金融庁監督局長

お答えを申し上げます。 　このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先

お答え申し上げます。 　金利の上昇による銀行の収益性、収益への影響でございますけれども、これは各行の運用調達構造、それから経営戦略によって異なりますし、顧客との関係、他行の動向、国内外の経済情勢も含めた経営環境の変化にも左右されるので、金利のみをもって影響を申し上げることは難しゅうございますし、個々の銀行によっても様々であるというふうに考えておりますが、その上で、やや一般論として申し上げますと、金利の上昇は、金融機関の収益に対しては、例えば預金金利の上昇、それから保有債券の評価額の減少などを通じて収益をこれは悪化をする方向に向く面がある一方で、貸出金利の上昇や債券運用利回りの改善を通じて収益を拡大をしていくということも期待されるところでございます。 　一方で、足下様々な経済情勢の下で不確実性が増しておりますので、銀行にはこうした国内外の経済情勢の動きを注視するとともに、取引先又は自行の

金融庁として、公金取扱いについて何か金融機関の方を指導するというようなことは特別に考えておりませんけれども、ただ、この間、その取引の透明化といいますか、コスト負担の見える化といいますか、そういうものが進んできたということは、総合採算的に全体をまとめてというようなことよりは、やはりビジネスとしては進んできているのではないかというふうに考えておりますし、他方で、地域金融機関と地方公共団体の連携ということを考えますと、先ほどから大臣も申し上げていますように、地域の経済の発展のためには非常に重要な関係だと思いますので、そういう点では、地域金融機関にしっかりと取り組むようにということを促しているところでございます。

これは、様々なチャネルから、外国人の方の例えば口座の開設がしにくいですとか、そういったことはお聞きをしておりまして、金融機関に対しましても、ここが丁寧な対応が行われるように指導しているところでございます。 　外国人の方が金融機関を利用するに当たりましては、日本語によるコミュニケーションが困難であるために口座開設などに時間が掛かるですとか、帰国する在留外国人から不正に譲渡された、逆の方角ですけれども、預貯金口座が犯行に利用されるといった課題がございまして、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、外国人顧客対応に係る、そういう言葉の問題ですとか手続の問題など留意事項、それから取組事例などを公表、周知をするなどして、指導をしているところでございます。

委員御指摘のとおり、金融機関におきましては、店舗の効率化、人員の効率化等の観点で様々な取組を行っていると、そういう中で、外国人の方への対応がおろそかになってはいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関におきましては、外国人が特に多い支店がございますので、そういうところには外国人対応に精通した職員を重点的に配置するですとか、そういった、効率化の中でもきちんとした対応が行えるような取組を行っているというふうに承知をしております。

まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。 　このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいるところでございます。

私ども把握しております数字、公表されています数字、二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますけれども、我が国の地域銀行が保有している国内有価証券につきましては、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益、合計すると三・五兆円の含み益が生じているものと承知しております。 　その後、二〇二五年三月、先日、三月末時点につきましては、有価証券ポートフォリオの変動などもあり正確な数値は申し上げられませんけれども、国内の株価下落、金利上昇、また足下いろいろでございますけれども、影響を受け、昨年末と比べると、有価証券の評価益は全体は減少している可能性があると考えております。

お答え申し上げます。 　金融機関の破綻処理でございますけれども、委員御指摘のペイオフ、すなわち預金の定額保護による措置に加えまして、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときには、預金の全額保護等の措置を講じることができる枠組みが整備をされているところでございます。 　破綻処理の措置といたしましてペイオフとするかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な状況に応じて判断されるため、御指摘のような地銀大手二、三行が破綻するというような仮定の状況においてとられる措置を一概にお答えすることは困難ではございますけれども、迅速な払戻しができるのかという点につきましては、預金の定額保護、全額保護、いずれの場合におきましても、原則的な対応として、これはいろいろと、避難訓練ではございませんけれども、預金保険機構と金融庁でシミュレーションをしたりしておりますけれども、しっ

お答え申し上げます。 　個別金融機関によってリスクの度合いなり対応が異なりますので、私どもは、その個別金融機関ごとにそういった有価証券の状況ですとかそういったものを把握して必要な対応を取ろうということでございますけれども、この投資信託につきましては、その他有価証券に含まれておりますので、そちらの方の会計処理が行われるということで、リパッケージローンとは少しその扱いが異なるということでございます。

委員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく資本参加について、二〇一六年の熊本地震の影響を理由とする申請はございません。また、これまでのところ、昨年の能登半島地震の影響を理由とした申請もございませんが、本年の三月二十一日に、能登地域に所在をしております、のと共栄信用金庫が金融機能強化法の活用を検討する旨を公表したところでございます。 　同金庫におきましては、新型コロナ感染症に加え、能登半島地震などの度重なる災害により被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するため、資本基盤を更に充実させ、金融仲介機能の強化を図るべく、金融機能強化法の活用を検討しているものと承知をしておりまして、金融庁といたしましては、同金庫に寄り添いながら真摯に対応するとともに、申請がなされた場合には法令にのっとり迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。