防衛副大臣・内閣府副大臣

今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。 　改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。 　その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。当然、刑法は、自衛隊員だけでなく一般国民全てが規律の対象になりますので、様々なことを検討しているという状況でございます。

この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできないわけでありますが、先生から今日この委員会で御指摘をいただいたことも踏まえて、しっかりと議論ができるように、省内に持ち帰りたいと思っております。

山川委員御指摘の点、幾つかいただきましたが、まず、十一月の五日の御指摘がございました。 　この点につきましては、実は、私は地元が宜野湾なものですから、私も国会活動で東京におりますけれども、地元から電話を受けた一人で、先生と同じような立場に立ったことは事実でございます。しっかりと対処をしなければいけない事態だと思っております。その上で答弁させていただきたいと思っております。 　まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全を確保しながら、大前提としながら、住民生活とのバランスを取って、米軍機の必要な運用を行っているものと認識をしております。 　その上で、今御指摘いただきました普天間飛行場、この航空機の騒音は、周辺住民にとりましては深刻な問題でありま

防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあっても、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの覚悟で、吉田政務官、若林政務官とともに、全力で小泉大臣を補佐してまいります。 　里見委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。

この度、防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、米側に事実関係の確認を行っていましたところ、昨日、六月九日、情報提供がございました。具体的には、二〇二三年一月、横田飛行場内の売店の搬入口の消火システムにおいて、寒冷な天候状況により凍結し破裂した配管からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水約二百五十ガロンが漏出した。漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかった。漏出した水は全て回収され、認可された施設において焼却処分をしたといった内容について説明があり、本日十日、関係自治体に情報提供をしたところであります。 　その上で、米側への確認に時間を要した理由としては、米側とのやり取りに関わることでございますのでお答えを差し控えざるを得ないということを御理解いただければと存じます。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡをめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることを真摯に受け止

お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては承知をしているところでありますが、お尋ねの件につきましては、防衛省として確定的なお答えをすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、我が国への侵攻を阻止、排除するために、各種機能を効果的に保持したＵＡＶを整備することとしております。 　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討することとなります。 　御指摘のＵＡＶにつきましても、特定の国の装備品の取得を予断をすることはなく、総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく、このような考えでございます。

お答えいたします。 　実証実験につきましては、これによって具体的な機種を選定するといった種類のものではありませんで、今後導入する機種に求める具体的な要求性能の検討等を行うために実施するものであり、実証実験で使用した機種が必ずしも取得する機種となるわけではございません。 　引き続き、特定の国の装備品の取得を予断をすることなく、実証実験の結果も踏まえ、様々な要素を勘案して総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく考えでございます。

お答えいたします。 　ＵＡＶの実証実験につきましては、多用途ＵＡＶにつきまして一機種、小型攻撃用ＵＡＶにつきまして四機種、攻撃用ＵＡＶにつきまして一機種、イスラエル製の機体の試験を行っております。 　これらの契約相手方につきましては、多用途ＵＡＶが川崎重工業、小型攻撃用ＵＡＶが三社ございまして、海外物産、日本エヤークラフトサプライ及び住商エアロシステム、攻撃用ＵＡＶが日本エヤークラフトサプライとなっております。