金融庁監督局長

お答えを申し上げます。 　人口減少や高齢化など、地域銀行を取り巻く環境は依然として厳しい中、地域金融機関において安定した収益や将来にわたる健全性が確保されない場合、結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、こうした状況を踏まえて、金融庁といたしましては、地域銀行に対して、こうした厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、そのために経営基盤の強化等を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます。 　また、その一環といたしまして、各地域銀行の経営陣、頭取と個別に対話を実施いたしまして、今、先ほど申し上げた人口動態などの構造的な変化を踏まえまして、その経営陣、頭取がどのような認識を持たれ、中長期的な戦略や対応を考えているのか、継続的に確認をしているところで

お答えを申し上げます。 　報道では、立入検査の再開といったような言及があった報道がございましたけれども、私どもといたしましては、従前から継続的な情報収集と対話の下で各金融機関の特性を把握し、課題の性質に応じて、必要な場合に立入検査を実施してきたところでございまして、それで、この記事の、本格化というような文言が何を意味しているのかは判然といたしませんけれども。 　私どもの金融行政方針におきましても、地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況、こうした信用リスクの管理体制について、検査も活用しつつモニタリングをするということを掲げているところでございまして、金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可

お答え申し上げます。 　私どもといたしまして全容、詳細を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえまして、推測の部分もございますが、不正アクセスをした者、している者が、自己の口座などにおいてあらかじめ国内外の小型株などを購入しておきまして、その後、フィッシングなどいろいろな方法で他人の証券口座に不正にアクセスをして、その不正にアクセスをした口座の中にあります金融商品を売却して資金を得て、その得た資金で、最初に申し上げました自己が保有する国内外の小型株、同じ銘柄を大量に購入し、最初に自分の口座で買っていた小型株などの株価が上昇したところで売り抜けるというような一連の手口によって売却益を得ているのではないかというふうに推察されるところでございます。

お答えいたします。 　本事案に限りませんけれども、証券会社は、犯罪収益移転防止法に基づきまして、犯罪収益に関係しているなどの疑いのある取引につきましては行政庁に疑わしい取引の届出を提出することとされていますほか、常日頃より、犯罪の疑いのある事象については警察の捜査に協力をしているところでございます。 　今般の事案におきましても、不正取引が発生した証券会社はこうした届出を提出をしておりますし、事案の性質を踏まえまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、被害を認知した場合にはすぐに警察に自社の被害発生状況を相談するよう個別に指示をしているところでございます。

お答えをいたします。 　金融庁といたしましては、本事案を受けまして、日本証券業協会や各証券会社に対しまして、インターネット取引におけるセキュリティーの強化について求めてきたところでございます。 　現在、日本証券業協会及び各証券会社におきまして、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　加えまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定をするようにウェブサイトの工夫などを促すとともに、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要はないか、絶えず確認を行うよう、求めているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、業界団体、各証券会社の取組のフォローアップを行い、被害拡大、再発防止に向けて、インターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えてお

お答えを申し上げます。 　本事案を受けまして、金融庁といたしましては、投資家の皆様に対して、より一層セキュリティー意識の向上、セキュリティー意識を高めていただくように呼びかけをしておりまして、金融庁のウェブサイトにおいて、四月三日、四月十八日、五月八日と三度にわたりまして内容も更新してお呼びかけをしておりますほか、証券業協会、証券会社を通じても、取引をしている方に注意を促すように指導しているところでございます。 　内容でございますけれども、例えば、見覚えのある送信者からのメールだと思って、メッセージに掲載されているリンクを開いてしまいますと、これがフィッシングサイト、偽サイトであるという可能性がございますので、そういうことをしないということでございますとか、したがいまして、利用する証券会社のウェブサイトへは、リンクからではなくて、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークなどをして

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。 　また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きかけるなど、関係省庁と連携しながら、独り暮らしの高齢者の方々などを支えていくための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　全国銀行協会が公表している口座不正利用に関するアンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに口座不正利用に伴う利用停止、強制解約等とされている件数、これは九万三千五百三件でございますけれども、これにつきまして、このうちオンラインカジノ利用の疑いによるものの件数を金融庁で確認をいたしましたところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件ということでございました。

お答え申し上げます。 　申し訳ございません。私どもとして、見逃されているかどうかということにお答えは難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、利用停止、強制解約されている中のオンラインカジノの件数については先ほど申し上げたとおりということでございまして、その数字をどのように評価されるかということを金融庁として申し上げるのは難しいことをお許しいただければと思います。

お答えを申し上げます。 　銀行や資金移動業は、捜査当局等から情報提供を受けるほか、銀行によっては、送金等の取引形態に着目して、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノに関連する口座を把握しているというふうに承知をしております。 　このような口座については、犯罪収益移転防止法に基づき、行政庁に疑わしい取引の届出を提出しているほか、口座の利用停止等の措置を講じているものと承知をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、これが全てであるかということについては、それは必ずしも全てを網羅できているということではないというふうに考えております。