金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　スルガ銀行におけるいわゆるシェアハウス融資、それからアパマン向け融資、これは関係書類の改ざんなどによってその被害が発生したということでございますけれども、金融庁といたしましては、経営管理態勢及び内部管理態勢の問題が認められたことから、二〇一八年の十月にスルガ銀行に対して一部業務停止命令を含む業務改善命令を発出したところでございます。金融庁といたしましては、この業務改善命令に基づきまして、スルガ銀行に対して個々の債務者への適切な対応を行うよう繰り返し求めてきたところでございます。 　シェアハウス向け融資につきましては、同行と、スルガ銀行と債務者で合意した民事調停に基づき既に問題解決が図られたものと承知しておりますけれども、アパマン向け融資については現在も係争中であるというふうに承知をしておりまして、現在、スルガ銀行と債務者との間で民事調停の協議交渉と並行して保有す

申し訳ございません。 　被害物件数が、申し訳ありません、直ちに答えられますけれども、七百九十一物件ということでございますが、被害額につきましては、現在係争中のものでございますので、申し上げることができません。

私の聞いておりますのは、それぞれの融資の状況、対応が区々であるというふうに聞いておりまして、シェアハウスのように一律に扱うのはなかなか難しいという問題であるというふうに聞いているところでございます。

金融庁の対応をお答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、日本銀行と連携をいたしまして、二月二十七日付けで民間金融機関に対する金融上の措置要請を発出しております。具体的には、民間金融機関に対しまして、今般の災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所を開設することや、融資審査で求める提出書類を必要最小限にとどめること、融資の迅速化を図ること、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応することなど、被災事業者等の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請しているところでございます。 　実際に、被災地の金融機関におきましては、こうした要請も踏まえまして、取引先である被災事業者等の被害状況を確認し、休日相談窓口の設置や災害復旧のための特別な融資商品の提供を行うなど、被災事業者等の支援に積極的に取り組んでいるものと承知をしております。 　金融庁といたしましては、引き続き

お答え申し上げます。 　金融庁では、地域金融機関による経営改善、事業再生支援について、二〇二四年の四月に、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正いたしまして、金融機関に対して、事業者の現状のみならず、一歩先を見据えた早め早めの対応を促しているところでございます。また、支援に当たりましては、事業者に提案するソリューションの充実、政府系金融機関、外部の支援機関との積極的な連携も促しているところでございます。 　その結果、足下では、地域金融機関による事業再生支援先は増加傾向にあるほか、中小企業活性化協議会、事業再生ファンドといった外部の支援機関と連携した支援実績も堅調に推移しているところでございまして、私どもの集計でございますと、地域銀行本体による再生支援等先数につきましては、二〇二四年九月時点で二万九千六百二十五先、その前の、半年前の二〇二四年三月の集計では二万七千七百十五先という

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業性融資の推進等に関する法律を御審議いただいて、昨年六月に成立をさせていただいたということでございます。 　この法律で導入される企業価値担保権でございますけれども、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、担保となる有形資産に乏しい事業者への融資をより一層推進すべく、新しい選択肢を提供するものであるというふうに考えております。 　御指摘の事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むために、これは法律の施行と同時にということでございますけれども、金融庁に設置するものでありまして、この本部は、具体的には、事業性融資を推進するための支援体制などを定める基本方針の策定や関係行政機関の事務の調整等を行うこととされております。 　金融庁といたしましては、これに向けまして、昨年七

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、金融機能強化法に基づく、資本参加と私どもは言っておりますが、これは、地域銀行五先、信用金庫、信用組合二十九先について今残高が残ってございまして、この残高の総額は四千百五十七億二千万円というふうになっております。ただ、この中で、信用組合の中央機関からの分がございまして、これが百四十五億円ございますので、国からの公的資金は四千十二億円強ということに現在なっております。 　本年におきましては、この二月に、全国信用協同組合連合会を通じた資本参加の決定が行われておりまして、これが約九十六億八千万円ということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、銀行業には高い信用と信頼が求められており、我が国を代表する銀行において今回のような事案が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 　まずは、今般の事案を契機として、各金融機関において類似事案の発生を防止するため、自らの貸し金庫サービスの管理体制等を含めて、改めて確認をすることが重要であると考えております。 　こうした観点から、金融庁といたしましては、昨年十二月、業界団体に対して要請を行いまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対して通達を発出し、貸し金庫サービスに係る管理体制の確認、コンプライアンスの重要性の再徹底等を求めたところでございます。 　また、全国銀行協会におきましては、二月になりましてから、会員行の貸し金庫の内部管理体制の強化を図るべく、具体的な取組事例などを取りまとめた取組事例集を策定し、会員行に対して周知

お答え申し上げます。 　今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。 　最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げておりまして、そういった点、金融機関に対してこれからも強く促していきたいというふうに思います。 　それから、経営者保証でございますけれども、御指摘のとおり、経営者保証につきましては、事業承継またＭアンドＡの障害となり得るほか、思い切っ

お答え申し上げます。 　昨晩来の報道を受けまして、みずほ銀行、取材対応及び、つい先ほどプレスリリースもしたというふうに聞きましたけれども、公表をしておりまして、三件目はみずほ銀行ということでございます。