防衛副大臣・内閣府副大臣

本日午前八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の四名のうち、三名が死亡、一名が負傷となっております。事実関係の詳細及び原因について、現在確認中でございます。 　このような状況に至りましたことは、とても残念でなりません。亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるものでございます。それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快癒へ、対応に全力を尽くしてまいります。 　防衛省・自衛隊としまして、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。 　その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。 　また、補完する取組についての御質問をいただきました。 　現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフ

河西先生、御質問ありがとうございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしております。このような中、防衛省・自衛隊として、政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。 　例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。私自身も、カウンターパートと、着任以来、国内で、また海外で日常的に防衛協力・交流を行っているところです。 　一方で、今御指摘がありましたとおり、安全保障上の緊急事態であったり、大規模自然災害などございます。特に、同時に生起したような場合には、防衛大臣と防衛副大臣が分担をして、国会や国家安全保障会議、災害対策本部会議などに出席

航空機騒音が普天間飛行場近傍にお住まいの皆様にとって著しいということは、私自身が住民でありますので、最も私自身よく知っているところでございます。また、そのための措置であるとか、先生御指摘のように具体的な解決策が必要だということについても、また同じ思いで受け止めているところであります。 　御指摘ありましたように、普天間飛行場周辺の航空機騒音については、住民の皆様にとって深刻な問題でありまして、この負担の解決を図ることは重要な課題であると認識しています。 　まず、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでありまして、防衛省のみならず、政府一丸となってこれに取り組んでいるところです。 　さらに、日米両政府の合意によりまして航空機の騒音の規制措置が定められております。具体的には、午後十時から午前六時までの間は、運用上、所要があるものに制限される、訓練も必要最小限に制限される、日曜日の訓練飛

はい。 　平素の生活面への対応が必要でありますので、住宅防音工事の助成などにも取り組んでおります。 　御指摘の点は非常に重要だと思っております。可能な限り基地負担の軽減に、先生の御指摘も踏まえまして、地元の皆さんの声も踏まえて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

引き続き防衛副大臣を拝命することとなりました宮崎政久です。よろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策を迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さら

今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が

普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。 　普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。 　一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの荒天などを考慮した上で工期を設定しておりまして、これは本件の工事においても同様であります。荒天時に作業船を退避させたとしても、直ちに事業全体に遅れが生じるものと

先生御質問がありましたとおり、この北谷浄水場というのは、県の中部、南部の県民のために水を供給をしている大切な施設であります。先生もそうでありますし、もう私の家族もここで暮らしているものでありますので、もちろん自分に引き合いするわけではありませんが、大変、生活飲料という意味で大切なものであり、また県民の皆様の関心が非常に高いということも十分に理解をしているところでございます。 　その上で、御質問にお答えさせていただきます。 　まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置をするとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うために、沖縄県の取組に対して、施設整備の助成として補助金を

これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。 　そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、その上で、冒頭答弁の際に申し上げましたとおり、これ飲み水に関わる問題でありまして、命と健康に関わることだということで、真剣に受け止めているところでございます。この沖縄県からの立入り申請につきま