防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　令和三年度末における予備自衛官の充足率ですが六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％、予備自衛官補の充足率が五四・七％となっております。

○井野副大臣　やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。 　そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生については採用計画数に達しない年も生じているのが現実でございます。 　こういった要因についてでございますけれども、現在分析中ではございますけれども、防衛力の抜本的な強化のために、自衛官候補生について、前年度約一・五倍、令和三年度に比べ、令和四年度については一・五倍と高い採用計画数を掲げる中において、少子化により募集対象者人口が減少していること、新型コロナ感染症により募集関連イベントが制限され、自衛隊を認知していただく機会が限定されたこと、また、令和四年度卒業予定の高卒者の有効求人倍率が三・一倍と高い求人倍率になっていることなどが考えられてい

○井野副大臣　先生がおっしゃるとおりでございまして、あっ、まず、ちょっと冒頭、済みません。 　先ほどちょっと、有効求人倍率が三・一と申し上げたところ、三・〇一の、済みません、間違いでございました。修正させていただきます。 　その上で、先生御指摘の人的基盤の強化というものは、安保三文書、今回の改定においても位置づけはしておりますので、そういった点では、自衛官の人的基盤確保というのはとても重要だと思っております。 　今回、先生からも御指摘いただきながら、よりしっかり前に進めていきたいと思っております。

○井野副大臣　本年二月に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会においては、やはり処遇の向上、人材確保、人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため、幅広い分野から有識者の御参加をお願いをいたしました。具体的には、民間企業において人材制度改革、人材開発といった実務、研究に携わられてきた方々を始め、報道、学術・官界といった様々な分野から九名の有識者に御参加をいただいております。 　検討会からは防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する提言をいただきますが、これについては、一応、本年六月に中間報告の骨子を議論し、いただくということになっております。

○井野副大臣　制服の方、現役の自衛官の方という趣旨であれば、入ってはおりません。

○井野副大臣　ちょっと一点、先ほどの点で補足させていただきますと、現役の自衛官はオブザーバーとしては参加はさせていただいておりますけれども、委員のメンバー、委員構成の中には、一応、元統合幕僚長、制服組の方がいらっしゃるということだけ補足をさせていただきます。 　その上で、こういったメンバーの方々に現役の自衛官の実情をしっかりと理解していただき、活発な議論をしていただけるように努力してまいります。

○井野副大臣　ちょっと数字を細かく申し上げさせていただきます。 　まず、平成二十七年度で、防衛装備品の納入が完了していないケースが七十一件、金額にして百六十七億円になります。同じく平成二十七年で、精算が完了していないものが五百三十四件で、金額一千九十七億円。 　続きまして、平成二十八年度についてですけれども、完了していない、未納入のケースが八十九件、百八十九億円、精算が完了していない案件が五百六十二件、一千二百二十億円。 　平成二十九年度末に、まず、未納入、納品が完了していないものが八十五件で三百四十九億円、精算が完了していないケースが五百六十八件で一千六十八億円。 　平成三十年度末で、未納入が百三十二件、三百二十六億円、未精算のものが四百八十八件、八百七億円。 　令和元年度についてですけれども、まず、未納入が八十四件、百六十六億円、未精算、精算が完了していないのが四百九十六件、

○井野副大臣　ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、例えば維持部品、補用品などは、米軍の在庫として保管されている場合は速やかに払出しが行われるものの、在庫がない場合には、新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります。 　また、未精算の具体的な原因としては、米国における事務作業が終了するのに非常に時間と労力を要しているということが考えられます。 　以上です。

○井野副大臣　ＦＭＳの課題について我々も認識しておりまして、未納入、未精算に、改善する取組を進めているところでございます。具体的には、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、令和二年度には、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班というものを新設をしたり、また令和三年度には、調達実施部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設しております。 　また、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題について米側と協議する、ＳＣＣＭ本会議という、安全保障協力協議会合というもので、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとに履行状況の管理を継続強化することとして、アメリカ側には個別具体的に働きかけを行っているところでございます。 　また、部隊の運用に支障がないのかということについてなんですけれども、令和三年度末、未納入になっている部品の大半は、Ｆ15やイージス艦などの航空自衛隊、海上自衛隊で使用す

○井野副大臣　弾道ミサイル発射事案に際しては、内閣官房に対しては、防衛省としては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達をしております。 　情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものになるという性質上、また、レーダーの性能などの推察が可能になるため、お答えすることは困難であります。 　十三日においても、我が国の領域に落下する可能性があるものの探知やレーダーから消失したということについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしたというところであります。