでございます。 　こうした中で、金融機関側からは、例えば、金融機関の資金供給手段と事業者の資金調達手段を広げる一助になり得るものとして期待の声が寄せられる一方で、他方では、企業価値の評価を客観的、安定的に行うための手法の確立等、実務レベルでは準備が必要となる、こういった認識が示されているというふうに承知してございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、企業価値担保権を活用する場合には、金融機関においては、事業者の実態把握や伴走支援等を行うことに伴いまして、一定のモニタリングコストが発生し得るというのは事実だと思います。 　一方で、金融機関からは、企業価値担保権は、例えば、有形資産に乏しいスタートアップ企業向け融資などにおいて有用な選択肢になり得ることから、こうした取組を通じて幅広い事業者との関係構築にもつながるのではないか。あるいは、本担保権の活用において事業者の実態や将来性等を的確に把握、評価が必要となるため、そうした取組を通じて目利き力の向上や効果的な経営支援が可能となり、これが金融機関の経営力の強化にも結びついていくのではないかなど、有用な選択肢になるような担保制度であるとの声も寄せられているところでございます。 　金融機関にとって企業価値担保権の活用に向けた取組

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この制度の肝は、金融機関側においては、事業の実態や将来性を適切に評価できる能力の向上、体制の整備に加えまして、事業者と深度のあるコミュニケーションの実現等に向けた取組が今まで以上に更に進められるということでございます。 　金融庁といたしましては、そのための能力向上の方策や、これに向けた好事例の把握、公表などに加えまして、専門的な知見の提供を行う支援機関の活用促進など、いろいろな後押しするような取組を考えているところでございますけれども、その上で、当然、施行までに準備すべきことも多いかと思いますけれども、施行後もしっかりと状況把握に努めて、さらに、こうした担保権の活用が進むよう、取組を強化した形で進めていければというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。 　足下では、そうはいっても、確かに、金融機関において経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られるところではございます。しかしながら、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えてございます。 　その背景には様々な要因が考えられまして、一概に申し上げることは困難ですけれども、例えば、この場の議論でもございますが、金融機関におきまして、不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことですとか、事業者の将来性などを評価する能力、体制が十分でなかったことなどが要因として指摘されているものと承知してござい

○井藤政府参考人　私どもも、取り組んできておりまして、金融機関のトップと私ども金融庁、財務局が意見交換する中でも、こういった事業性融資の重要性についての理解度というのはかなり浸透してきているというふうには感じてございますが、ただし、先ほど申し上げましたように、実際には、そういった事業者の将来性を適切に評価できる能力の向上とか体制整備については、やはりいまだ課題があるというふうに考えてございまして、そうしたところをいかに底上げし、改善していくかというのが重要だというふうに認識しているところでございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融機関、メガと呼ばれる大手行、あるいは地域金融機関におきましても、非常に大きなところで体制整備が進んでいるところもあれば、そうでないところもあろうかというふうにございます。 　そうした中で、金融機関によっては体制整備がかなり進んできているところもありますけれども、これが全体として、では十分かといえば、そうでもない。 　したがいまして、私どもといたしましては、こういう法案の措置もそうですけれども、支援機関なども、いろいろな措置も講じているところではございますけれども、全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○井藤政府参考人　今回の担保権は、非常にある意味強力な担保権でもありますので、債権者間の公平を図るという観点から、いわゆる対象債権につきましては、金融機関のものに限ってはございませんで、例えば商社等を含めた一般事業会社の債権も対象となり得るものでございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　民法上、債権譲渡は原則として自由とされてございます。そういったことにのっとって様々な制度がつくられていると承知していますが、本法案においても、被担保債権の譲渡を制限しているものではございません。