金融庁監督局長

まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。 　このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいるところでございます。

私ども把握しております数字、公表されています数字、二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますけれども、我が国の地域銀行が保有している国内有価証券につきましては、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益、合計すると三・五兆円の含み益が生じているものと承知しております。 　その後、二〇二五年三月、先日、三月末時点につきましては、有価証券ポートフォリオの変動などもあり正確な数値は申し上げられませんけれども、国内の株価下落、金利上昇、また足下いろいろでございますけれども、影響を受け、昨年末と比べると、有価証券の評価益は全体は減少している可能性があると考えております。

お答え申し上げます。 　金融機関の破綻処理でございますけれども、委員御指摘のペイオフ、すなわち預金の定額保護による措置に加えまして、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときには、預金の全額保護等の措置を講じることができる枠組みが整備をされているところでございます。 　破綻処理の措置といたしましてペイオフとするかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な状況に応じて判断されるため、御指摘のような地銀大手二、三行が破綻するというような仮定の状況においてとられる措置を一概にお答えすることは困難ではございますけれども、迅速な払戻しができるのかという点につきましては、預金の定額保護、全額保護、いずれの場合におきましても、原則的な対応として、これはいろいろと、避難訓練ではございませんけれども、預金保険機構と金融庁でシミュレーションをしたりしておりますけれども、しっ

お答え申し上げます。 　個別金融機関によってリスクの度合いなり対応が異なりますので、私どもは、その個別金融機関ごとにそういった有価証券の状況ですとかそういったものを把握して必要な対応を取ろうということでございますけれども、この投資信託につきましては、その他有価証券に含まれておりますので、そちらの方の会計処理が行われるということで、リパッケージローンとは少しその扱いが異なるということでございます。

委員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく資本参加について、二〇一六年の熊本地震の影響を理由とする申請はございません。また、これまでのところ、昨年の能登半島地震の影響を理由とした申請もございませんが、本年の三月二十一日に、能登地域に所在をしております、のと共栄信用金庫が金融機能強化法の活用を検討する旨を公表したところでございます。 　同金庫におきましては、新型コロナ感染症に加え、能登半島地震などの度重なる災害により被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するため、資本基盤を更に充実させ、金融仲介機能の強化を図るべく、金融機能強化法の活用を検討しているものと承知をしておりまして、金融庁といたしましては、同金庫に寄り添いながら真摯に対応するとともに、申請がなされた場合には法令にのっとり迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。

御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。 　これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワークから得られる情報とその合併前の旧銀行で培ってきたノウハウを掛け合わせまして、より面的な地域経済の調査、分析を行う部署を設置したといったような事例ですとか、経営統合後、その傘下の金融機関それぞれの顧客同士によるＭアンドＡを実現させた事例などを承知をしているところでございます。例えば、地域課題の解決に貢献するために、今申し上げたような調査、分析を行う専門部署を併せてつくっているとい

委員御指摘のとおり、信用金庫におきましては、預金の獲得の問題、それから人材をどうやって獲得するかというような問題がございます。 　例えば、相続に伴う他の金融機関への預金の移動などが指摘されているところでございますし、新人の採用においても非常に苦戦をしているということでございますけれども、他方で、地域の事業を面的に支えるという観点から、様々なイベントを企画をいたしましたり、そうした地域の、また自治体と共同で様々なことを行ったりといったような地域に根差した取組を、信金ならではの取組を進めているという事例もたくさんあるというふうに承知をしているところでございます。

そのような国会答弁をさせていただいているということでございます。

その当時の、今御指摘のなぜ苦情が届かなかったのかという点につきましては、私ども、恐縮ですが詳細は把握しておりませんけれども、この森元長官の講演の中で、確かに、特異なビジネスモデルによって小さいながら継続して高い収益を上げている銀行があって、こういうモデルもあるんだと、それがスルガ銀行という例を挙げて講演をしたということは承知をしておりまして、他方で、森元長官は、同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないというようなこともその一七年の講演では言っているというふうに聞いておりますけれども。 　他方で、こうした金融庁元幹部の発言とスルガ銀行の不正融資問題との因果関係についてはお答えが難しいというふうに思っていますが、スルガ銀行が二〇一七年当時から投資用不動産ローン等の不動産関連融資を、結果として後で判明したわけですけれども、関わって

当委員会若しくはほかの国会の委員会審議におきまして、今委員から御指摘があったような答弁を金融庁から申し上げたことはございません。