金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業性融資の推進等に関する法律を御審議いただいて、昨年六月に成立をさせていただいたということでございます。 　この法律で導入される企業価値担保権でございますけれども、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、担保となる有形資産に乏しい事業者への融資をより一層推進すべく、新しい選択肢を提供するものであるというふうに考えております。 　御指摘の事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むために、これは法律の施行と同時にということでございますけれども、金融庁に設置するものでありまして、この本部は、具体的には、事業性融資を推進するための支援体制などを定める基本方針の策定や関係行政機関の事務の調整等を行うこととされております。 　金融庁といたしましては、これに向けまして、昨年七

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、金融機能強化法に基づく、資本参加と私どもは言っておりますが、これは、地域銀行五先、信用金庫、信用組合二十九先について今残高が残ってございまして、この残高の総額は四千百五十七億二千万円というふうになっております。ただ、この中で、信用組合の中央機関からの分がございまして、これが百四十五億円ございますので、国からの公的資金は四千十二億円強ということに現在なっております。 　本年におきましては、この二月に、全国信用協同組合連合会を通じた資本参加の決定が行われておりまして、これが約九十六億八千万円ということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、銀行業には高い信用と信頼が求められており、我が国を代表する銀行において今回のような事案が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 　まずは、今般の事案を契機として、各金融機関において類似事案の発生を防止するため、自らの貸し金庫サービスの管理体制等を含めて、改めて確認をすることが重要であると考えております。 　こうした観点から、金融庁といたしましては、昨年十二月、業界団体に対して要請を行いまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対して通達を発出し、貸し金庫サービスに係る管理体制の確認、コンプライアンスの重要性の再徹底等を求めたところでございます。 　また、全国銀行協会におきましては、二月になりましてから、会員行の貸し金庫の内部管理体制の強化を図るべく、具体的な取組事例などを取りまとめた取組事例集を策定し、会員行に対して周知

お答え申し上げます。 　今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。 　最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げておりまして、そういった点、金融機関に対してこれからも強く促していきたいというふうに思います。 　それから、経営者保証でございますけれども、御指摘のとおり、経営者保証につきましては、事業承継またＭアンドＡの障害となり得るほか、思い切っ

お答え申し上げます。 　昨晩来の報道を受けまして、みずほ銀行、取材対応及び、つい先ほどプレスリリースもしたというふうに聞きましたけれども、公表をしておりまして、三件目はみずほ銀行ということでございます。

お答え申し上げます。 　発覚時期は二〇一九年でございまして、事故者は一人。事件後、懲戒解雇になってございます。それから、対象のお客様は二名。被害金額は合わせて数千万円というふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　昨年の三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の事件を踏まえまして、金融庁としても、金融界、預金取扱金融機関に対しまして貸し金庫の管理体制の点検を求めているところでございまして、全銀協などでも、優良事例、どうやって事故を防止するのかというような優良事例について公表するなどの対応を行っております。 　また、貸し金庫サービスそのものについての在り方についても、私どもとして、有識者の方々からもお話を伺いながら検討しているところでございます。

お答えを申し上げます。 　二〇二〇年七月から二〇二四年十二月までという調査、書類の関係でですね、調査でございますけれども、この中で貸し金庫に関係するものは二十八件ございました。その銀行の行数、一人の方で複数件おっしゃる方もおられますけれども、それも全部合わせまして、金融機関の数は二十金融機関でございます。

お答え申し上げます。 　三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行については、この二十八件の中に含まれております。 　ただ、今回の具体の事案に関するものではないと思われますが、ただ、個別の関連は必ずしも相談だけでは分かりかねますので、含まれていたかどうかだけ申し上げますけれども、含まれていたということでございます。

二〇一九年当時の対応でございますけれども、私どもが頂戴する不祥事件報告の中では、その後の体制整備についても報告を受けるということをしておりますので、当時はその中で、不祥事件報告の中でその後の体制整備についても報告を受けておりまして、フォローもしておりますけれども、今後どういう行政対応を取るかというのは、今の時点では何とも申し上げられないということでございます。必要があれば、もちろん厳正に対応したいと思います。